★2010年度までに1人あたりのCO2の排出量を1990年レベル(2.03t《炭素換算》)以下に低減する

�@市民等への啓発
　地球温暖化防止の各種パンフレット(市民向け、事業者向け、子ども向け)を作成・配布し、地球温暖化防止の それぞれの役割､行動指標等の情報を分かりやすい形で提供するなどの普及・啓発を行ってきた。
�A新エネルギーの導入推進
　1997年度より、小学校等の公共施設に太陽光発電システムを導入してきたが、2001年度末までに、太陽光発電 システムを小学校等に24ヶ所設置することとし、240kWの発電を行う予定である(2000年度末の実績：20ヶ所、200kW)。 また、1999年度は、本市の施設としては初めて風力発電システムを泉岳少年の家に設置した(10kW)。
�B仙台市環境率先行動計画の推進
　市役所自体が大規模な事業者であるという認識のもと、市役所の事務遂行の際の環境負荷の低減を目指し、 標記計画を策定・推進している。その中で、「電力総消費量」「都市ガス・プロパンガス・灯油・重油の総消費量」 「ガソリン・軽油の総消費量」を、1996年度実績よりもそれぞれ3〜8%削減することにより、「電力・燃料の消費に 伴うCO2の排出量(炭素換算)」を1996年度実績よりも5%削減することを目標に、各種の取り組みを行ってきたが、 2000年度は、2.3%の削減にとどまった(ちなみに1999年度は0.7%減)。　
�CISO14001の認証取得
　仙台市環境率先行動計画をベースに、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を1999年9月に 取得した。この中でも、同様の取り組みを行っている。
�D仙台市地球温暖化対策推進計画の改定
　1995年に、CO2排出抑制のための市・市民・事業者の役割と行動指標を盛り込んだ「仙台市地球温暖化対策推進計画」を 策定したが、地球温暖化防止京都会議の成果や地球温暖化対策推進法の成立等を踏まえ、当該計画を改定することとし、 2001年1月、仙台市環境審議会に当該計画の改定について諮問､同年7月に、2010年度における市民1人あたりの温室効果 ガス排出量を1990年度比で7%削減することや、CO2排出抑制対策やその進行管理のための推進組織の立ち上げ等を内容と する答申を得た。仙台市では、この答申を踏まえ、2001年度中に当該計画を改定するとともに、地球温暖化対策推進法第8条に 基づく実行計画を策定する予定である。

★市民1人あたり7.34トン(CO2換算)
(----)
1999-2000年度において、温室効果ガス排出量調査を実施した結果、排出される温室効果ガスのうち9割以上がCO2で占められて おり、総排出量は731万8,000トンあまり、1990年度比で150万トン増(25.8%増)であった。また、市民1人あたり7.34トン (CO2換算)、1990年度比で1.01トン増(16%増)となっていた。
今後、「仙台市地球温暖化対策推進計画」を改定し、地球温暖化対策推進法第8条に基づく実行計画を策定することにして いるが、当該事象は、市民や事業者のライフスタイル、事業スタイルに起因する問題だけに、市民や事業者のライフスタイル、 事業スタイルを大きく転換していくような、また、従前の自治体の枠にとらわれない柔軟かつ思い切った施策を実施できるか どうかが課題と言える。

★2010年度までにごみの資源化率を30%以上にする

�@仙台市によるリサイクル事業
・缶・びん・ペットボトル・廃乾電池類資源化事業
・粗大ごみの処理施設等での鉄・アルミ回収事業
・資源物店頭回収事業
ペットボトル事業者回収システム仙台モデル事業の実績を踏まえ、10事業者・90店舗の協力のもと、 家庭から排出される資源物(空き缶、空きビン､ペットボトル、筒型乾電池、鉄製・アルミ製やかん・なべ等) を店頭回収し、これを資源化施設で受け入れている(2001年2月末から実施)。
・プラスチック製容器包装分別収集モデル事業
2000年度からの容器包装リサイクル法の全面施行を受け、2000年12月からペットボトル以外のプラスチック 製容器包装の分別収集を、各区一ヶ所のモデル地区において毎週1回(木曜)開始した。このモデル事業は、 収集効率や家庭ごみの減少率、異物の混入率、市民の協力度などの各種データの収集や検証を行い、 家庭ごみおよび資源物を含めた収集方式全般の検討を目的に実施している。市ではこの結果を踏まえ、 2002年4月から全市域においてプラスチック製容器包装分別収集を行うこととしている。

�A民間リサイクル
・集団資源回収事業
地球子供会、町内会等を団体として登録し、集団資源回収に奨励金を交付している。
・養豚飼料としての厨芥類回収事業
・事業用大規模建築物所有者等への指導
・学校における古紙回収事業
1998年度からすべての市立学校において行っている。
　
�B仙台市環境率先行動計画の推進
計画中、「行政事務所などによる排出廃棄物のリサイクル率」を40%以上にすることを目標に掲げ、 各種取り組みを行ってきた。2000年度は、34.6%(1996年度比)であった。
�CISO14001の認証取得
仙台市環境率先行動計画をベースに、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を1999年9月に取得した。 この中でも、同様の取り組みを行っている。

★ごみ資源化率18.3%
(---)
ごみ資源化率は着実にアップしているが、目標と表裏一体の関係にある「市民1人あたりのごみ排出量」については残念ながら 増加傾向にあり、ごみ減量の一層の推進が課題となっている。

★多様な生物が生息・生育できる環境づくりの推進と環境教育・学習の推進による意識の高揚により、 2010年度における身近な生き物の認識度において、市内のあらゆる地区において1994年度レベル ［「生き物生息状況調査」の中学校区ごとの数値］より向上させる

�@ビオトープの復元・創造の推進
本市の環境基本計画「杜の都環境プラン」において掲げる「自然生態系を重視する都市」の実現のため、 生物の生息・生育空間を確保し、特に市街地の自然の質を高めるための指針として、1998年5月、 「ビオトープ創造・復元ガイドライン」を策定、その推進を図っている。
�A身近な生きもの調査
　身近な自然に対する関心を高めてもらうため、1996年度から｢身近な生きもの調査」を行っている。2000年度は、 市内の水環境の現況を知るため「アズマヒキガエル」と「カジカカエル」の分布状況を調べる「カエル調査」を行い、 その結果を「せんだい・カエルマップ」にまとめた。

★---
(計画期間内には達成可能)
セミ、モンシロチョウ、トンボ、ウマオイ、ホタル、ツバメ、アゲハチョウについての 認識度調査を2001年度に実施、現在集計中である。
多様な生物が生息・生育できる環境づくりの推進や環境教育・学習の推進による動機付けもさることながら、 生物の生息環境である市街地あるいは市街地周辺の自然環境の保全が課題である。

★県民１人あたりのCO2排出量を2005年までに1990年度比で20%削減する

1998年3月に群馬県地球温暖化対策推進計画(CO2C02プラン)を策定し、計画の推進を図っている。 また2000年度から太陽エネルギーの活用を推進するため、住宅用太陽光発電設備の利用補給制度を開始した。

★把握していない
(---)
温暖化防止のための実効ある施策の実施

★廃棄物の資源化再利用率を2000年度までに20%以上とする

中小企業団体等を対象としたリサイクル推進補助金等を実施している。

★14.6%(1999年度一般廃棄物リサイクル率)
(---)
リサイクル推進補助金の利用団体の増加

★廃棄物のリサイクル率を中間処理前で20.1%とする

2002年12月から、リサイクル率を向上させるため新分別を開始する予定である。

★13.9%(2000年度実績)
(計画期間を過ぎて達成可能)

★2000年度ごみ発生量単純予測値に対し30%減らす

1995年度から、指定ごみ袋制度、　粗大ごみの戸別収集、有料化制度を導入。1995年度は、導入前の 94年度と比較すると3割減となった。しかし、その後微増傾向となってきたため、指定ごみ袋以外の ごみ袋の取り残しの徹底に加え、1999年度途中から一部区域において、さらに2000年度からは市内 全域において、ごみ出しルール違反のごみの取り残しを強化、徹底した。これにより、増加傾向に あったごみ量がマイナスに転じ、また資源化の促進がなされた。

★30%
(すでに達成済み)

★1994年比で、2005年までに1人1日あたりのごみ排出量を100ｇ削減する

・目標達成に向け、一般廃棄物対策基本計画(1996年策定)の見直しを実施。
・容器包装リサイクル法に伴う「その他プラスチック類」分別回収を2001年度９月より実施。
・生ごみおよび剪定などの木くずのリサイクルに向け、モデル事業を実施予定(2002年度)。
・その他プラスチック類の分別回収によって、年間1,200トン(2002年度)の家庭ごみの削減が見込まれている。

★---
(---)

★2001年度末までに5,600m生垣緑化する

　区民が接道部分に生垣を造成する場合、一定の条件に基づいて助成を行う。助成金額は、1mあたり14,000円以内。 ブロック塀撤去を伴う場合、1mあたり22,000円以内(助成限度額あり)。開発行為等敷地面積が250ｍ2以上の場合、 条例に基づき、一定水準の緑化を指導している。接道部については、極力生垣等で緑化を図るようお願いしている。

★5,251m(1992-2000年度実績)
(計画期間内には達成可能)
現在の財政状況では、財源の恒常的確保に不安がある。

区内で保有される低公害車台数を今後5年間で20%増加させる

�@庁有庫について、「世田谷区公用車による環境負担を低減するための方針」を策定(2000年12月)し、 低公害車等導入台数を2003年度末までに、100台増やす目標を掲げた。
�A低公害車の普及啓発の実施
・区報により、区民や事業者に普及啓発を行った。
・都、区の共同事業(冬期対策)の中で、事業者に対しパンフレット等により普及啓発を図った。

都の確保条例等の規制と相まって、区民の意識も高まり、一応の成果が出てきている。

★1,380%
(すでに達成済み)
方針の実効を高めるため、継続的な財政措置が課題である。区民や事業者に対しては、低公害車への 買い換え時の財政負担を軽減する効果的助成策が不可欠である。

★リサイクル率を今後3年間、対前年比20%増加させる

・都から各区への清掃事業移管(2000年4月)に伴い、従来の清掃事業とリサイクル事業の一体化を図り、 資源回収場所を従来のリサイクルステーション(3,000ヶ所)から全ごみ集積所(34,000ヶ所)に拡大した。
・地区ごとのごみ減量、リサイクル推進委員会の設置、商店街のごみ減量、リサイクル活動支援事業開始等、区民 事業者との役割分担を連携により、循環型社会づくりに向けた取り組みみを総合的・計画的に進めている。

　　　　　　　　　　　　　　　　1999年　　　2000年
ごみ収集量(A)　　　　　　255,507トン　　　218,218トン
資源回収量(B)　　　　　 　20,763トン　　　50,597トン
リサイクル率(B/A＋B)　　　　7.5%　　　　18.8%
目標値　　　　　　　 　　　　(6.9)　　　　(8.3)

★4年間、毎年対前年比47%増加
(すでに達成済み)
資源の分別回収品目以外の品目についての減量、リサイクルの方策(具体的には、生ごみ、容器包装プラスティック等)

★市の事務・事業に伴い発生する温室効果ガス排出量を、1998年度比で6%以上削減する　

�@立川市役所・エコオフィスプラン21・モデルサイト事業の実施
本庁機能を有する組織の2/3を対象に、以下の取り組みを行っている
・紙の消費量の削減
・水使用量の削減
・電力使用量の削減
・自動車等の燃料使用量の削減
・廃棄物の総排出量の削減
・廃棄物のリサイクル率の向上
・グリーン購入の推進
・低公害車、低公害型車両の割合の向上

事業対象エリア(2000年度−本庁機能を有する組織の約1/3、2001年度-同2/3)において、主に次のような 具体的な取り組みを行った。
・新たなごみ分別・リサイクルシステムの導入
紙消費量・廃棄物の総排出量の削減および廃棄物のリサイクル率の向上において、一定の成果があった。
・エコオフィスプラン推進担当者制度の導入
省資源、省エネルギー、ごみ減量･リサイクル推進担当者を各課ごとに選任し、行動チェックシートにより、 コピー用紙の在庫管理、証明･エアコンの適正管理、ごみと古紙の分別管理などの徹底を図った。このことにより、 職員の環境行動への意識が着実に向上した。

�A市内から排出される一般廃棄物の焼却量の削減
・野焼きおよび小型焼却炉によるごみ焼却の禁止指導
市民等からの通報により、事業者等へごみの分別・リサイクルの指導を行い、除々にではあるが、市民・事業者の 意識向上が図られている。
・ペットボトル、プラスチック・ビニールの分別収集
容器包装リサイクル法の施行により、2001年10月によりペットボトル、プラスチック・ビニールの分別収集を開始した。 分別状況は大変良好であり、可燃ごみへの混入も少なくなっている。
　　
★現在調査中(達成度については、2002年1月〜3月にまとめる予定)
(---)
�@これまでの取り組みの点検、マネジメントのレベルアップと対象エリアの拡大が課題
�A事業ごみの収集･料金システムをさらにリサイクル誘導型へ転換していくことが求めらる。 また、市民･事業者に対し、より一層の分別を呼びかけるとともに、周辺自治体において実施または検討されている 家庭ごみの有料化と自家焼却やペットボトル等の分別との相関関係を考慮しながら、環境への負担がより少ないごみ 分別・リサイクルシステムを検討する必要がある。

★用紙類・外注印刷物による紙の総消費量を、1999年度比で10%以上削減する

・裏面全白コピー用紙(裏紙)の利用促進
・両面コピーの徹底
・コピー用紙の在庫管理の徹底
コピー用紙の消費量は着実に減っている。

★現在調査中(達成度については、2002年1月〜3月にまとめる予定)
(---)
その他用紙類については、各部署における消費量を調査し、それぞれの年間消費量を明確にすることにより、 消費量の削減努力を促す予定。外注印刷物については、これに伴う紙の消費量を調査するとともに、 必要に応じ、予備部数などを定めたガイドラインを作成する予定。

★本庁舎で使用する水の総使用量を、1998年度比で5%以上削減する

・本庁舎男子トイレの小便器洗浄システムを感知式に変更
事務所内の節水対策については、職員の意識向上が何よりも重要であり、それを活かせる給水システムになっているかどうかが 対策のカギを握っていると考えられる。上記のトイレ改修により一定の成果を得ているが、建物・設備の老朽化により、 思うような大改修ができず、漏水の早期発見・対応に追われているのが現状である。

★現在調査中(達成度については、2002年1月〜3月にまとめる予定)
(---)
職員の節水に対する意識啓発に努めるとともに、将来の本庁舎建替えを考慮しながら、節水型給水システムのあり方を 検討していきたい。

★本庁舎などで使用する電力の総使用量を、1998年度比で6%以上削減する

・エコオフィスプラン・モデルサイト職場では、各課ごとに省エネルギー推進担当者を置き、チェックシートにより、 始業前・昼休み・終業後の消灯やエアコンの温度設定に関する点検を行っている。エアコンの温度設定については、 各課にデジタル温度計を設置、点検管理している。また、電気ポット・コーヒーメーカーは、原則使用禁止にした。
・省エネルギーセンターの協力のもと、省エネナビによる特定スペースの消費電力の測定･表示、および「ビルの省 エネルギー診断」を実施した。

不要時の消灯は、昼休みも窓口を開設している職場以外は概ね実施されている。エアコンの適正管理については、 温度計による室温管理が定着してきているものの、建物の老朽化により断熱機能が低下しているため、基準温度を 遵守していても、エアコンがフル稼働しているという状況にある。

★現在調査中(達成度については、2002年1月〜3月にまとめる予定)
(---)
｢ビルの省エネルギー診断」の結果を踏まえつつ、可能な限り設備等の改修に努めるとともに、本庁舎建替えを考慮した 庁舎のエネルギーシステムのあり方を検討していきたい。また、大量増設を予定しているパソコン等のＯＡ機器については、 国際エネルギースターロゴ等の環境ラベル付のものを極力購入するとともに、それらの節電機能をフルに活用するための 仕組みを検討していく。

★市が所有する自動車等の燃料(ガソリン・軽油等)総使用量を、1998年度比で8%以上削減する

給油時のタイヤ空気圧点検や不要な荷物の積み置き禁止などの啓発を行った。

★現在調査中(達成度については、2002年1月〜3月にまとめる予定)
(---)
保有台数の見直しを行うとともに、やむを得ず買い替える場合には7都県市指定低公害車などの低燃費型の自動車を購入する。 燃料使用量については、各部署における使用量を調査し、それぞれの年間使用量を明確にすることにより、使用量の削減努力を 促がす予定。

★事務等に伴い排出される廃棄物の総排出量(リサイクル分は除く)を、1998年度比で20%以上削減する

・裏紙の利用促進
・両面コピーの徹底
・コピー用紙の在庫管理の徹底
・不要消耗品等の回収
・新たなごみ分別・リサイクルシステムの導入
･用紙類・外注印刷物による紙の総消費量の削減

モデルサイト職場において、年末年始に各職員が保有している不要な事務用消耗品等の回収を行った。その結果、 約1,500点の消耗品が回収され、各課で再利用が図られました。その後、各課の消耗品の新規購入が少なくなり、 無駄使いがなくなった。
また、新たなごみ分別・リサイクルシステムを導入したことにより、昼食時など、飲食料品を購入する際に、 各職員がごみになるものを避けるようになった。また、裏紙の利用が各職場に浸透したことにより、 全体としてごみ排出量が減った。

★現在調査中(達成度については、2002年1月〜3月にまとめる予定)
(---)
モデルサイトにおけるこれまでの取り組みを総点検し、マネジメントのレベルアップと対象エリアの拡大を図る。

★事務等に伴い排出される廃棄物のリサイクル率を50%以上とする

新たなごみ分別・リサイクルシステムの導入
・個人用ごみ箱の撤去と「書類用分別ポケット」個人配布
・各課・各サイトに｢一般ごみ分別ボックス(6種類)」「古紙分別ボックス」を設置
・古紙分別ボックスや共用コピー機に｢裏紙用分別・供給ボックス」「裏紙表示スタンプ」を設置

これまで、ごみの分別を困難にしてきた個人用ごみ箱を撤去し、不要書類等を分別・ストックするための分別ポケットを 各職員に配布した。また、併せて、分別ボックスの設置により、プラスチック・ビニール、ペットボトル、ビン、カン、 不要書類等の古紙について、リサイクルの徹底が図られ、燃やせるごみ・燃やせないごみの排出量がかなり減少した。 また、裏紙の利用が徹底され、リサイクル量を含めたごみ排出量も減少した。

★現在調査中(達成度については、2002年1月〜3月にまとめる予定)
(---)
モデルサイトにおけるこれまでの取り組みを総点検し、マネジメントのレベルアップと対象エリアの拡大を図る。

★市が発注する公共事業等において排出される建設廃棄物のうち、コンクリート塊、アスファルト塊について、 リサイクル率98%以上を維持する

1995年度に定めた「建設副産物の対策の基本方針」に基づき、本市建設技術管理連絡協議会・建設副産物検討部会を通じて、 リサイクルの徹底を図るとともに、工事の設計時のチェックを行った。
設計時のチェックにより、高いリサイクル率を維持している(最新の数値は、ただ今集約中)。

★現在調査中(達成度については、2002年1月〜3月にまとめる予定)
(---)
現在、厳しい地方財政を反映して工事件数が減っており、建設副産物の排出量も減少している。今後は、 将来的な増加に備えて、建設副産物排出量の削減とリサイクルを含めた「公共事業環境配慮整備指針」の検討を進めていく。

★市が発注する公共事業等において排出される建設発生土を100%再利用する

1995年度に定めた「建設副産物対策の基本方針」に基づき、本市建設技術管理連絡協議会・ 建設副産物検討部会を通じて、再利用の徹底を図るとともに、工事の設計時のチェックを行った。
設計時のチェックにより、高い再利用率を維持している(最新の数値については、ただ今集約中)。

★現在調査中(達成度については、2002年1月〜3月にまとめる予定)
(---)
現在、厳しい地方財政を反映して工事件数が減少しており、建設副産物排出量の削減とリサイクルを含めた 「公共事業環境配慮整備指針」の検討を進めていく。

★市が所有する自動車のうち、低公害車および低公害型車両の割合を10%以上とする

1999年度にハイブリット車、2001年度に天然ガス車を購入し、経済的な効果も含めその性能について検証した。 ハイブリット車については、市内走行という利用条件のもと、燃料消費率19.81�q／lという高い数値結果を得た。

★現在調査中(達成度については、2002年1月〜3月にまとめる予定)
(---)
天然ガス車のデータについても把握するとともに、買替えの際に導入が図られるよう、財政当局をはじめ庁内に周知していく。 低公害車型車両については、7都県市指定低公害車の一覧表を自動車保有課に配布するなど、買替えに必要な情報の整理・提供を 積極的に行っていく。

★BODを2002年までに1995年比で20%削減する

「神奈川県生活排水処理施設整備構想」に基づき、下水道の整備、農業集落排水施設の整備、合併処理浄化槽の整備促進 を図る。
生活排水処理施設人口普及率は、89.6%(1997)、91.1%(1998)、92．6%(1999)、93．8%(2000)と年々増加している。

★12.7%
(計画期間内には達成可能)
生活排水処理施設整備を促進するために、国、県、市町村における財源の確保が必要である。水質汚濁の改善を図るには、 汚濁負荷の8割を占める生活排水の対策の推進が不可欠であり、生活排水処理100%を目指し活動していく。

★水質事故を--年比で20%低減する

・法と条例に基づく立入検査時の水質事故未然防止指導や水質事故時の再発防止指導
・水質事故訓練による、水質事故時の迅速、適確な対応の強化

★---%
(達成困難)
交通事故等により、自動車燃料や積載物が河川へ流出する事故が多くなっており、 道路管理者等による交通事故時の燃料・積載物の流出防止対策等の推進が課題である。

★--年までに庁内自動車保有台数の20%に低公害車を導入する

環境部長から、県内の自動車管理者へ率先導入協力依頼を行なった。購入する車両は、 原則としてすべて低公害車の中から選択するようになった。

★14%
(計画期間内には達成可能)

★水源地域にある県管理森林9,600haを5ヵ年間(1997-2001)で34.4%(12,900haに)増やす

水源地域の森林について、水源かん養機能など公益的機能の高い森林を県が管理、支援する。
・水源分収林森林 - 所有者と県が分収育林契約を結び、県が森林整備
・水源林整備協定 - 県が森林所有者から山林を借上げ、整備
・買取り - 貴重な森林・水源地域の保全上、重要な森林を県が買い入れ、保全整備
・協力協約　 - 水源の森林づくりに協力して、自ら森林整備を行う森林所有者と市町村が協約を結んだ場合、 県が整備に要する経費の一部を助成

2001年3月末までに、県が確保した水源林は3,603haであり、内訳は水源分収林が216ha、水源林整備協定林が1,527ha、 買取り872ha、協力協約分988haとなっている。
★37.5%(13,203ha)
(すでに達成済み)

★県立都市公園面積の増加による恒久的緑地を--年までに20%増やす

県立都市公園の着実な整備

★17.3%(2001年11月現在)
(計画期間を過ぎて達成可能)
財政状況の厳しい折、対応が困難である。

★--年までに廃棄物再利用希望事業者に対する廃棄物斡旋量を、1995年比で20%(15,100トンに)増やす

・廃棄物広域交換システムの運営
・県・保健所設置市による広報、情報の収集・提供、廃棄物調査、登録
・商工会議所・商工会による広報、登録の受付、斡旋

★0%(2001年度交換実績：4,590トン<交換成立77件>)
(達成困難)
情報登録や交換成立件数が伸び悩んでいるため、インターネットの活用やコーディネーターの設置など によるシステムの活性化を検討する。

★1人当たりの都市公園面積を--年までに37%増やす

・県立都市公園の着実な整備
・市町立都市公園整備への補助

★15.4%(2001年3月現在)
(計画期間を過ぎて達成可能)
財政状況の厳しい折、対応が困難である。

★2002年までに事務所などの電気使用量を、1997年比で概ね10%削減する

各局区ごとに責任者を設け、実践計画を策定するとともに、行動内容の点検・評価および見直しを行っている。 また、エネルギー等の使用に伴うCO2の排出量の把握にもつとめている。

★2.35%増
(達成困難)
・正確な数値の把握方法
・効果的な取り組み事例
・実績の分析・評価手法

★2002年までに公用車の燃料使用量を1997年比で概ね10%削減する

各局区ごとに責任者を設け、実践計画を策定するとともに、行動内容の点検・評価および見直しを行っている。 また、燃料使用に伴う窒素酸化物の排出量の把握にもつとめている。公用車には、緊急車両、市営バスおよび じんかい車両は含まれていない。

★ガソリン：+2.9%増、軽油51.8%減
(計画期間内に達成可能)
・正確な数値の把握方法
・効果的な取り組み事例
・実績の分析・評価手法

★2002年までに用紙類の使用量を1997年比で概ね10%削減する

各局区ごとに責任者を設け、実践計画を策定するとともに、行動内容の点検・評価および見直しを行っている。

★コピー用紙：23.1%増　OA用紙：11.1%減
(計画期間内に達成可能)
・正確な数値の把握方法
・効果的な取り組み事例
・実績の分析・評価手法

★2002年までに廃棄物の発生量に占める紙類の資源化率を、1997年比で概ね10%上げる

各局区ごとに責任者を設け、実践計画を策定するとともに、行動内容の点検・評価および見直しを行っている。

★１%減
(計画期間内に達成可能)
・正確な数値の把握方法
・効果的な取り組み事例
・実績の分析・評価手法

★2002年までにOA用紙・印刷物の再生紙使用率を、1997年比で概ね10%上げる

各局区ごとに責任者を設け、実践計画を策定するとともに、行動内容の点検・評価および見直しを行っている。コピー用紙､ 封筒およびトイレットペーパーについても、再生使用率100%とすることに向けてつとめ、白色度についても70%を目安とし、 むやみに白色度を求めないものとしている。

★印刷物：0.6%増、コピー用紙：0.9%増
(達成困難)
・正確な数値の把握方法
・効果的な取り組み事例
・実績の分析・評価手法

★廃棄物資源化量を1995年比で20%増やす

週に１日、空き缶・空きびん･雑金属類等、資源物だけを収集する｢資源物の日」を、1998年までに全市域にて実施、 資源物の収集につとめている。また、粗大ごみについては処理過程において鉄・アルミの回収を行っている。

★50.3%増(2000年実績値)
(すでに達成済み)
現在､ペットボトルの分別収集を45%の地域で週に1度行っているが、2002年度内の全市域実施を目指し施設整備を進めている。

★公園緑地面積を20%(434.10haに)増やす

公園用地について、開発事業等により事業主より帰属を受け(22.78ha)、都市公園面積が400.97haとなった。
開発事業により公園整備がなされ、地域の幼児から高齢者の遊びやコミュニティーの場として利用されている。

★41%
(計画期間を過ぎて達成可能)
公園ヶ所数の増加に伴い維持管理等の負担も増えており、市民参加型の維持管理方法の検討が必要である。

★生態系に配慮した公園を20%増やす(0.8ha増加)

横須賀リサーチパークの開発区域内に生態系に配慮した水辺公園の整備を行い、当初目標の20%以上の増加が図れ、 市民の憩いの場となっている。

★2.6ha
(すでに達成済み)
自然環境に配慮した整備された公園を将来にわたり維持管理していくことが課題である。 自然環境が残されている地域の宅地開発計画については、生態系に配慮した公園を確保するように進めている。

★星空と共存するための灯具(176)の改修を5年で行う

老朽化したものは取り替え、新設についてはすべて設置しているが、使用可能な施設は極力使用するため、達成までの 時間を要す。限られた予算内で管理する施設が多いが、要望がある所から順次実施していく。

★19ヶ所
(計画期間を過ぎて達成可能)

★毎年の新規施設において既存木を活かした施設を20%確保する

★37.1%
(すでに達成済み)

★2000年までに1995年比で生け垣を20%(約3,900mから4,680ｍに)増やす

広報紙、緑化イベント等を通じ啓発を行った。結果、目標を達成することができ、宅地内の緑化が促進され、 まちなみ景観の向上に大きな成果があった。まちなみ景観向上のため、今後も「生け垣づくり」奨励事業を実施していく。
★10km(2000年度末)
(すでに達成済み)

★指定緑地面積を、2000年度までに20%(66.7haに)増やす

広報紙、横須賀市ホームページ、パンフレットにより周知啓発を図る。目標達成はできなかったが、 市街地に残る緑地の保全を積極的に進めることに効果があった。市街地の宅地開発を規制することが難しい中、 いかに緑地保全について土地所有者の理解を得るか、また、財政上の支援はどうすべきか、検討が必要である。

★13.8%
(計画期間を過ぎて達成可能)
20%の達成目標に、意味があるとは思えない。今後も、緑地の保全に対する意識をもって事業を進めたい。

★街路樹を5年間で17%(1,528本)増やす

道路新設時における法面への植栽植樹

★17.8%(1,612本)
(すでに達成済み)
計画期間内での達成はできなかったが(1994-98年度実績は1,424本)、1999年度において100本、 2000年度において88本、計1,612本の植栽植樹を行い、目標本数を達成した。今後も、道路新設時 における法面への植栽植樹を中心に緑化を進める。

★生活雑排水処理量を20%増やす

合併処理浄化槽設置に対する補助金制度の実施

★33%
(すでに達成済み)
公共下水道への接続および合併処理浄化槽の設置により、し尿汲取りおよび単独処理浄化槽人口が、3万8,000人(1997)から 2万6,000人(2000)に減少したことにより、生活雑排水処理量が増加した。

★ごみの資源化率を2001年までに33%までに高める(ごみ資源化の20%増加)

2001年4月から、ごみの分別収集区分を「燃せるごみ」「缶・びん・ペットボトル」「容器包装プラスチック」 「不燃ごみ」の4分別とし、市内全域において収集を実施するとともに、集団資源回収による家庭からの紙類の 回収を進めた。
なお、排出者の便宜を図るため、可能な場合は集団資源回収を行う場所をごみの集積所と同一になるよう資源 回収業者に依頼した。これに対応すべく小回りの利く軽自動車を導入した際は、補助を行った。

★31%(2001年10月末現在)
(計画期間を過ぎて達成可能)
取り組みの成果としては、燃やせるごみ(焼却量)が26%減、「缶・びん・ペットボトル」および「容器包装プラスチック」 の資源化量が799%増、不燃ごみ(埋立量)が77%減となっている(家庭から排出されたごみ収集量の4〜10月期の比較)。 また、集団資源回収量も60%増となっている。

★家庭ごみ収集計画量(1996年度)の約10%削減する(5年間の収集増加量約6,200トン減量)

・家庭用電動生ごみ処理機やコンポスト容器の普及促進による生ごみの資源化・減量化
・ペットボトルの資源化
・2000年度より家庭用電動生ごみ処理機購入費補助制度を開始

★8%
(計画期間を過ぎて達成可能)

★ダイオキシン類排出濃度を緊急削減対策値80�r-TEQ/m３Nの50%以下にする

ダイオキシン類対策工事の実施

★100%
(すでに達成済み)
確実な推進管理が必要となる

★公共公益施設の20%緑化

1976年制定の｢緑化の推進および緑の保全に関する条例」施行以降に建設された施設については、 協議により20%以上の緑化を指導

★---%
(---)
緑化条例制定以降の建設施設は緑地の確保が可能だが、既設の施設については 土地利用上植栽場所の確保に限界がある

★ごみの発生量を20%削減する

・資源集団回収
・生ごみ処理容器の普及(助成金制度)等

★5.3%(2000年度末)
(計画期間内に達成可能) 焼却量は1995年比で28.6%削減した(2000年度末)。燃えるごみの半減化に向け、「ごみの発生抑制」等の 取り組みを強化する予定

★1人あたりの要処理ごみ量を1997年度比で20%削減する

(2000年度)
・生ごみのコンポスト容器の購入助成(600個)
・家庭用電動処理機の購入補助(472個)
・ごみ減量推進店制度(20店認定)
・多量排出事業者への指導等(153件実施)
・資源ごみとして、ペットボトルの全市域収集(671トン)
・リサイクル展示場およびリサイクルプラザの運営
・グリーン購入の促進
・藤沢市廃棄物減量推進員(71名)によるごみ出し方法の徹底等
・ごみの減量化・資源化に向けた啓発活動(ごみ減量セミナー等)
・不要品交換制度(登録件数687件<譲ります558、譲って下さい129>
・剪定枝葉のチップ化(出荷量539トン)
各取り組みにより、市民一人一人の意識は高まっている。

★3.5%
(計画期間を過ぎて達成可能)
・1999年度まで順調に進んでいたが、2000年度は増加した(ダイオキシン規制による自家焼却炉廃止に伴う 事業系ごみの増加、家電リサイクル法施行による大型不燃ごみの駆け込み処理の増加)。
・財政状況悪化により補助等のインセンティブ強化が困難
・事業系ごみ、事業者責任の徹底
・各種リサイクル法の施行に伴う市としての対応

★一般廃棄物の20%リサイクル

・9分別16品目の分別収集(2000年度より)
・可燃ごみ収集の指定袋制
・リサイクルセンターの整備
・可燃ごみの収集回数の減少
・粗大ごみの一部(家具、自転車)を修理・売却
・可燃ごみと同一の資源ごみ収集場所を設置

★24.3%(2000年度)
(すでに達成済み)
本目標については1997年度末ですでに達成しており(24.2%)、基本的には現状を維持することにより 現在の資源化率を確保するが、今後さらなる再資源化、減量化を図るためには新しい目標設定が必要。 さらなる再資源化、ごみ減量化に向けた新たな施策を検討していく。

★2002年度までに市内に100台､2011年度以降は1万台の低公害車を普及させる

・市民、事業者を対象とした独自の導入費補助
・市営駐車場における低公害車の駐車料金の一部減免
・市保有の電気自動車の無料レンタル
・市民、事業者と協働で小田原市低公害車普及促進会議の設立､運営
・市と同会議の共催による低公害車体験試乗会の開催
短期目標である100台の普及を2年早く(2000年12月)達成した

★112台(2000年度末)
(すでに達成済み)
これまでの電気、天然ガス、メタノール、ハイブリットの低公害車4車種の普及促進を図ってきたが、ガソリンの低 排出ガス車や燃料電池自動車等についても、国の動向を見ながらその普及促進を図っていくことが必要である。 長期目標である1万台の普及に向け、さまざまな事業を実施してきたいと考えている。

★2002年までに廃棄物の資源化率を20%にする

(2000年度より)
・ビン、カン、ペットボトル、ダンボール、古紙、古布を資源物として収集
・2000年度より電動生ごみ処理機の購入に対する補助制度を創設(購入額の半額を補助、限度額3万円)
ごみの排出抑制・資源化率は、新たな分別収集により11.0%(1999年)から17.7%(2000年)に上昇

★17.7%
(計画期間内には達成可能)
2011年までに30%という目標を掲げており、ごみの有料化、さらなる分別収集などを検討しているが、 市民の理解を得ながらどのように連携をはかっていくかが課題。
数値目標の設定は、進行管理の上で有効な手段である。他の自治体の事例を参考に、他分野での目標設定を検討したい。

★都市公園面積を1995年比で20%以上の増加させる

「さがみはら・みどりの基本計画」の推進

★16.6%
(計画期間を過ぎて達成可能)
用地取得難が課題

★市街化区域における公共下水道整備率を1995年比で20%増加させる

市の重点施策として公共下水道整備を進めた

★20%
(すでに達成済み)

★2010年度にごみ減量・資源化率を20%にする

・生ごみ処理機購入補助制度(1999年4月-)
・6分別19品目の分別回収(1999年11月-)
・容器包装プラスチック等各公民館における拠点回収(2001年9月-)
市民の協力により、計画期間より早く目標を達成した

★25%
(すでに達成済み)
・事業系ごみの一層の減量を促進する必要がある
・新たな目標を定め、さらにごみの減量・資源化を目指していきたい

★公用車における七都県市指定低公害車の割合を20%以上にする

★25.8%
(すでに達成済み)

★収集ごみ量のうち20%を資源化する

★24.1%(2001年3月末)
(すでに達成済み)

★低公害車の普及(七都県市指定低公害車の導入)率を5年間で20%にする

庁用車を極力低公害車へ順次切り替えるよう努力した

★28.1%
(すでに達成済み)
すでに目標達成済だが、今後も努力して行きます

★ごみ資源化率を20%にする

・ペットボトルとプラスチックトレーの分別収集(1997年度-)
・燃えるごみ排出袋の透明・半透明化(1999年度-)
・分別収集品目に飲料用(牛乳パック)、その他紙製容器、プラスチック製容器を加え、容器包装の全品目を分別収集 (2000年度-)
・粗大ごみの戸別収集を実施
・電動生ごみ処理機の購入費補助開始(2001年度)
その結果、市民の3Ｒ(リサイクル・リュース・リデュース)意識の向上、ごみ最終処分量の減量が実現

★24.9%
(すでに達成済み)
・古紙･布類は事業が市況の価格に左右されやすい
・財政状況が厳しく、資源化政策の執行に制約がある
・事業系ごみの削減
・分別収集のより徹底
・ごみ処理の有料化

★減量化、リサイクルの推進により、ごみ資源化率を20%以上にする

★21.3%
(すでに達成済み)
ミックスペーパー、容器包装プラスチック類の分別による資源化率の向上が課題

★2010年までに市庁舎電気使用量20%削減する

庁内率先実行計画(2000年3月策定)をもとに、庁内環境マネジメントシステムを運営 (昼休みの消灯、資源分別回収、用紙の裏面活用等、大和市環境配慮指針の配布、PR等)
電気使用量については進捗がない

★9.8%増
(計画期間を過ぎて達成可能)
庁内環境マネジメントをより実効性のあるものとするため、ISO14001認証取得に取り組み、 市庁舎および下水処理場での電気使用量削減を目指す

★2010年までに下水処理場の電気使用量20%削減する

昼休みの消灯
電気使用量については進捗がない

★8.2%増
(計画期間を過ぎて達成可能)

★2010年までに一般廃棄物の資源化率を20%にする

資源分別回収、用紙の裏面活用等
★15.5%
(計画期間を過ぎて達成可能)
15.9%から0.4%減少した。資源回収品目に2001年度は白色トレイを新たに加え、ごみの半減化に向け資源分別を推進する。

★2010年までに緑地率を20%にする

★19.1%
(達成困難)
前年度の19.4%から0.3%減少した。

★2010年までに宅地内雨水浸透ますの設置率を20%にする

1986年より累計で市内2万1,706棟が設置している
★42%
(すでに達成済み)

★一般廃棄物の資源化率を20%にする

・資源化物の分別収集の徹底
・資源化物の集団回収の推進(団体および処理業者への奨励金の交付)
資源化物の分別が徹底され、資源化率は年々上昇している

★24.7%
(すでに達成済み)

★収集ごみの20%を資源化

・リサイクル活動団体への奨励金の交付
・容器包装リサイクル法に基づく分別収集の徹底
・電気生ごみ処理機購入費補助事業の実施
・剪定枝戸別収集破枠処理事業の実施(2001年度開始)

★23.1%(2000年度末)
(すでに達成済み)
・目標は達成されたが、ごみの総排出量は増加している。リサイクルは推進されてはいるが、 発生抑制を今後は推進すべきである
・電気生ごみ処理機購入補助を実施しているが、利用者数が低下しており､導入促進や補助制度の 周知をさらに図りたい
・2001年度より従来焼却処理されてきた剪定枝を戸別収集(生きがい事業団委託)し、チップ化する ことにより資源として有効利用を図っている

★収集ごみの20%を資源化する

・ごみの分別(可燃物、びん、缶、古紙類、ペットボトル、トレー、古布、電池、蛍光灯、粗大、その他)
・各種団体により集団回収

★20.9%
(すでに達成済み)
・古紙、古布類の回収品の量が全国的にダブついており、リサイクル業者に経費の負担が多い

★--年までにごみ資源化率を20%以上にする

・2002年4月より紙(ミックスペーパー)の分別を開始
・分別の徹底
・容器包装プラスチックの分別収集の実施

★14.2%
(計画期間を過ぎて達成可能)

★未回答

★未回答

★ごみの資源化率を20%以上にする

・燃えるごみ、燃えないごみ、粗大ごみの3分別収集と、ビンや缶の再資源化(1975年-)
・古紙類と古布を新たに分別収集、再資源化(1992年-)
・ペットボトル、白色発泡トレイも再資源化対象品目に加え収集(1997年-)
・リサイクル協力店制度を開始し、簡易包装の促進や買い物袋持参等、住民、企業、行政が一体となり、 ごみの減量化および再資源化を推進(1997年-)
・その他プラスチック包装物等についても再資源化を推進(2001年-)

★---%
(すでに達成済み)
家庭から排出される生ごみについて、電動処理機の補助金制度の導入等も行い積極的に減量化・資源化対策を促進させていく

★ごみ収集量に対する資源化率を20%にする

・容器リサイクル法対象物品の分別の徹底
・町民に対する資源化についての啓発

★25%(2001年10月現在)
(すでに達成済み)

★未回答

★未回答

★資源回収率を20%以上にする

・資源ごみの収集回収を月3回から4回に変更(1999年度から毎週土曜日に設定)
・容器包装リサイクル法対象物の分別収集の徹底
・廃蛍光管、廃乾電池の分別回収
・資源集団回収奨励制度の実施
・植木剪定枝の推肥化実験
以上の施策により、分別排出が定着してきた

★20%
(すでに達成済み)
ここ数年20%から数値が上がらないため新たな施策が必要

★し尿、生活排水の処理量を--までに--年比で10%削減する

・海洋投棄の廃止(2002年度以降)
・し尿浄化槽汚泥の減量(2000年度20.61キロリットル/日)
・合併浄化槽の設置促進(2000年度179基) ・生ごみ処理容器等の購入費助成

★5%
(計画期間を過ぎて達成可能)
財政悪化等に伴い、助成、処理施設等の建設に支障が懸念される

★2001年までに合併浄化槽を12基設置する

合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の施行(1998年4月)に伴い、広報周知を図った

★8基(2000年度は2基設置)
(計画期間内には達成可能)

★し尿の海洋投棄を18.15キロリットル/日(1995年)から16.34キロリットルkl/日(2001年)にする

海洋投棄については2001年度末で終了し、2002年度より陸上処理とする予定

★17.46キロリットル(2000年)
(計画期間を過ぎて達成可能) 陸上処理については当面町外施設にて行うため、当町における処理施設の建設が課題

★2000年に家庭ごみの総排出量を現状(1990-94年平均)より7%、見込み量より14%減らす

・埋立ごみ、燃やすごみの有料化
・生ごみ堆肥化処理器購入補助
埋立ごみ、燃やすごみの有料化したことにより、削減への動機付けができた。

★21%増(現状比)、12%増(見込み比)
(達成困難)
自家焼却、不法投棄対策をどうするかが課題

★2000年に資源ごみの回収量を総排出量の26%以上にする

・埋立ごみ、燃やすごみの有料化
・生ごみ堆肥化処理器購入補助
・その他プラスチックの資源回収(2001年10月実施)
有料化により、分別をする人としない人との差別化ができた

★20%
(計画期間を過ぎて達成可能)

★1994年の電気消費量を上回る分を、自然エネルギーによって確保する

太陽光発電設置に係る融資あっせん、利子補給を実施。利子補給により、設置がしやすくなった。
★上回った消費量(322kWh)のうちの15.5%(49.9kWh)を確保
(達成困難)
太陽光発電以外の自然エネルギーの利用が課題

★太陽熱温水器を2000年までに全世帯の25%以上に普及させる

★29%
(すでに達成済み)

★太陽光発電施設を2000年までに全世帯の1%以上普及させる

太陽光発電設置に係る融資あっせん、利子補給を実施。利子補給により、設置がしやすくなった。
★1.21%
(すでに達成済み)
国の補助事業の終了後の対応が課題

★上水使用量を2000年までに290リットル(1990-94年平均)に抑制する

★314リットル
(達成困難)
水の豊富な地方のため、節水への意識の向上が課題

★山間地域の河川(16地点)についてヤマメ等の生育水質を目指す

・水質検査の定期的実施
・水質保全団体による流域事業所への啓発訪問

★達成地点12/16
(達成困難)

★工業地域等(2地点)について臭気濃度20を目指す

定期的な測定の実施
★達成地点1/2
(計画期間内に達成可能)

★2010年までに、生活環境満足度について満足と答える住民を2/3(67%)以上にする

★51%
(計画期間を過ぎて達成可能)
個々の取り組みを進めた結果現れる指数のため、個別の対応は難しい

★2010年までに、ごみの減量工夫を81%以上にする(住民アンケート)

・埋立ごみ、燃やすごみの有料化
・生ごみ堆肥化処理器購入補助

★74%
(計画期間内に達成可能)
有料化により、費用をかけるか手間をかけて分別するか住民が考えるようになった

★2010年までに買い物袋持参率を40%以上にする(住民アンケート)

・販売店による買い物袋持参者への優遇
・環境衛生組合による買い物袋あっせん

★43%
(すでに達成済み)
一般の人びとへの意識浸透が課題

★2010年までにごみの分別を95%以上にする(住民アンケート)

・埋立ごみ、燃やすごみの有料化
・生ごみ堆肥化処理器購入補助

★92%
(計画期間内に達成可能)
有料化により、費用をかけるか手間をかけて分別するか住民が考えるようになった

★2010年までに環境に配慮した商品購入を60%以上にする(住民アンケート)

グリーンコンシューマー運動団体への協力、団体による買い物ガイドの作成

★33%
(計画期間を過ぎて達成可能)
市民運動を盛り上げる手段を検討中

★2010年までにテレビ電灯の節約を85%以上にする(住民アンケート)

環境家計簿の取り組み、省エネナビ設置のあっせん

★81%
(計画期間を過ぎて達成可能)
省エネナビのモニター設置により効果が確認できた

★2010年までに公共交通利用率を25%以上にする(住民アンケート)

市役所におけるノーマイカーデーの実施。市役所の率先垂範として実施している。

★10%
(計画期間を過ぎて達成可能)
取り組み事業所の拡大が課題

★2010年に環境団体への関与を33%以上にする(住民アンケート)

・環境関連団体の把握
・環境関連団体のネットワーク化
・人材育成のため、環境アドバイザー制度を導入

★8%
(計画期間を過ぎて達成可能)
市民参加の機会を増やすことを検討中

★2010年までに自然とのふれあいを75%以上にする(住民アンケート)

自然観察会の開催(公民館、美術博物館、環境保全課等)

★29%
(計画期間を過ぎて達成可能)
市民参加の機会を増やすことを検討中

★2010年に水の節約を85%以上にする(住民アンケート)

★57%
(計画期間を過ぎて達成可能)
水の豊富な地方のため、節水への意識が向上が課題

★2010年までに景観への配慮を67%以上にする(住民アンケート)

4地区で景観住民協定を締結

★18%
(計画期間内に達成可能)
住民協定地区を増やすことが課題

★2010年までに油を流さないを95%以上にする(住民アンケート)

★79%
(計画期間を過ぎて達成可能)

★2010年までにビニール類の自家焼却自粛率を80%以上にする(住民アンケート)

・広報による啓発
・公共機関からの焼却炉撤去
・苦情対応もこまめに行っている

★73%
(計画期間内に達成可能)

★ごみの資源化率を40%にする

・生ごみ､缶､ビン､ペットボトル、新聞紙、ダンボール、雑誌の分別収集
・プラスチック容器包装の分別収集を実施予定(2002年度-)
・破砕機を導入し、埋め立てごみから鉄類を選別し再資源化を実施(実施年度未定)

★27.9%
(計画期間内には達成可能)
資源物が埋め立てごみ、焼却ごみとして排出されることが多いため、市民への分別指導を徹底していきたい

★1人あたりの施設緑地面積を2015年までに20.61�uにする

岡山市緑の基本計画(2001年度策定)、岡山市公園整備基本計画(2001年度策定予定) 等の緑化に関する計画から、緑の保全と創出を展開させていく

★15.82�u
(計画期間には達成可能)
緑化事業の推進や民間の開発、都市再開発事業等により、着実に目標達成に向けて緑化は進んでいるが、 貴重な緑の保全、整備が遅れている近隣・地区公園の整備推進、街区公園の不便地区の早期解消に向けた取り組み等、 多様化する市民ニーズに対応しながら、市民、企業、行政の協働による緑のパートナーシップの確立が求められている

★2010年までに生活排水処理普及率を84%にする

★55%(2000年度)
(計画期間内には達成可能)
汚水処理のあり方について、総合政策審議会で現在検討中。答申結果を踏まえ、見直しを実施する予定である。

★ごみリサイクル率を2010年度までに19.1%にする

・可燃ごみ、不燃ごみに入っている資源化物の適正排出への指導、啓発
・ペットボトルのステーション収集を市内全域に拡大(一部地域を除く)(2001年11月-)
・粗大ごみ戸別収集有料化(2001年4月-)
・プラスチック焼却区域を全市に拡大(2001年11月-)
2001年度に一般廃棄物処理基本計画の見直しを行い、新たな目標を設定した(新目標：2015年度の資源化率20%以上)

★12.5%
(計画期間内には達成可能)

★2010年度までに下水処理普及率を70%にする

・第4次総合計画(1998-2010年度)で2010年度末の整備目標として位置付けている
・総合政策審議会(市長諮問機関)で市の汚水処理のあり方を審議し、答申結果を踏まえて事業計画の見直しを 実施予定
・下水道整備の事業実施にあたって、計画、設計、発注、工事の各段階において種々のコスト縮減を実施し、 一定の成果を上げている
・2001年2月には下水道法事業認可区域の拡大を行い、人口密度の高い地区、コミュニティプラントを 有する大規模住宅団地等といった整備効率の高い地区の整備を優先するよう、より一層徹底していきたい

★41.9%(2000年度末)
(計画期間を過ぎて達成可能)
財源の確保､建設コストの縮減など課題は多いが、執行体制の強化を図り目標達成に向けて下水道局一丸と なって取り組んでいきたい

★県面積に占める県立自然公園の割合を2001年度までに5%にする

★4.6%(2000年12月末現在)
(達成困難)

★2001年度までにエコロード事業重点実施路線を5路線に

★4路線(1999年度末現在)
(計画期間内には達成可能)

★2001年度までに複層林の面積を2,400haにする

★379ha(2000年9月末現在)
(達成困難)

★育成天然林の面積を2001年度までに3,900haにする

★---(森林法改正により廃止)
(---)

★2001年度までに保安林面積を9万7,400haにする

★9万7,926ha(2000年3月末現在)
(すでに達成済み)

★保安林4,000haを2001年度までに整備(保育・改良)する

★7,510ha(2000年10月末)
(すでに達成済み)

★1人あたりの都市公園面積を2001年度までに7,9�uにする

★7,1�u(1999年度末現在)
(計画期間内には達成可能)

★木の香る道づくり事業のもと、2001年度までに30万�uの法面緑化を行う

★33万�u(1999年度末現在)
(すでに達成済み)

★リサイクルたい肥の生産量を2001年度までに1万1,100トンにする

★3万2,985トン(1999年度末)
(すでに達成済み)

★清流保全計画策定河川を2001年度までに4河川にする

★3河川(1999年度末)
(計画期間内には達成可能)

★公共用水域におけるBOD/CODに係る環境基準達成率を2001年度までに約85%にする

★78%(1999年度末)
(達成困難)

★下水道普及率を2001年度までに約30%にする

★約21%(1999年度末)
(達成困難)

★農業集落の排水処理施設整備対象人口を2001年度までに約3万人にする

★1万2,304人(2000年9月末現在)
(達成困難)

★漁業集落の排水処理施設整備対象人口を2001年度までに約3,200人にする

★1,679人(1999年度末現在)
(達成困難)

★合併処理浄化槽の設置数を2001年度までに3万1,000基にする

★2万2,426基(2000年9月末現在)
(達成困難)

★2001年度までに1人あたりのごみ排出量を850ｇにする　

★1,025ｇ(2000年度)
(達成困難)

★ごみ総排出量を2001年度までに25万トンにする

★30万9,000トン(2000年度)
(達成困難)

★過剰包装追放推進店を2001年度までに150店にする

★320店(2000年度12月末)
(すでに達成済み)

★ごみのリサイクル率を2001年度までに20%にする

★9%(2000年度)
(達成困難)

★産業廃棄物の埋め立て処分量を1992年レベル(57万8,000トン)に抑制(予測処分量から約13%削減）する

★24万4,000トン(1997年)
(すでに達成済み)

★広告景観形成地区数を2001年度までに4ヶ所にする

★2ヶ所(2000年8月末現在)
(達成困難)

★環境教育の森設置を2001年度までに18ヶ所にする

★15ヶ所(2000年10月末)
(達成困難)

★こどもエコクラブ登録数を100にする

★70クラブ(2001年1月現在)
(達成困難)

★2005年度までに9団体・個人に｢環境水俣賞」を授賞する

今年度は3-7月まで募集し、環境水俣賞17件、市民賞9件の応募があった。2000年度までに累計で15団体・3個人を授賞済み

★---
(---)

★2005年までにビオトープを2ヶ所整備する

2002年までに市内調査を実施予定。2000年度までの累計で2ヶ所を整備済み

★---
(---)

★2001年度までに人工林750haの除間伐を促進する

除間伐は実施しているが、面積については3月の報告書にて確認予定

★715.28ha(2000年度)
(---)

★2005年度までに合併浄化槽を600基設置する

2001年度120基に補助し、累計設置基数を714基にする予定。現在までに累計22基の設置を補助済。

★594基(2000年度)
(---)

★2005年度までに公共下水道の人口普及率を47.2%にする

水俣市公共下水整備年次計画を推進している。整備は進められているが、普及率については年度末にのみ確認。

★39.1%(2000年度)
(---)

★2005年までに環境協定を3地区と締結する

締結支援、締結地区の活動支援を行っている。6月、環境月間における不法投棄パトロールを支援。2000年度までに 累計6地区と締結済み。

★---
(---)

★環境に配慮した店づくりを進めるエコショップを2005年までに5店舗認定する

・エコショップ募集案内を市報(6月1日号)に掲載、9月28日、認定証交付式を開催し「福田農場」をエコショップとして認定
・2000年度までに累計12店舗を認定済み

★1店舗
(---)

★一般廃棄物の排出量を1万2,000ｔ以下に抑制する

・7月、紙芝居「海、川、森のきれいなまちに住みたいな」が完成。会議を開催し、今後の紙芝居の活用方法を検討。 ごみ減量女性連絡会議加盟団体への貸出しを開始した。8月、こども会等への紙芝居の貸出しを開始。 ・9月、山形県長井市レインボープランを視察(6人、17-20日)、視察報告会を開催(28日)

★1万764トン(2000年度)、2001年度上半期は5,608トン
(すでに達成済み)

★2005年までに一般廃棄物の再資源化率を40%にする

★23.9%(2000年度)、2001年度上半期は20.3%
(---)
(4-9月)1,136トン(資源＋Cプレス)/5,608トン(可燃+粗大+資源)＝20.3%

★2005年までに自然エネルギー・新エネルギーを2ヶ所で導入する

2002年3月までに、袋小学校改築に伴う太陽光発電システム導入補助協議を実施予定

★---
(---)

★「我が家のISO」認定制度を2005年までに300世帯認定する

７月、1世帯申込受付 ・2002年3月までに、小学校などでの説明会開催予定

★79世帯(2000年度)
(---)

★2005年までに学校版環境ISOを--校認定する

小中学校での取り組みの維持、高校での取り組みを促進している。5月、1年目の定期審査を実施(全小中学校認定継続)、 7月、水俣高校でのISO説明会を実施

★16校(2000年度)
(---)

★2005年までに旅館・ホテル版ISOを5館認定する

4月、実施要領施行、6月、第2回湯之児観光協会説明会実施・申込受付(三笠屋、山海館、ホテル・リンクス、昇陽館)、 定例記者会見にて発表。9月、認定審査を実施(17・20日)、28日、認定証交付式を開催、上記4館を認定

★4館
(---)

★2005年までに保育園・幼稚園版環境ISOを5園認定する

5月、幼稚園での説明会開催、6月、明光幼稚園申込受付、9月、認定審査を実施、認定証交付式を開催(28日)

★1園
(---)

★2005年までに1999年度比でCO2を5%削減する

6月、目的･目標の設定、環境管理委員会への諮問、7月、校長会への諮問、学校･病院への通知

★---
(---)

★環境に配慮したものづくりを進める「環境マイスター」を2005年度までに5人認定する

7月、2001年度募集要綱の作成、市報(8月1日号)に募集掲載(募集期間8-12月)
2000年度までに累計16人を認定済み

★---
(---)