JBIC新環境ガイドライン
2001年12月5日
市民外交センター

人権に関する付属書（案）

本行は、人権に関する国際合意文書を尊重し、とくに以下の宣言、行動計画、条約などの遵守を重要視し、借入れ人等ならびに関係当事者から、これらの国際的に承認された人権基準と事業との関係に関する情報の送付を求めることができる。

1)国連総会および1990年代の世界会議において、国際合意として採択された宣言および行動計画の内、以下のように本ガイドラインと関連するもの。

世界人権宣言（1948年）、友好関係原則宣言（1970年）、ウィーン宣言および行動計画（1993年）、コペンハーゲン宣言および行動計画（1995年）、北京行動綱領（1995年）、イスタンブール宣言およびハビタット・アジェンダ（1996年）、国連ミレニアム宣言（2000年）、ダーバン宣言および行動計画（2001年）

2)締約国によって設置された、対話を重視する履行監視機関を備えた主要な国際人権諸条約。

国際人権規約自由権規約・社会権規約（1966年）、人種差別撤廃条約（1965年）、女性差別撤廃条約（1979年）、拷問等禁止条約（1984年）、子どもの権利条約（1989年）、移住労働者権利保護条約（1990年）

2)その他の広く知られた国際合意文書の中で、本ガイドラインの内容と密接に関わる宣言、条約、行動計画。
ILO第105号条約（強制労働禁止）（1930年）、ILO第105号条約（強制労働禁止）（1957年）、ILO第169号条約（先住民族）（1989年）、ILO第182号条約（最悪の形態の児童労働）（1999年）、サンホセ宣言（1981年ユネスコ）、開発における文化政策に関する行動計画（1998年ユネスコ）

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以下は、これに関する意見です。
もし、環境に関する国際規準に関する明示が他になければ、「リオデジャネイロ宣言およびアジェンダ21」さらに「生物多様性条約」、「ラムサール条約」、「世界遺産条約」などをこのリストに追加する。