第5回環境レポート大賞

主  催
(財)地球・人間環境フォーラム
(社)全国環境保全推進連合会

後  援
(予定)
環境省 毎日新聞社 日本経済新聞社

協  力
環境監査研究会

 

募集要項

 

1.趣旨・目的

 近年、事業者等が事業活動に伴って発生する環境負荷の実態、環境への自主的な取り組みや環境に配慮した製品・サービスに関する情報をとりまとめて社会に公表し、消費者、地域住民、行政、投資家等のさまざまな利害関係者との相互理解を深め、認識を共有していく環境コミュニケーションが非常に重要になっています。そして、その有力な手段として「環境報告書」や「環境行動計画」を作成し公表する事業者等が急速に増えています。

 「環境レポート大賞」は、優れた環境報告書や環境行動計画を表彰することにより、環境情報の開示と環境コミュニケーションを促進し、事業者の自主的な環境保全に対する取り組みを促進することを目的に実施するものです。

 

2.募集対象

 事業者等が作成する「環境報告書」及び「環境活動評価プログラム-エコアクション21-」に基づく環境行動計画等で平成12年10月から平成13年9月までに作成されたものを対象とします。

 

注)「環境活動評価プログラム-エコアクション21-」とは

 幅広い事業者を対象に簡易な方法で環境への負荷や取り組み状況を把握し「環境行動計画」が策定できるよう環境省において策定したプログラムです。

 詳細は、(社)全国環境保全推進連合会(TEL03-5684-5730)へおたずねください。

 

3.応募資格

 特に制限はありません。

自治体や学校等で作成したもの、工場、事業場、支店等サイト単位のものも応募できます。また、過去に受賞した事業者等が作成したものも応募できます。

 

4.応募方法

 別紙「第5回環境レポート大賞応募申込書」に必要な事項を記載のうえ、作成した「環境報告書(20部)」又は「環境行動計画(15部)」を添付し、平成13年9月末日までに下記事務局宛ご送付ください。(募集期間:平成13年8月10日〜9月30日)

 なお、送付していただいた環境報告書等は返却いたしません。

 

送付・問合せ先

(財)地球・人間環境フォーラム
環境レポート大賞事務局 宛
106-0041  東京都港区麻布台1−9−7
TEL 03-5561-9735 FAX 03-5561-9737

 

5.選考の方法

 応募いただいた作品は、学識経験者等からなる審査委員会において選考審査を行います。

 

<審査委員>

河野 正男  横浜国立大学 大学院国際社会科学研究科 教授

郡嶌  孝  同志社大学 経済学部 教授

小澤紀美子  東京学芸大学 教授

後藤 敏彦  環境監査研究会 代表幹事

清水  汪  (財)地球・人間環境フォーラム 理事長

福島 哲郎  (株)日本環境認証機構 代表取締役取締役社長

藤野 耕一  (社)大阪工業会 環境経営研究部会 部会長

緑川 芳樹  グリーンコンシューマー研究会 代表

三好 信俊  環境省 総合環境政策局環境経済課 課長

森下  研  (株)エコマネジメント研究所 代表

山中 芳夫  (社)全国環境保全推進連合会 専務理事

<審査委員長>

山本 良一  東京大学 国際・産学共同研究センター センター長

(50音順)

6.表彰部門・賞の種類

[環境報告書部門]

○大賞(環境大臣賞)

・最も優れた環境報告書

 

○優秀賞(地球・人間環境フォーラム理事長賞)

・大賞に次いで優れた環境報告書

(業種、規模等の違いが考慮されます。)

 

○奨励賞

・規模の大きくない事業者やサイト単位の環境報告書、又は取り組みを始めて間もない事業者の環境報告書であって、工夫や努力が認められるもの

 

[環境行動計画部門]

○大賞(環境大臣賞)

・最も優れた環境行動計画

 

○優秀賞(全国環境保全推進連合会会長賞)

・大賞に次いで優れた環境行動計画

 

 

7.選考基準

[環境報告書部門]

・環境報告書に期待される基本的な要素(例:経営責任者の緒言、会社概要等)が適切に盛り込まれていること。

・適切な指標の活用をはじめ、事業の特性に応じて内容を充実するなど(例:不利な情報、サイトに関する情報、環境会計等)、活動に関わる重要な環境側面の状況が適切に記述されていること。

・経営層のコミットメントや適切な目標の設定・管理などにより、取り組みの進展につながるものとなっていること。

・分かりやすい表現や信頼性を高める工夫など、コミュニケーションツールとしての有効性を高める工夫がなされていること。

・事業活動のライフサイクル全体を踏まえ、事業エリア内のものだけでなく、原材料・部材の購入、輸送、製品・サービスの使用・廃棄等の事業活動の上・下流までを含めた環境配慮に関しても適切に記述されていること。

・以上のほか、独自の創意工夫により特に優れた点があるものや先導的な試みとして評価されるものであること。

 

[環境行動計画部門]

・事業の特性に応じた環境への負荷や取り組みの現状が適切に把握されていること。

・現状を踏まえて積極的な取り組みが打ち出されており、より高度な取り組みへの発展の可能性が見られること。

 

8.結果発表

 平成13年11月上旬に発表予定。受賞者には別途連絡します。

*結果発表後に、受賞環境報告書等に重大な過失による虚偽記載等が明らかになった場合等には、受賞が取り消されることがあります。

 

9.表彰式

 平成13年11月下旬に東京都内で表彰式を開催する予定です。