新環境ガイドライン（案）
前書き
国際協力銀行（以下、「本行」）は、融資等の対象となるプロジェクト（以下、「プロジェクト」）についての環境配慮（非自発的移転や先住民等の人権の尊重他の社会面への配慮を含む）確認を通じ、国際社会とりわけ開発途上地域の持続可能な開発への努力に貢献するために、本環境配慮ガイドラインを定め、公表する。本ガイドラインは、本行が行う国際金融等業務及び海外経済協力業務に共通に適用される。
本ガイドラインは、環境保全等に関する我が国による国際協力への取組み、環境配慮全般に関する国際的な枠組みの中での議論、並びにそれぞれの業務に関する経済協力開発機構（OECD）等での議論を踏まえて策定されたものであり、これらの進展を勘案して今後も必要に応じ見直されるものである。
なお、本行は、融資等の対象となるプロジェクトについて環境面での配慮が適切になされていることの確認を行う一方で、環境保全／改善に資するプロジェクトや、地球温暖化ガス排出削減等、地球環境保全に貢献するプロジェクトは積極的に支援する方針である。又、本行は、開発途上国における環境配慮への取組支援についても積極的に取組む方針である。
I.
本行の環境配慮確認にかかる基本方針
本行は、環境配慮確認にあたり、相手国の主権を尊重しつつ、環境改善に係る相手国（地方政府を含む）、借入人、及びプロジェクト実施主体者との対話を重視する。
本行は、融資等を行うプロジェクトが環境や地域社会に与える影響を回避または低減し、受け入れることのできないような影響をもたらすことがないよう、さまざまな手段を活用し、借入人を通じ、プロジェクト実施主体者により適切な環境配慮がなされていることを確認し、もって開発途上地域の持続可能な開発に寄与する。
本行は、この一環として、融資等を行うプロジェクトが環境配慮の観点から満たさねばならない要件を本ガイドラインで明記し、融資等を意思決定する際に、要件の充足を確認するため、環境配慮についてのレビュー（以下、「環境レビュー」）を行う。
本行は、融資等を受けるプロジェクトにおいて本ガイドラインで示すプロジェクトの性質に応じた適切な環境配慮が行われるよう、融資契約等を通じて確保に最大限努力する。
本行は、融資等の意思決定以降においても、一定期間、必要に応じ、環境配慮が確実に実施されるよう借入人及びプロジェクト実施主体者（以下「借入人等」）に対するモニタリングや働きかけを行う。
本行は、このような環境配慮を達成するためには、透明性とアカウンタビリティーを確保したプロセス及び、当該プロジェクトに関わるステークホルダーの参加が重要であることに留意する。
本行は、プロジェクトの準備・形成の段階から本行が関与する場合、適切な環境配慮がなされるよう、なるべく早期段階から借入人等に働きかける。
本行は、環境配慮確認が十分かつ効果的に達成されるよう、常に留意し、その組織体制、実施能力の充実に努める。
１． ガイドラインの目的・位置付け
本ガイドラインは、本行が行う環境配慮確認の手続き（融資決定前、融資決定後を含む）及び、判断に当たっての基準、融資等の対象となるプロジェクトに求められる環境配慮を本ガイドラインに示すことにより、融資等を受けようとする借入人を通じ、プロジェクト実施主体者に対し、プロジェクトの実施地における政府が定めている環境配慮に関する法令、基準の遵守を含め、本ガイドラインに沿った適切な環境配慮の実施を促すものである。これにより本行は、本行が行う環境配慮確認の透明性・予測可能性・アカウンタビリティーの確保に努める。
２． 環境配慮確認にかかる基本的考え方
（1） 環境配慮の責任主体
プロジェクトにおける環境配慮の主体はあくまでプロジェクト実施主体者であり、本行はこれを本ガイドラインに照らし確認する。
本行は、本行の融資等を受けようとするプロジェクトにおけるプロジェクト実施主体者に対し、借入人を通じ、付属書(1)に示す考え方等に基づき、プロジェクトの性質に応じた適切な環境配慮を行うことを促す。
（2） 本行による環境配慮確認
本行は、融資等を行おうとするプロジェクトについて、その環境レビューを行う。
本行は、環境レビューにおいて、本ガイドラインに照らし、プロジェクトの特性及び国、地域固有の状況を勘案した上で、１）プロジェクト実施前に適切かつ十分な環境配慮がなされるか、また、２）プロジェクト実施主体者や相手国政府の準備状況、経験、実施能力、資金の確保状況、外的不安定要因等に照らし、環境配慮が融資等の決定後も適切に実行されうるかどうかを確認する。
本行は、環境配慮確認も本行の出融資に伴うリスク評価の重要な一側面であるとの認識に立って、プロジェクトの財務面、経済面、技術面の審査を行う際、環境レビューを密接不可分に行う。
本行は、「スクリーニングフォーム」や「環境チェックシート」を適切に活用することにより融資前の環境配慮確認を効率的に行うと同時に、融資後におけるモニタリングを重視する。
（3） 環境配慮確認に要する情報
本行は、基本的に借入人等から提供される情報に基づき環境レビューを行うが、必要に応じ、借入人等に対し追加的な情報の提供を求める。
本行は、借入人等から提供される情報のみならず、相手国政府及びその機関、協調融資を行おうとしている融資機関、ステークホルダーから提供される情報の重要性を認識し、必要に応じ、これらも活用して環境レビューを行う。
他の金融機関等と協調融資を行うプロジェクトについては、必要に応じ、その金融機関等との環境配慮に関する情報の交換を行い、これを参考とする。
カテゴリＡのプロジェクトに関しては、対象国の環境アセスメント制度に基づき行われている、当該プロジェクトに関わるステークホルダーの関与や情報公開等の状況について、確認を行う。
本行は、必要に応じ環境に専門性を有する者によるプロジェクト予定サイトへの実査等により環境配慮の確認を行うことがある。
本行は、必要に応じ外部専門家等の意見を求めることがある。
（4） 環境配慮の適切性を確認するための基準
本行は、環境レビューにおいて、本ガイドラインが示す環境配慮上の要件を満たしているかどうかを原則として以下のように確認する。
相手国及び当該地方の政府等が定めた環境に関する法令や基準等を遵守しているかどうかを確認し、また、環境に関する政策や計画にそったものであるかどうかを確認する。
さらに、本行は、環境配慮等に関し、国際機関、地域機関、日本等の先進国が定めている基準やグッドプラクティス等を参照する。環境配慮のあり方がそれらの基準やグッドプラクティス等と比較検討し大きな乖離がある場合には、相手国（地方政府を含む）、借入人、及びプロジェクト実施主体者との対話を行い、その背景・理由等を確認し、必要に応じ対応策を検討する。
なお、環境レビューにおいては、本行は、プロジェクトに関する、あるいはプロジェクトをとりまくガバナンスが適切な環境配慮がなされる上で重要であることに留意する。
（5） 意思決定への反映
本行は、環境レビュー結果を、融資等の意思決定に反映する。なお、環境レビューの結果、適切な環境配慮が確保されないと判断した場合は、適切な環境配慮がなされるよう、借入人を通じ、プロジェクト実施主体者に働きかける。適切な環境配慮がなされない場合には、融資等を実施しないこともありうる。
３． 環境配慮確認手続き
（1） スクリーニング
本行は、プロジェクトに関する環境レビューを開始する際に、プロジェクトを次項のカテゴリのいずれかに分類（以下、「スクリーニング」）する。これ以降の環境レビューは、カテゴリに応じた手続に従って実施される。
本行は、スクリーニングに必要な情報の早期提出を借入人等に求める。
スクリーニングでは、プロジェクトの環境への影響について個別に、プロジェクトのセクター・規模、プロジェクトの環境負荷の内容・程度・不確実性、プロジェクトの実施予定地及び周辺地域の環境及び社会の状況等を勘案し、カテゴリ分類を行う。
借入人等からの情報提供に基づくスクリーニングの後でも、配慮すべき環境影響が新たに判明した場合など、必要に応じ、本行はカテゴリ分類を変更することがありうる。
（2） カテゴリ分類
カテゴリＡ：環境への重大で望ましくない影響のある可能性を持つようなプロジェクトはカテゴリＡに分類される。また、影響が複雑であったり、先例がなく影響の見積もりが困難であるような場合もカテゴリＡプロジェクトに分類される。影響は、物理的工事が行われるサイトや施設の領域を越えた範囲に及びうる。カテゴリＡには、原則として、影響を及ぼしやすいセクターのプロジェクトや、影響を及ぼしやすい特性を持つプロジェクト、及び影響を受けやすい地域あるいはその近傍に立地するプロジェクトが含まれる。影響を及ぼしやすいセクター・特性や影響を受けやすい地域の例示一覧を付属書(3)に示す。
カテゴリＢ：環境への影響が、カテゴリＡプロジェクトに比して小さいと考えられるプロジェクトはカテゴリＢに分類される。一般的に、影響はサイトそのものにしか及ばず、非可逆的影響は少なく、対応策は容易に準備できる。
カテゴリＣ：環境への影響が最小限かあるいは全くないと考えられるプロジェクト。次のいずれかに属するプロジェクトは原則として、カテゴリCに分類される。但し、付属書(3)に示す影響を及ぼしやすい特性や影響を受けやすい地域に該当するものは除く。
①
本行が支援する金額が10百万ＳＤＲ相当円以下のプロジェクト
②
通常特段の環境影響が予見されないセクター及びプロジェクト（例：人材開発、国際収支支援、既存設備のメインテナンス、追加設備投資を伴わない権益取得）
③
特定プロジェクトと関連のない機器等の単体輸出入やリース等、プロジェクトに対する借入人もしくは本行の関与が小さく、本行が環境レビューを行う意義に乏しいと合理的に考えられる場合
カテゴリＦＩ：本行の融資等が、金融仲介者等に対して行われ、本行の融資承諾後に、金融仲介者等が具体的なサブプロジェクトの選定や審査を実質的に行い、本行の融資承諾（或いはプロジェクト審査）前にサブプロジェクトが特定できない場合であり、かつ、そのようなサブプロジェクトが環境への影響を持つことが想定される場合、カテゴリＦＩに分類される。
（3） カテゴリ別の環境レビュー
本行は、スクリーニング後、以下のようにカテゴリ分類に従って環境レビューを行う。
カテゴリＡ：プロジェクトがもたらす可能性のある正及び負の環境影響について確認する。負の影響については、これを回避し、最小化し、緩和し、あるいは代償するために必要な方策を評価すると共に、さらに環境改善を図るための方策があれば当該方策も含めた評価を行う。カテゴリＡプロジェクトについては、借入人等から、プロジェクトに関する環境アセスメント報告書[1]（付属書(2)参照）、さらに必要に応じて住民移転に係る基本計画等が提出されなければならない。本行は、借入人を通じ、プロジェクト実施主体者により準備された環境アセスメント報告書等の提出を受けて、環境レビューを行う。
カテゴリＢ：環境レビューの内容は、プロジェクト毎に異なる。カテゴリＡのレビューと同様、プロジェクトがもたらす可能性のある正及び負の環境影響について、負の影響を回避し、最小化し、緩和し、あるいは代償するために必要な方策を評価すると共に、さらに環境改善を図るための方策があればこれも含めた評価を行う。本行は、借入人等から提供される情報に基づき、環境レビューを行う。環境アセスメント手続がなされていた場合は、環境アセスメント報告書を参照することもあるが、必須ではない。
カテゴリＣ：スクリーニング以降の環境レビューは省略される。
カテゴリＦＩ：本行は、金融仲介者等を通じ、プロジェクトにおいて本ガイドラインに示す適切な環境配慮が確保されるよう求める。
上記レビューに当たっては、セクター毎の環境チェックシートを参照する。
（4） モニタリング及びフォローアップ
プロジェクト実施主体者が環境配慮を確実に実施しているか確認するために、本行は原則として、カテゴリA及びBのプロジェクトについては、一定期間、プロジェクト実施主体者によるモニタリングの内重要な環境影響項目につき、借入人を通じ、そのモニタリング結果の確認を行う。
モニタリングに必要な情報は、借入人等より提供される必要がある。なお、カテゴリＡ、または、カテゴリＢに分類されるプロジェクトにおいて、プロジェクトの進捗状況や完了に関する報告書等が提出される場合には、必要に応じて、環境配慮に関する事項（生じた影響及びその程度、予め計画された対策及び実施された対策、対策の結果に関する評価など）の記載を求める場合もある。又、必要に応じ、本行が自ら調査を実施することがある。
第三者等から、環境配慮が十分ではないなどの具体的な指摘があった場合には、本行は、その指摘を借入人に伝達するとともに、必要に応じて、借入人を通じプロジェクト実施主体者による適切な対応を促す。プロジェクト実施主体者が対応するに当たっては、透明でアカウンタブルなプロセスにより、具体的な指摘事項の精査、対応策の検討、プロジェクト計画への反映がなされることを本行はフォローする。
又、必要に応じ、本行が環境配慮の実施状況等について確認するため、本行は借入人等に対し、本行が調査を行うことに対する協力を求めることがある。
本行は、環境配慮に関し事態の改善が必要であると本行が判断した場合には、予め締結された融資契約に基づき、借入人を通じ、プロジェクト実施主体者に対し、適切な対応を要求することがある。さらに、融資契約に基づき、本行の要求に対するプロジェクト実施主体者の対応が不適当な場合には、貸付実行の停止等の本行側の措置を検討することがある。
４．
本行の環境配慮確認にかかる情報公開
（1）
基本的考え方
本行は、環境レビュー及びプロジェクトの監理において様々な意見・情報を考慮に入れるため、関係機関、ステークホルダーからの情報提供を歓迎する。
これら関係機関、ステークホルダーからの情報提供が早期に行われることを促進するとともに、環境レビューのアカウンタビリティ及び透明性を確保するため、本行は、環境レビューに関し重要な情報につき、環境レビュー期間中に、プロジェクトの性格に応じた適切な方法により公開する。さらに本行は、必要に応じ、関係機関、ステークホルダーの意見を求めることがある。
以上に規定するほか、第三者に対し、求めに応じて本行は可能な範囲で環境配慮に関する情報の提供を行う。
本行は、借入人等の商業上その他の秘密を尊重し、情報公開の原則とこうした秘密が両立するよう努力する。
（2）
情報公開の時期と内容
本行は、融資等に係る意思決定を行うに先立ち、プロジェクトの性格に応じ、原則として以下の時期及び内容で情報を公開する。この情報公開は、意思決定に先立ち十分な時間的余裕を確保して行うよう努める。
l
カテゴリ分類を終了したときはできるだけ速やかに、プロジェクトの概要に関する情報及びカテゴリ分類の結果を公開する。
l
カテゴリＡ、Bプロジェクトについては、環境アセスメント報告書及び相手国政府等の環境許認可証明書等、借入人等から入手した環境社会配慮に関する主要な文書の入手状況を本行ウェブサイト上にて開示し、一般の閲覧に供する。
本行は、融資契約締結後、カテゴリA、B及びFIプロジェクトについては、環境レビュー結果を一般の閲覧に供することとし、ウェブサイト上で公開する。
本行は、借入人等の商業上その他の秘密には十分配慮し、借入人等から提出される開示対象の環境関連文書には、こうした秘密が含まれないよう借入人等に促すこととする。なお、本行と借入人との間の契約上、情報開示が禁じられる情報については借入人等の同意又は法の要請のない限り情報開示は行わない。
５． 意思決定、融資契約等への反映
本行は、環境レビューの結果をその融資等の意思決定に反映する。本行は、プロジェクトの環境配慮が適切ではないために、プロジェクトが環境に望ましくない影響を与えると考える場合、適切な環境配慮がなされるよう借入人を通じ、プロジェクト実施主体者に働きかける。適切な環境配慮がなされない場合には、融資等を実施しないこともありうる。
本行は、借入人等が環境配慮を確実に実施するために必要と考える場合、融資契約あるいはこれに付随する文書を通じ、以下の内容を確保するよう最大限努力する。
l
借入人は、プロジェクト実施主体者が行う環境配慮に係る対策やモニタリングについて本行へ報告すること。なお、予見せざる原因等により、環境配慮上の要件が達成できないおそれがある場合は、その旨本行に報告すること。
l
借入人は、環境配慮に関する問題が生じた場合には、プロジェクト実施主体者と当該プロジェクトに関わるステークホルダーとの間での協議を求めるよう努力すること。
l
環境配慮に関し、借入人以外のプロジェクト実施主体者及び相手国政府（地方政府を含む）の役割が重要である場合は、これらの者も含めて取り決め等を結ぶよう努力すること。
l
借入人やプロジェクト実施主体者が、本ガイドラインに基づき本行が要求する事項を満たしていないことが明らかになった場合、あるいは、環境レビューに際して借入人等より正しい情報が提供されなかったことより環境に重大な影響が及ぶことが融資実施後に明らかになった場合に、本行は、融資契約に基づき、貸付実行の停止あるいは借入人に期限前償還を求めることがあること。
６． ガイドラインの適切な実施・遵守の確保
本行は、本ガイドラインに示された方針や手続が適切に実施され、ガイドラインの遵守が確保されるよう努める。本行は、本行によるガイドラインの遵守を確保するため、本行のガイドライン不遵守に関する異議申立を受け付け、必要な措置をとる。
７． ガイドラインの適用及び見直し
本行は、本ガイドラインの実施状況についてのレビューを行い、これに基づき、ガイドラインが施行されて５年以内に包括的なレビューを行って、その結果、必要に応じて改訂を行う。改訂に当たっては、我が国の法人等、開発途上国政府等、関係機関、専門家、NGO等の意見を聞きつつ、透明性を確保して行う。
本ガイドラインは平成○年○月○日より施行し、本ガイドライン施行以前に実質的な融資要請を受け付けているプロジェクトについては、「国際金融業務における環境配慮のためのガイドライン」乃至「円借款における環境配慮のためのJBICガイドライン」を適用する。
（1） 対象プロジェクトに求められる環境配慮
（2） カテゴリAに必要な環境アセスメント報告書
（3） 影響を及ぼしやすいセクター・構成要素及び影響を受けやすい地域の例示一覧
（4） スクリーニングに必要な情報
（5） セクター別環境チェックシート
（6） モニタリングに必要な情報
付属書（１）対象プロジェクトに求められる環境配慮
以下に示す考え方に基づき、プロジェクトの性質に応じた適切な環境配慮が行われていることを原則とする。
（基本的事項）
l プロジェクトを実施するにあたっては、その計画段階で、プロジェクトがもたらす環境への影響について、できる限り早期から、調査・検討を行い、これを回避・低減するような代替案や緩和策を検討し、その結果を踏まえてプロジェクト計画を策定しなければならない。
l このような検討は、環境関連費用・便益をできるだけ定量的に評価し、プロジェクトの経済的、財政的、制度的、社会的及び技術的分析との密接な調和が図られなければならない。
l このような環境配慮の検討の結果は、代替案や緩和策も含め独立の文書あるいは他の文書の一部として表されていなければならない。特に影響が大きいと思われるプロジェクトについては、環境アセスメント報告書が作成されなければならない。
l 特に影響が重大と思われるプロジェクトや、異論の多いプロジェクトについては、レビューの質とアカウンタビリティを向上するため、必要に応じ、専門家等からなる委員会を設置し、その意見を求める。
（対策の検討）
l プロジェクトによる望ましくない影響を回避し、最小限に抑え、環境配慮上よりよい案を選択するため、複数の代替案が検討されていなければならない。対策の検討にあたっては、まず、影響の回避を優先的に検討し、これが可能でない場合には影響の最小化・軽減措置を検討することとする。代償措置は、回避措置や最小化・軽減措置をとってもなお、影響が避けられない場合に限り検討が行われるものとする。
l モニタリング計画、環境管理計画など適切なフォローアップの計画や体制、そのための費用およびその調達方法が計画されていなければならない。特に影響が大きいプロジェクトについては、詳細な環境管理のための計画が作成されていなければならない。
（検討する影響のスコープ）
l 調査・検討すべき環境への影響には、大気、水、土壌、廃棄物、事故、水利用、生物相等を通じた、人間の健康と安全への影響及び自然環境への影響、社会的関心事項（非自発的移住、先住民族、文化遺産、景観、ジェンダー、こどもの権利、HIV/AIDSなどの感染症等）、越境または地球規模の環境問題への影響が含まれる。
l 調査・検討すべき影響は、プロジェクトの直接的、即時的な影響のみならず、合理的と考えられる範囲内で、派生的・二次的な影響、累積的影響も含む。また、プロジェクトのライフサイクルに渡る影響を考慮することが望ましい。
（法令、基準、計画等との整合）
l プロジェクトは、プロジェクトの実施地における政府（国政府及び地方政府を含む）が定めている環境配慮に関する法令、基準を遵守しなければならない。また、実施地における政府が定めた環境配慮の政策、計画等に沿ったものでなければならない。
l プロジェクトは、原則として、政府が法令等により自然保護や文化遺産保護のために特に指定した地域の外で実施されねばならない（ただし、プロジェクトが、当該指定地区の保護の増進や回復を主たる目的とする場合はこの限りではない）。また、このような指定地域に重大な影響を及ぼすものであってはならない。
（社会的合意及び社会影響）
l プロジェクトは、それが計画されている国、地域において社会的に適切な方法で合意が得られるよう十分な調整が図られていなければならない。特に、環境や社会に与える影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、プロジェクト計画の代替案を検討するような早期の段階から、情報が公開された上で、地域住民等のステークホルダーとの十分な協議を経て、その結果がプロジェクト内容に反映されていることが必要である。
l 女性、こども、老人、貧困層、少数民族等社会的な弱者については、一般に様々な環境影響や社会的影響を受けやすい一方で、社会における意思決定プロセスへのアクセスが弱いことに留意し、適切な配慮がなされていなければならない。
（非自発的移住）
l 非自発的移住及び生計手段の喪失は、あらゆる方法を検討して回避に努めねばならない。このような検討を経ても回避が可能でない場合には、影響を最小化し、損失を補償するために、対象者との合意の上で実効性ある対策が講じられなければならない。
l 非自発的移住及び生計手段の喪失の影響を受ける者に対しては十分な補償及び支援が、プロジェクト実施主体者等により適切な時期に与えられなければならない。プロジェクト実施主体者は、移転住民が以前の生活水準や収入機会、生産水準において改善または少なくとも回復できるように努めなければならない。これには、土地や金銭による（土地や資産の損失に対する）損失補償、持続可能な代替生計手段等の支援、移住に要する費用等の支援、移住先でのコミュニティー再建のための支援等が含まれる。
l 非自発的移住及び生計手段の喪失に係る対策の立案、実施、モニタリングには、影響を受ける人々やコミュニティーの適切な参加が促進されていなければならない。
（先住民族）
l プロジェクトが先住民族に影響を及ぼす場合、先住民族に関する国際的な宣言や条約の考え方に沿って、土地及び資源に関する先住民族の諸権利が尊重されるとともに、十分な情報に基づいて先住民族の合意が得られるよう努めねばならない。
（モニタリングとフォローアップ）
l プロジェクト開始後において、予め予測が困難であった事態の発生の有無や、事前に計画された緩和策の実施状況及び効果等を把握し、その結果に基づき適切な対策をとること（以下、フォローアップも含め単にモニタリングという）が重要である。
l 効果を把握しつつ緩和対策を実施すべきプロジェクトなど、十分なモニタリングが適切な環境配慮に不可欠であると考えられる場合は、プロジェクト計画にモニタリング計画が含まれていること、及び、その計画の実行可能性を確保しなければならない。
l モニタリング結果は、当該プロジェクトに関わるステークホルダーに公開されていることが望ましい。
l 第三者等から、環境配慮が十分ではないなどの具体的な指摘があった場合には、当該プロジェクトに関わるステークホルダーが参加して対策を協議・検討するための場が十分な情報公開のもとに設けられ、問題解決に向けた手順が合意されることが望ましい。
付属書（２）カテゴリＡに必要な環境アセスメント報告書
以下の項目が満たされていることを原則とする。
l 当該国に環境アセスメントの手続制度があり、当該プロジェクトがその対象となる場合、当該プロジェクトの環境アセスメント報告書（制度によっては異なる名称の場合もある）は、当該手続を正式に終了し、相手国政府の承認を得たものでなければならない。
l 環境アセスメント報告書は、プロジェクトが実施される国で公用語又は広く使用されている言語で書かれていなければならない。また、説明に適した分かりやすい環境アセスメント報告書の概要等は地域の人々が理解できる言語と様式により書面で作成されねばならない。
l 環境アセスメント報告書あるいはその概要等は、地域住民等も含め、プロジェクトが実施される国において公開されており、地域住民等のステークホルダーがいつでも閲覧可能でなければならない。
l 環境アセスメント報告書の作成に当たり、事前に十分な情報が公開されたうえで、地域住民等のステークホルダーと協議が行われ、協議記録等が作成されていなければならない。
l 地域住民等のステークホルダーとの協議は、プロジェクトの準備期間・実施期間を通じて必要に応じて行われるべきであるが、特に環境影響評価項目選定時とドラフト作成時には住民等と協議が行われていることが望ましい。
l 環境アセスメント報告書には、別表に示す事項が記述されていることが望ましい。
付属書（２）別表
カテゴリA 案件のための環境アセスメント報告書注）
環境アセスメント報告書の範囲および緻密度は、そのプロジェクトが与えうる影響に比例すべきである。環境アセスメント報告書は以下の項目を含む。（順不同）
概要 ― 重要な結果と推奨される行動について、簡潔に述べる。
政策的、法的、および行政的枠組み ― 環境アセスメント報告書が実施された状況の政策的、法的、および行政的枠組みを述べる。
案件の記述 ― 提出案件、およびその地理的、生態学的、社会的、時間的背景を簡潔に記述する。プロジェクトサイト外で必要となり得る投資（専用パイプライン、アクセス道路、発電所、給水設備、住宅、原材料および製品保管施設等）についての記述も全て含まれる。移住計画又は社会開発計画の必要性を明らかにする。通常、プロジェクト地域とプロジェクトの影響範囲を示す地図を含む。
基本情報 ― 調査地域の特性を評価し、関連する物理的、生物学的、また社会経済的条件を記述する。プロジェクトが開始する前から予期されている変化も記述に含む。またプロジェクト地域内での、しかしプロジェクトとは直接関係のない、現在進行中及び提案中の開発行為も考慮にいれる。ここで与えられる情報はプロジェクトの位置、設計、運営、および緩和策に関する決定に関わるものであるべきである。数値の正確さ、信頼度、および情報源についても、この節に記され
る。
環境への影響 ― プロジェクトが与えうる好影響と悪影響を、出来る限り定量的に予測し評価する。緩和策、および緩和され得ない残存する悪影響を同定する。環境を向上させる機会を探る。入手可能な情報の範囲並びにその質、重要な情報の欠落、および予測値に伴う不確定性、を認知、評価する。また、それ以上の配慮を必要としない項目を特定する。
代替案の分析 ― プロジェクトの位置、技術、設計、運営についての有効な代替案（｢プロジェクトを実施しない｣案を含む）を、それぞれの代替案が環境に与えうる影響、その影響の緩和可能性、初期および経常経費、地域状況への適合性、および必要となる制度整備・研修・モニタリング、の観点から、系統的に比較する。各代替案について、環境への影響を可能な限り定量化し、有効な場合は経済評価も添える。特定のプロジェクト設計案を選択する根拠を明記し、望ましい排出レベルおよび汚染防止・削減策の正当性を示す。
環境管理計画（EMP ） ― 建設・操業期間中の緩和策、モニタリング、および制度の強化を扱う。
協議 ― 協議会の記録。影響を受ける人々並びに地元の非政府団体（NGOs ）および規制当局が情報を与えられた上で有する見解を得るために行われた協議の記録も含む。
注）世界銀行Operational Policy 4.01
(OP4.01)Annex Bに基づき作成。
付属書（３）
一般的に影響を及ぼしやすいセクター・特性及び影響を受けやすい地域の例示一覧
1.
影響を及ぼしやすいセクター
以下に示すセクターのうち大規模なもの。
（1） 水力発電、ダム、貯水池
（2） 火力発電
（3） 鉱山
（4） 石油・天然ガス開発
（5） パイプライン
（6） 鉄鋼業（大型炉を含むもの）
（7） 非鉄金属精錬
（8） 石油化学（原料製造。コンビナートを含む）
（9） 石油・ガス・化学物質ターミナル
（10） 石油精製
（11） 紙、パルプ
（12） 有害・有毒物質製造・輸送（国際条約等に規定されているもの）
（13） 道路、鉄道、橋梁
（14） 空港
（15） 港湾
（16） 廃棄物処理・処分
（17） 下水・廃水処理（影響を及ぼしやすい構成要素を含むかもしくは影響を受けやすい地域に立地するもの）
（18） 送変電・配電（大規模非自発的住民移転、大規模森林伐採、海底送電線を伴うもの）
（19） 観光（ホテル建設等）
（20） 林業、植林
（21） 農業（大規模な開墾、灌漑を伴うもの）
2.
影響を及ぼしやすい特性
（1） 大規模非自発的住民移転
（2） 大規模地下水揚水
（3） 大規模な埋立、土地造成、開墾
（4） 大規模な森林伐採
3.
影響を受けやすい地域
以下の地域又はその周辺
（1） 国立公園、国指定の保護対象地域（国指定の海岸地域、湿地、少数民族・先住民族のための地域、文化遺産等）
（2） 国又は地域にとって慎重な配慮が必要と思われる地域
＜自然環境＞
ア 原生林、熱帯の自然林
イ 生態学的に重要な生息地（珊瑚礁、マングローブ湿地、干潟等）
ウ 国内法、国際条約等において保護が必要とされる貴重種の生息地
エ 大規模な塩類集積或いは土壌侵食の発生する恐れのある地域
オ 砂漠化傾向の著しい地域
＜社会環境＞
ア 考古学的、歴史的、文化的に固有の価値を有する地域
イ 少数民族或いは先住民族、伝統的な生活様式を持つ遊牧民の人々の生活区域、もしくは特別な社会的価値のある地域
付属書（４）スクリーニングに必要な情報
（記載事項）
l プロジェクトの概要（セクター、規模、環境影響の有無等）
l 本行・借入人等の関与の度合い
l 考えられる影響（立地条件、特性（住民移転、大規模取水等）の有無）
l 許認可（環境許認可証明書その他）の取得状況