| 1998年10月号 |
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| フロント |
環境ホルモン対策の国民会議を発足させた中下 裕子弁護士 |
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| 特集/環境情報を「伝える」ということ |
「地球の限界」を考える〜環境影響の評価・管理とその情報の共有 |
山本 良一 |
東京大学生産技術研究所教授 |
| 環境問題の解決には、正確で公正な環境情報が広く社会に伝えられ、消費者、企業、行政などの各主体がその情報を共有することが大前提となる。とかくこれまで秘匿されることが多かった環境情報も、ISO14000シリーズの制定や企業自身が開示のメリットを感じ始めたことなどから、環境報告書、エコラベル、PRTR、買い物ガイドブックなどさまざまな形で、少しずつではあるが環境情報伝達のためのツールづくりが始まっている。環境情報の伝達と共有には、単に情報を知ることだけにとどまらず、各主体間のコミュニケーションを活発にし、それぞれの果たす役割を明確化する効用もある。今月号は、大量消費を前提とした経済社会システムから資源循環型の経済社会システムのへのパラダイムシフトのカギを握る「環境情報の伝達」に焦点を当てる。 |
環境報告書とは何か〜環境報告書ネットワーク発足にあたって |
森下 研 |
エコマネジメント研究所代表、環境報告書ネットワーク幹事 |
| 進化する「環境ラベル」 |
荒川 幸一 |
環境庁環境保全活動推進室 |
| 注目されるＰＲＴＲ〜制度の構築に向けて |
中杉 修身 |
国立環境研究所化学環境部長 |
| グリーンコンシューマーガイド〜消費者による自治体・お店の採点 |
小池 寿文 |
西日本リサイクル運動市民の会代表幹事 |
| 「良い」環境コミュニケーションの決め手は何か |
角田 季美枝 |
フリーランス・エディター、消費生活アドバイザー |
| フォーラム随想 |
チェコの旅 |
M.I. |
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| OECDの環境政策 | No.2/行政から市民まで協力して環境リスク対策〜PRTRへの取り組みと国際会議 |
早水 輝好 |
環境庁環境保健部環境安全課 |
| 幸田シャーミンのエコインタビュー |
第29回／ヨーケ・ウォラー=ハンター（OECD環境局長） |
幸田 シャーミン |
フリーランスジャーナリスト |
| 財団だより |
「世界の環境法規制」がインターネットで |
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| 環境条約シリーズ79 |
残留性有機汚染物質を規制するPOPs議定書 |
磯崎 博司 |
岩手大学助教授 |
| フライブルクだより |
普及する風力発電 |
今泉 みね子 |
カルチャーコンタクト、（財）地球・人間環境フォーラム客員研究員 |
| 今こそ森を見よう |
第5回／日本の木材輸入〜森林ワンポイントDATA |
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| ワールドフラッシュ |
世界の環境法規制＜24＞ |
（株）住友海上リスク総合研究所 |
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| 環境トピックレポート |
地域レポート／宇都宮市の「産廃富士」 |
横田 弘幸 |
読売新聞 |
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ローカルニュース抄録／1998年9月 |
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| ＧＮスクエア |
ブラジルに「群馬の森」が誕生 |
平野 喬 |
(財)地球･人間環境フォーラム |
| 環境ジャーナリストの会のページ |
海洋博と未知への挑戦 |
浅井 恒雄 |
日本科学技術ジャーナリスト会議事務局長 |
