日本のリーディングカンパニーとして、2050年のCO2排出を世界で1/2にすることを含め、人口、経済発展等を加味した社会状況を見据え、環境ビジョン2050の目標を具体的に設定（ファクター10、ファクター：構成は環境影響の低減と製品の価値向上からなる）。バックキャストの上、2025年の中間目標（ファクター５、CO2削減貢献量目標＝製品による削減年間1億2千万トン）、さらに2012年の目標（ファクター2.3）を定め（第４次環境ボランタリープランの見直し）、それらの指標で進捗状況を管理していくことを明確にし、現状報告を含め、明示していることは高く評価できる。
また、ビジョンの達成に向けてエネルギー、エコプロダクツという主要事業からのアプローチと、エコプロセス、エコプログラムからのアプローチとをあわせて推進していくスキームもわかりやすい。もう少し詰めたエコプログラムの内容があると読者にはより親切であろう。

◆アスクル株式会社「アスクル環境報告書 2008年5月期」

◆九州電力株式会社「2008九州電力環境アクションレポート」

主要な環境パフォーマンス指標が総量で開示され、グラフ上に目標値も記載されており、読者にとって読みやすい表現がなされている。目標・実績の一覧表においても実績に対する説明が丁寧に記述されている。
また、電力事業以外の事業を営むグループ会社についても、マテリアルバランスや目標・実績が記載されている。同業他社では電力事業の環境活動にのみ言及している会社も多く、この点において九州電力は他社よりも環境報告が網羅的だと評価できる。
新エネルギーの取り組みについては、電力会社のほとんどがRPS法義務量の達成を目標とし、積極的な拡大を目標としていない中で、九州電力は義務量以上の導入拡大を目標としており評価できるが、そのことはもっと明確に記述するとよいだろう。
改善が望まれる点としては、原子力のメリットを強調している割には、原子力発電所についての環境リスクの説明や地域住民とのリスクコミュニケーションの状況の説明が希薄である。プラスの面及びマイナスの面を公平に報告することが望まれる。

◆住友信託銀行株式会社「2008 CSRレポート」

◆東京地下鉄株式会社「社会環境報告書2008」

全体のページ数に比べ、環境報告内容（方針、体制、PDCAサイクル、活動評価）が非常に充実した報告書である。(1)例えば「環境効率性指標」や「環境配慮型車両」に見られるようにイラスト、図表、写真を多く活用して情報をわかりやすく解説したり、(2)数値データは過去数年分提示することで経年評価を可能にしたり、(3)構成上の工夫として、目標と実績の組み合わせでパフォーマンスを提示したり、読者の理解を促す努力がみられる。あえてコメントすれば、一部字が小さく読みづらい点が残念である。

◆株式会社東芝「東芝グループ環境レポート2008」

2007年11月に定めた「環境ビジョン2050」の発表がポイントとなっている。ビジョンの目標展開をファクターの考え方で具体化しており、中期計画（第４次環境ボランタリープラン）等に反映し、推進状況などを説明している点も、整合性がとれており、わかりやすく、かつインパクトがある。主要事業であるエネルギー、エコプロダクツとあわせてエコプロセス、エコプログラム、環境マネジメントで構成した報告書構成もわかりやすい。ただし、ビジョンとの関連性の低いエコプログラムの記載が乏しく改善の余地あり。
紙面構成は情報量が多いためか、読みづらい。項目によっては、情報の濃淡に差があるので、Web情報との上手な使い分けがなされるとよりよい。

◆伊藤忠商事株式会社「伊藤忠商事 CSR Report 2008」

地球環境や地球社会の持続可能性に対するトップコミットメントは明確であり、ステークホルダーとの連携を重視する姿勢は評価できる。さらに、事業カンパニー別のアクションプラン策定における事業遂行上の環境課題や環境影響の抽出は評価できる。特に、カンパニーごとに自ら課題を抽出することは、当事者意識の醸成にも効果的であろう。サプライチェーンにおける実態調査と報告は、総合商社としてはユニークであり、他社のモデルになりうる。ただし、全社としての環境負荷の削減目標が曖昧であり、その策定が必要である。また環境報告のページ数が減ったこともあり、Webの活用による深堀に期待する。商社は世界的には資源開発企業とみなされることも多いので、そうした部分の情報量を多くするともっとよいであろう。

◆オムロン株式会社「企業の公器性報告書 2008」

◆富士ゼロックス株式会社「Sustainability Report 2008」

◆富士フイルムホールディングス株式会社「「富士フイルムホールディングス サステナビリティレポート 2008」

環境を含めたCSR活動のステップを、企業とステークホルダー双方の視点を踏まえ紹介するなど、非常に積極的にステークホルダーの声を活動に活かす姿勢が伺える。特に、生物多様性への取り組みに関しては、自社の取り組み姿勢を検討するに当たって、有識者に加え将来世代の中高生７名との対話を実施するなど、ユニークな試みを行っている。将来的に重要性が高まると予測される水資源に関しても、「渇水予測シミュレーション」を行うなど水利用マネジメントの充実が図られている。温暖化ガス削減目標については、2012年度までの原単位目標となっているが、リーディングカンパニーとして、総量での削減目標の設定や、2020年代以降の超長期の方向性、そして、環境に関してさらにもう一歩踏み込んだトップコミットメントの表明なども期待されるところである。
報告書は中期CSR活動の重点領域に沿った構成となっており、重点領域をページを割いて詳細に説明するとともに、巻末の「データ・資料編」やWebを活用し、情報の網羅性に関しても配慮が伺える内容となっている。

◆飯野海運株式会社「安全・環境報告書2008」

主力事業である海運業・不動産業、双方のマテリアリティを踏まえて、さまざまな取り組みが、バランスよく紹介されている。図表やデータの多用、字の大きさも含め、読者の読みやすさを追求し、報告書発行開始からの過去数年間のデータを記載して経年比較ができるよう工夫もされている。また、「人」の顔が見える形で安全や環境を支える監督・管理者の業務を特集しており、この特集は読者にとっても親しみやすいであろう。残念なのは、環境報告書からは環境方針が読み取りづらい点である。また、環境マネジメントでは一部のグループ会社を取り上げているが、グループ全体としての環境マネジメントの提示を期待したいところである。

◆イズミヤ株式会社「イズミヤ社会・環境活動レポート2008」

スーパーとして自ら取り組むべきこと、お客さまと一緒に取り組むことなど、自社の環境についての捉え方、役割などがわかる記載となっている。PB開発、レジ袋削減、エコ店舗のほか、環境配慮につながる販促や品揃え、お客さまや子どもへの環境学習など、スーパーとしてのこまめな取り組みが、わかりやすく記載されており、できることをこつこつ、自らの考えを持って真摯に取り組んでいる様子がデータの裏づけとともに伝わる内容である。
環境への取り組みの全体像をもっとアピールすると、メリハリのある報告書になるのではないか。

◆大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会、有限責任中間法人　大丸有環境共生型まちづくり推進協会
　「1000年続くまちへ。大丸有CSRレポート2008」

一般的な環境報告書やCSR報告書とも、単なる宣伝パンフレットともまったく異なる、個性的な報告書である。情報量は多いが飽きずに読み進めさせる魅力がある。まちづくりにはまさに多くのステークホルダーとの対話が不可欠であり、まちづくりの主体である協議会がこのような報告書を発行する取り組みは評価できる。今回の報告書は設計側のステークホルダーの意見が中心だったが、今後はテナントや来街者・就業者との対話についての報告が期待される。
また、新技術の導入による環境効率や利便性の向上についての記載はあるが、再開発の持つ負の部分についてはほとんど記載されていない。例えば再開発により周辺の動植物にどのような影響があったのかも丁寧に分析し記載することが期待される。
近々、策定中のロードマップが公表されるであろうが、意欲的で日本のみならず世界のモデルとなるものであることを期待したい。

◆埼玉日本電気株式会社「環境アニュアルレポート2008」

親しみやすいイラストや図表・写真が多用され、そして平易な文章で記述されているので、専門的な内容も含まれているサイトレポートであるが、「わかりやすさ」という点では秀逸である。具体的取り組みを、「工場づくり、製品づくり、人づくり」に分類した構成もよい。環境目標とその実績をとりまとめた「エコ通信簿」はわかりやすく親しみが持てる。かつ「経営層コメント」も付記され、トップマネジメントが環境マネジメントに密接に関与していることが読み取れる。環境報告ガイドラインの網羅性もほぼ申し分ない。JAと連携した循環型環境活動（生ごみコンポストを近郊農家に配布し収穫した作物を食堂食材他に活用）や、従業員個人及び部門の環境取り組みを表彰する制度（エコアップ表彰制度）は高く評価したい。

◆株式会社滋賀銀行「CSRリポート2008 未来をみつめて。」

「三方よし」を原点とするトップコミットメントは明確であり、写真を多用してわかりやすさに心がけながら、長年の実績がにじみ出る地銀らしい報告書となっている。地域金融機関ながら本邦金融業の環境経営における先駆的存在であり、環境に配慮した金融業務と金融商品がコンパクトながら比較的詳細に記載されている。ただし、少し紙面を増やしてより明確な環境マネジメントのPDCAサイクルとその課題の記載があれば、さらに優れた報告となったと考えられる。環境以外の分野では、より定量データに基づく記述が必要であり、今後はWebの活用などの工夫が望まれる。なお、地域金融機関としては生物多様性に関する考え方や取り組みの報告がないのは残念である。

環境方針から環境目標への展開が網羅的に記述されており、環境目標の数値化も努力されているので活動内容の理解が容易であることは評価される。
内部監査、継続的改善、目標設定、および達成状況等の環境マネジメントシステムについて記載が充実している。 用語集を巻末に設けることで理解しやすさの工夫をしている。 複数の企業との意見交換会を実施し、指摘とそれに対しての検討、回答を記載している。
地域社会における環境推進のコンピテンスセンターとして、積極的なリーダーシップをとるとともに、教職員、学生が一体となって環境活動に広汎に取り組み、様々なアイディアを具現化して活発に活動していることが具体的に記述されており、地道な活動がよく理解できる。