特集／シンポジウム　気候変動問題の最前線 in 東京　動き出した世界とこれからの日本日本政府の気候変動の影響への適応の取り組み

特集／シンポジウム
気候変動問題の最前線 in 東京　動き出した世界とこれからの日本

今後気候変動による影響リスクは高まると予測されており、政府は昨年11月に「気候変動の影響への適応計画」を閣議決定しました。また、12月には第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において、2020年以降の国際枠組みであるパリ協定が採択されるなど、国内外の情勢が大きく動き出しています。気候変動問題の最新の動向を紹介するシンポジウムが東京で3月9日に開催されました（主催：環境省）。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の活動に直接携わっている研究者からの講演、そして気象予報士や高校生も交え気候変動問題の普及について話し合ったパネルディスカッションの内容を紹介します。

環境省　地球環境局気候変動適応室　室長補佐
　藤井　進太郎（ふじい　しんたろう）さん

2015年11月、わが国として初めて「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定されました（表）。本計画の策定にあたっては、2013年、中央環境審議会に「気候変動影響評価等小委員会」を設置し、専門家による気候変動の影響評価を実施しました。

全体として大きく7分野に分け、さらに30の大項目、56の小項目に細分化し、「重大性」「緊急性」「確信度」の三つの基準を定めて詳細な影響評価を行いました。その結果、「水稲」「病害虫・雑草」「自然生態系の分布・個体群の変動」「自然災害の河川の洪水」「沿岸域の高潮・高波」「（健康分野の）暑熱」「（国民生活・都市生活の）暑熱による生活への影響等」の9項目がいずれの基準も高いことが明らかになりました。

こうした気候変動影響評価の結果を踏まえて、「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定されました。「適応計画」は3部構成になっており、第1部で「目指すべき社会の姿」を掲げ、基本的な考え方を示しています。計画の対象期間は、21世紀末までの長期的な展望を意識しつつ、今後約10年間の基本的方向性を示しています。基本的な進め方として、気候変動の観測監視や予測を行い、気候変動影響評価を実施してその結果を踏まえて適応策を検討・実施し、必要に応じて見直し、このサイクルを繰り返します。そしておおむね5年程度をめどに影響評価を実施し、必要に応じて計画の見直しを行います。

そして第2部「分野別施策」では、7分野ごとの施策について説明し、さらに第3部では「基盤的・国際的施策」を示しています。

「気候変動の影響への適応計画」の構成