2000年10月

NGOが考えるJBICガイドラインの論点

I．総合的環境政策

1. 環境レビュー手続きの明文化 （政策−手続き−基準/グッドプラクティス）

2. ガイドラインの目的（ODA/非ODA共通）の明確化

3．国際的に認められた世界銀行、IFC、OECD/DAC等の基準/グッドプラクティスの採用

II. 環境アセスメント

4．アセスメントのタイミング

5．アセスメントの範囲

6．代替案・緩和策の検討

7．アセスメントの独立性

8．環境アクションプランの作成・公開

III．スクリーニング及びレビュー

9．カテゴリー分類の基準

10．特殊形態ローン/プロジェクトの扱い

11．カテゴリーの見直し

12．禁止カテゴリー（不支援条件）

13. EAのクォリティー確保

14．環境レビューの質確保

III. 住民に対する情報公開・コンサルテーション

15．住民参加に関するグッドプラクティス

16．すでにEAが終了している場合の追加協議・情報公開

17．強制移住の扱いについて

IV． 情報公開

18．情報公開の原則

19．案件リストの公開

20．環境情報の公開

21．融資決定後の情報公開

V. 実施責任/環境室の役割

22．環境・社会開発専門スタッフの配置

23. 環境室の権限強化

24．実施主体との間の環境関連契約と責任分担の確認

VI． モニタリング、監督、評価

25．モニタリング・監督のあり方、追加措置等に関する取り決め

26．人権や社会影響についてのモニタリング

27．意味ある評価システム

VII．政策遵守の確保/問題解決

28．各プロジェクトにおけるガイドラインの適切な運用を確保する内部機関設置

29．問題解決のための独立かつ強力な機関の設置

VIII. その他

30. ガイドラインの実行状況の評価と改訂

31. その他（汚職防止の徹底、商品借款・プログラムローンの透明性の向上、国会による監視等）