2004年度(平成16年度)平成16年度 我が国ODA及び民間海外事業における 環境社会配慮強化調査業務 Part 2

平成16年度 我が国ODA及び民間海外事業における
環境社会配慮強化調査業務 Part 2」(環境省請負事業)

開発金融機関による環境社会配慮実施確保に係る課題

本報告書について
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目次
はじめに
略語表
1.概要


2.世界銀行、ADB、JBICの環境社会配慮手続きの比較

2.1 政策文書、ガイドラインの名称、範囲
2.2 スクリーニング手続き
2.3 融資審査(アプレイザル)に当たっての条件
2.4 EIA等の「公開」に関する要求事項
2.5 EIA等の「協議」に関する要求事項
2.6 公開、協議以外のEIAに係る要求事項
2.7 排出基準・環境基準に関する規定
2.8 環境管理計画(EMP: Environment Managemetn Plan)
2.9 モニタリング・評価
2.10 社会影響評価の取り扱い
2.11 調達における環境配慮についての記述
2.12 借入人支援に関する記述

3.世界銀行~セーフガード政策の課題と借入国システム(カントリーシステム) の活用
3.1 カントリーシステムの導入の背景
3.2 OP/BP 4.00の概要
3.3 注目される今後の動向

4.ADB~環境政策、環境影響評価ガイドライン
4.1 環境政策改定の背景
4.2 実施上の課題及びその克服に向けた取組

5.環境社会配慮の実施上の課題及び想定される対応

添付 世界銀行借入国システム関連資料 OP4.00 Table A1
付録 関連報告書及び収録内容一覧

Part 1 「開発途上地域における企業の社会的責任-CSR in Asia」報告書についてはこちらをごらん下さい。

本報告書について

  開発途上国において実施される開発プロジェクトに資金面から深く関わる開発金融機関では、近年、支援する開発プロジェクトに対する環境社会配慮への取り組みを強化するため、環境社会配慮に関する政策や環境ガイドラインの整備・充実などが急速に進められている。 一方、これらの政策や環境ガイドラインを具体的な事業に適用する際に、事業が実施される途上国等の法制度を超える対応が必要となることも少なくなく、事業実施主体など途上国側が技術的あるいは制度的な困難を抱える状況にあると指摘されている。

当財団では、平成12年度から環境省の委託を受けて、開発金融機関の環境社会配慮への取り組みの最新動向を継続して調査しているが、今年度は、我が国のODA等公的資金による開発事業及び民間海外事業における環境配慮の強化に資することを目的とし、開発金融機関の環境社会配慮実施確保に係る課題及び想定される対応についての取りまとめを行った。

本報告書に収録した情報が、我が国関係機関における、さらなる環境社会配慮の充実に向けた取り組みの参考となれば幸いである。調査の実施に当たって多くのご協力をいただいた関係者各位にこの場をお借りしてお礼申し上げたい。

作成日:2016年11月16日 11時16分
更新日:2017年02月16日 22時56分