第6回環境レポート大賞について

1.主催等

主  催: 財団法人地球・人間環境フォーラム、社団法人全国環境保全推進連合会
後  援: 環境省 毎日新聞社 日本経済新聞社

2.募集対象

 事業者等が作成する環境報告書及び環境活動評価プログラム**に基づく環境行動計画等で平成1310月から平成14年9月までに作成されたものを対象とする。

 * 自治体や学校などが作成したものも含む。また、過去に受賞した事業者等が作成するものも対象。

 ** 幅広い事業者を対象に簡易な方法で環境への負荷や取組状況を把握し、「環境行動計画」が策定できるよう、環境省において策定したプログラム。

 

3.募集期間  

平成14年8月8日(木)〜9月30日(月)

 

4.応募作品数 

  293点(環境報告書部門:269点、環境行動計画部門:24点)

 

5.表彰部門

環境報告書部門

大賞環境大臣賞
・最も優れた環境報告書

○優秀賞(地球・人間環境フォーラム理事長賞)
・大賞に次いで優れた環境報告書 (業種、規模等の違いが考慮される。)
 なお、大賞・優秀賞該当作のうち、過去通算3回以上大賞または優秀賞を受賞している事業者の応募作については、「環境報告マイスター賞」として、大賞・優秀賞の受賞通算回数を示して、特別に表彰する。

○奨励賞
・規模の大きくない事業者やサイト単位の環境報告書、または取り組みを始めて間もない事業者の環境報告書であって、工夫や努力が認められるものを奨励するため、「環境報告奨励賞」として表彰する。
・大賞及び優秀賞の該当がなかった業種において、優れた環境報告書と認められる場合は「業種別奨励賞」として表彰する。なお、業種の区分については、応募申込書に添付する業種一覧表の小区分ごととする。
・持続可能性の視点から社会的側面に関する記述に優れている環境報告書を「持続可能性報告奨励賞」として表彰する。

 

[環境行動計画部門]

大賞環境大臣賞
・最も優れた環境行動計画

○優秀賞(全国環境保全推進連合会会長賞)
・大賞に次いで優れた環境行動計画

 

6.選考方法

以下の選考基準に基づき、ワーキンググループ委員会による一次選考を経た後、審査委員会において選考

(第1次選考 選考基準はこちら)

[環境報告書部門]

環境省の環境報告書ガイドライン(2000年度版)に沿った環境報告書であること。

・環境報告にあたっての基本的要件(対象組織、対象期間、対象分野)が明記されていること。

・環境報告書に必要と考えられる項目(@基本的項目。A環境保全に関する方針、目標及び実績等の総括。B環境マネジメントに関する状況。C環境負荷の低減に向けた取組の状況)が適切に盛り込まれていること。

・適切な指標の活用をはじめ、事業の特性に応じて内容を充実するなど(例:不利な情報、サイトに関する情報、環境会計等)、活動に関わる重要な環境側面の状況が適切に記述されていること。

・経営層のコミットメントや適切な目標の設定・管理などにより、取り組みの進展につながるものとなっていること。

・分かりやすい表現や信頼性を高める工夫など、コミュニケーションツールとしての有効性を高める工夫がなされていること。

・事業活動のライフサイクル全体を踏まえ、事業エリア内のものだけでなく、原材料・部材の購入、輸送、製品・サービスの使用・廃棄等の事業活動の上・下流までを含めた環境配慮に関しても適切に記述されていること。

・以上のほか、独自の創意工夫により特に優れた点があるものや先導的な試みとして評価されるものであること。

 

[環境行動計画部門]

・事業の特性に応じた環境への負荷や取り組みの現状が適切に把握されていること。

・現状を踏まえて積極的な取り組みが打ち出されており、より高度な取り組みへの発展の可能性が見られること。

 

<審査委員>

山本 良一

東京大学 国際・産学共同研究センター センター長 (委員長)

河野 正男

横浜国立大学 大学院国際社会科学研究科 教授

郡嶌  孝

同志社大学 経済学部 教授

小澤紀美子

東京学芸大学 教授

後藤 敏彦

環境監査研究会 代表幹事

清水  汪

()地球・人間環境フォーラム 理事長

先ア  武

環境カウンセラー全国連合会 理事長

福島 哲郎

()日本環境認証機構 代表取締役取締役社長

藤野 耕一

()大阪工業会 環境推進小委員会 委員長

緑川 芳樹

グリーンコンシューマー研究会 代表

三好 信俊

環境省 総合環境政策局環境経済課 課長

森下  研

(株)エコマネジメント研究所 代表

山中 芳夫

(社)全国環境保全推進連合会 専務理事

 <ワーキンググループ委員>

猪刈 正利

(株)インターリスク総研 環境部 マネージャー

岩佐 允勝

東京城南環境カウンセラー協議会 代表幹事/環境カウンセラー

片亀  光

環境カウンセラーズぐんま 事務局長/環境カウンセラー

金谷  扇

(株)UFJ総合研究所 環境・エネルギー部 研究員

河口 真理子

(株)大和総研 経営コンサルティング部 主任研究員

川村 雅彦

(株)ニッセイ基礎研究所 社会研究部門 上席主任研究員

岸川 浩一郎

エンタリティ研究所 所長

倉阪 智子

公認会計士

坂本 茂實

坂本技術士事務所代表

佐藤  泉

弁護士

野崎 麻子

公認会計士

原  早苗

埼玉大学 非常勤講師

村上 智美

(株)富士総合研究所 地球環境研究室 主事研究員

渡邉 理絵

(財)地球環境戦略研究機関 気候政策プロジェクト 研究員

(50音順)

 

<ワーキンググループアシストメンバー>

小川 哲彦

横浜国立大学大学院国際社会科学研究科博士課程後期

木谷 紀子

(有)マイブランド

館野 公妙子

(株)日本環境認証機構

鶴田 佳史

横浜国立大学大学院環境情報学府博士課程後期

中村 聡子

(株)日本環境認証機構

渡邉 智樹

(株)日本エンジェルキャピタル

(50音順)

 

 <ワーキンググループコーディネーター>

川野 光一

環境省 総合環境政策局環境経済課 課長補佐

後藤 敏彦

環境監査研究会 代表幹事