平成12年10月23日

「国際協力銀行の環境ガイドライン統合に係る研究会」設置要領

１．設置目的

研究会は、国際協力銀行の環境ガイドライン統合に関心の高いNGO、有識者、関係省庁、ならびに国際協力銀行における当該統合関係者が参集し、国際協力銀行の統合環境ガイドラインの在り方等につき自由な意見交換を行い、議論の整理を試みることにより、当該ガイドラインの策定に貢献することを目的とする。

２．構成

研究会のメンバーは以下のとおり（平成12年10月23日現在。50音順。）。なお、各メンバーは、その所属組織を代表するものではない。また、代表や座長は置かず、メンバーが等しく責任を共有する。

　一方井　誠治（環境庁地球環境部企画課長）

　入柿　秀俊　（国際協力銀行開発業務部企画課長）

　大村　 卓 　（環境庁地球環境部環境協力室室長補佐）

　加藤　修一　（参議院議員）

　木原　隆司　（大蔵省国際局開発企画官）

　小林　 香 　（大蔵省国際局開発政策課課長補佐）

　作本　直行　（アジア経済研究所　経済協力研究部　主任研究員）

　佐藤　 寛 　（アジア経済研究所　経済協力研究部　主任研究員）

　中藤　 泉 　（経済企画庁調整局経済協力第１課長）

　林　　幸宏　（経済企画庁調整局経済協力第１課課長補佐）

　原科　幸彦　（東京工業大学大学院・総合理工学研究科　教授）

　本郷　 尚 　（国際協力銀行環境社会開発室第1班課長）

　前田　匡史　（国際協力銀行金融業務部企画課長）

　松本　郁子　（地球の友ジャパン）

　松本　悟　　（メコン・ウォッチ）

　森　　尚樹　（国際協力銀行環境社会開発室第２班課長）

　柳　憲一郎　（明海大学不動産学部　教授）

３．活動内容

- 研究会は、国際協力銀行の現行の環境ガイドラインを素材とし、国内外の動向を踏まえつつ、具体的な統合方法、及び改善すべき点につき検討を行う。

- なお、研究会は、必要に応じ、その検討に資すると思われる情報について、国際協力銀行、参加メンバー、その他の団体等に情報提供を求める。

- 研究会は、可能な限り具体的提言を行うことを目指し、検討結果をとりまとめ、公表する。とりまとめの具体的イメージについては、研究会において今後検討する。

４．活動スケジュール

平成12年度末に、国際協力銀行の環境ガイドライン統合に係る提言を行うことを目指し、毎月2回程度の頻度で研究会を開催する。詳細については、研究会において今後の検討の進捗も踏まえつつ随時決定していく。

　

５．議事録および情報公開

- 原則として、研究会開催の都度、簡潔・明瞭に議論の要点を発言者名とともに記した議事録を作成する。なお、議事録の内容については発言者全員の了解を得る。

- 研究会独自のホームページを開設する等の方法により、本設置要領および議事録等を公開する。

６．庶務

開催案内等、研究会の開催に必要な庶務、情報公開に必要な作業等については、国際協力銀行が関係機関の協力を得て行う。

７．その他

研究会の検討に資する意見や資料については電子メール等適切な方法で受け付け、メンバーで共有する。また、受け付けた意見や資料は研究会のホームページ等において公開する。

以 上