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主 催 後 援（予 定）
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■趣 事業者が自らの環境に対する取り組みや発生する環境負荷の実態等を公表する環境コミュニケーションが非常に重要となっています。その有力な手段として「環境報告書」や「環境活動レポート」などを作成して公表する事業者等が着実に増加し、またその質もここ数年格段に向上しています。 環境報告書等は、環境保全に関する事業者等の社会に対する説明責任を果たすとともに、読み手となる消費者、地域住民、行政、投資家等のさまざまな利害関係者との相互理解を深め、これらの関係者による企業評価の重要な判断材料の一つとなっています。また最近は、環境という概念だけではなく、社会的側面へと報告内容を拡大しようとする取り組みも年々増加し、報告書のタイトルに社会、持続可能性、サステナビリティといった言葉を冠したものが増えるとともに、企業の社会的責任（CSR:
Corporate Social Responsibility）に対する関心の高まりを受けてCSR報告書を発行する事業者も目立ってきました。しかし、環境報告書等を作成する事業者が増えているとはいえ、わが国の事業者全体からみれば作成に取り組む事業者の割合はまだまだ低く、今後環境報告書等をより一層普及促進させることが求められています。このため環境省では、2001年2月に策定した環境報告書ガイドライン（2000年版）を2004年3月に改訂し、「環境報告書ガイドライン（2003年版）」を新たに策定しました。また、環境活動評価プログラム（エコアクション21）も同様に2004年4月に改定されました。さらに、環境報告書の普及と信頼性の確保の促進を目的とした通称「環境配慮促進法」も2004年5月に成立しました。 国際的にもGRI（Global
Reporting Initiative）等で環境報告書のガイドラインが作られるとともに、ISO（国際標準化機構）においては環境コミュニケーションに関する国際規格作りが進められ、近くISO14063として制定されることとなっています。 一方、環境コミュニケーション手段として、非常に大きな媒体効果を持つテレビコマーシャルに着目する動きも目立っています。環境負荷の低減に配慮した製品等や環境配慮に関する自らの行動について、テレビコマーシャルを利用してその内容を伝えようとする取り組み、あるいは環境保全に配慮した行動を促す啓蒙・教育的なテレビコマーシャルを流す事業者等もみられます。このため今後は、消費者に対する誠実なコミュニケーションを図るとともに正確で適切なアピール力を持つ、すぐれたテレビ環境コマーシャルが増えることが必要となります。これらの状況を背景に、今回から新たに「テレビ環境ＣＭ部門」を設け、従来からの環境報告書等に対する表彰とあわせて、すぐれたテレビ環境コマーシャルを表彰することになりました。表彰を通じて優良なテレビ環境コマーシャルの増加を図るとともに、事業者のテレビ環境コマーシャルによる環境コミュニケーションの促進を図ることが目的です。 このような表彰制度の拡充にあわせて、今回から表彰制度の名称を環境レポート大賞から「環境コミュニケーション大賞」に改称することになりました。 |
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第8回環境コミュニケーション大賞 応募関係書類 ■募集要項（PDF版:30KB）※全部門共通 応募申込書※部門別になります |
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応募・お問い合わせ先 財団法人 地球・人間環境フォーラム 第8回環境コミュニケーション大賞事務局 〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-18-1 虎ノ門10森ビル5階 TEL:
03-3592-9735 FAX: 03-3592-9737 URL:
http://www.gef.or.jp/eco-com/ E-mail: eco-com@nifty.com
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