2001年2月27日

国際協力銀行・ガイドラインに関する勉強会

上村英明（市民外交センター）

社会開発と人権としての先住民族の権利

１．国連における人権と植民地主義に関する規定

�@人権…人間が人間としての尊厳を守るための最低の規準…「国際的関心事」

�A植民地主義…人民には自己決定権があり、これは人権の基礎のひとつを構成する

２．先住民族の権利…1980年代から「マイノリティの権利」と明確に区分して議論

�@植民地問題の解決…ヨーロッパの宗主国による植民地主義、アジア・アフリカの新興諸国による植民地主義…権利を保護するための法体系、社会制度、政治システムが存在しない……国際社会の圧力および国際法による救済

�A人権としての国際規準の策定

(1)「国際人権主要六条約」………監視機構をもった主要国際人権条約

締約国の遵守状況を監視…日本政府はすべて批准済み

・国際人権規約・自由権規約

・人種差別撤廃条約

・子どもの権利条約

・国際人権規約・社会権規約

(2)国連専門機関

・ILO/第169号条約（日本：未批准）

・UNESCO

・WIPO

・WHO

(3)その他の条約機関

・ラムサール条約

・生物多様性条約

３．法的視点

�@独自な慣習法が存在する…固有の権利が存在する

�A「公共の福祉」は、先住民族の権利に優越しない