日時：2000年12月3日（月）午後6時～8時
場所：国際協力銀行
配布資料：新環境ガイドライン（案）
出席者：（敬称略、アイウエオ順）
委員長：原科 幸彦／東京工業大学大学院・総合理工学研究科教授
委 員：上村 英明／市民外交センター
小川 晃範／環境省地球環境局環境協力室長
川崎 研一／外務省経済協力局有償資金協力課企画官
川﨑 大輔／財務省国際局開発政策課管理係兼環境調整係長
苑原 俊明／大東文化大学法学部教授
寺田 達志／環境省地球環境局総務課長
馬場 義郎／財務省国際局開発政策課課長補佐
前田 匡史／国際協力銀行総務部行政改革担当参事役
松本 郁子／地球の友ジャパン
松本 悟／メコン・ウォッチ
本山 央子／地球の友ジャパン
片山 万喜／衆議院議員河野太郎「太郎塾」政策スタッフ
鈴木 真由美／GLOBE JAPAN事務局次長
畠中 エルザ／（財）地球・人間環境フォーラム
福田 健司／メコン・ウォッチ
国際協力銀行
天野 辰之／国際協力銀行金融業務部業務課係員
大矢 伸／国際協力銀行総務部総務課調査役
佐藤 恭仁彦／国際協力銀行総務部総務課副参事役
本郷 尚／国際協力銀行環境社会開発室第1班課長
森 尚樹／国際協力銀行環境社会開発室第2班課長
議事録作成：
波多江 秀枝／地球の友ジャパン
原科：まず、新環境ガイドライン（案）について、簡単にご説明いただきたい。
JBIC：まず、セクション毎に簡単に説明し、提言との差がある箇所を特化して説明したい。結論からいうと、提言を大きく変更した箇所は3点。1点目は「環境配慮」か「環境社会配慮」かという言葉で、人権をどう考えるかに関係する。2点目はカテゴリ分類。カテゴリA、B、Cの分け方をより明確に書いたが、カテゴリNという分類はなくした。3点目は情報公開。基本的に提言を受けた形だが、商業上等の守秘義務の関係で若干変更した。また、外部委員会は簡単に書いてあるが、内部の議論も色々とあり更に検討を要する。
構成はp.1からp.9までが本文。P.10以降の付属書６つは参考資料ではなく、あくまでもガイドラインの一部。付属書（1）、（2）は提言では本文に細かに入れていたが、ほぼ同じ内容をわかりやすくまとめたもの。（3）はスクリーニングの考え方の例示。（4）はスクリーニングのために必要な情報の例示。（5）（6）は現在作成中でここに添付していない。特に付属書という形に分けて提示した点は構成上の大きな違いだが、これは借入人等にとってわかりやすさを重視したため。
「前書き」第1フレーズ「環境配慮（非自発的移転や先住民等の人権の尊重他の社会面への配慮を含む）」は、提言では「環境社会配慮」という言葉を使い、人権に対しても本行で確認する点を大々的に表明することとなっていた。しかし、借入人の立場を考えると「社会配慮」や「人権」の範囲はわかりづらい。そこで、環境ガイドラインの中ではあくまでも環境配慮を見ることにし、但し、住民移転や先住民等について、ある程度限定した社会配慮、人権への配慮という形で、環境配慮のスコープの中に入れるという書き方にした。
（Ⅰ．、Ⅱ．1．、2．（1）（2）を説明）（3）のカテゴリAは後で詳述するが、アセスメントレポートの中でよりSpecificに情報を求める。（4）で途上国の基準がない場合、当然国際基準的なものを参照するが、途上国の基準があったとしても、それが国際的なプラクティスから見て必ずしも十分でないと考えられる場合は、なぜ乖離があるのか相手国とよくClarifyしながら、必要に応じ国際機関が求めるレベルまで環境配慮を促すいう考え方。以上が基本的な環境配慮の考え方。
3．以降は具体的な手続き。（2）カテゴリCでは、「但し」「影響を及ぼしやすい特性や影響を受けやすい地域性に該当するものは除く」としており、これは従来の形と同じ。提言ではカテゴリNという特殊な例を入れているが、カテゴリCの中で、環境に影響が大きいと思われるものはその限りではないという考え方にした。カテゴリAに分類する目安が付属書（3）で、基本的にこの1．2．3．の中に入るものはA種にカテゴライズされる。3．（3）のカテゴリAの環境レビューで、我々が参照する環境アセスメント報告書に盛り込まれていなければならない事項が付属書（2）。住民移転が大規模な場合等はA種になるので、住民移転に関わる基本的な計画等も含まれないといけない。カテゴリFIは、事前にプロジェクトが特定されず金融仲介者等がプロジェクトをレビューする場合、基本的にこのガイドラインに準ずる形で実施してもらう。金融仲介者等にそれができるか否かという能力については我々が確認する。仮にFI型のプロジェクトでも、環境に大きな影響を及ぼすプロジェクトがあると事前にわかる場合は、FIでなく通常のようにA、B、Cという分類で見る。（4）は、基本的にモニタリングの主体は実施主体で、我々がその報告を得てフォローをするという従来通りの形だ。
（「4．情報公開」、「５．意識決定への反映」を説明。）「６．ガイドラインの適切な実施・遵守の確保」は、第三者的な外部委員会が異議申立てを受けつけ、透明なプロセスで遵守の内容を確認するという画期的な提言があったが、更に検討する必要があるので、現段階ではこの表現にとどまる程度しか書けない。
「７．今後の見直し」等の施行時期は議論中。途上国政府側は、例えば、アセスメント制度や情報公開制度の関係ですぐに対応が難しい国もあるやに聞いており、周知徹底していくためにはある程度の猶予期間もいるのではという意見もある。特に途上国政府等の意見も聞きながら検討していきたい。以上が、本文の説明。
付属書については、付属書（1）は提言のなかからとくに削ったものはなく、ほぼそのまま。付属書（4）は、我々が借入人からプロジェクト情報を入手してカテゴリ分類するときに最低限必要な情報を明示したいのだが、検討中。もう少し詳しい情報、わかりやすい書き方にする工夫をする予定。また、セクター別に環境面（社会面の一部も含め）で何をチェックするのかを示したチェックシートを作成中。付属書として加えたい。
前田：先ずJBIC事務当局の努力を多としたい。いくつかコメントとクラリフィケーション。まず、「環境社会配慮」は他のメンバーから論点の指摘があるので、そちらに譲る。次に、「2．ガイドラインの目的・位置付け」で「プロジェクト実施主体」と「借入人」、その他のステークホルダー、JBICとの関係が提言に比べわかりにくくなっている。まず、「融資等を受けようとする借入人を通じ、プロジェクト実施主体者に対し、」「環境配慮の実施を促す」（p.2）とあるが、提言では直接的な関係でないプロジェクト実施主体に対しても、要求事項として対象事業に求められる環境社会配慮を書いていた。この部分がそっくり付属書（1）に移され、「原則とする」（p.11）と書かれている。また、「2．（1）責任主体」（p.3）でプロジェクト実施主体があくまでも環境配慮の主体だと言い、それに対し「借入人を通じ、付属書（1）の考え方等に基づき、」「促す」（p.3）と「借入人を通じ」という間接的な関係になっているが、研究会では契約上の当事者ではない、様々な関係者から、JBICが何を根拠に情報提供を受けるのか、またプロジェクト実施主体が借入人とは別の場合に、そのような実施主体に対して、JBICが何を言えるのかと言う点に関し、随分研究会でも議論になった。「プロジェクト実施主体に・・・要求する。」という文言を用いていてもこれは、契約上の義務ではないわけだから、むしろ強めの表現にしたという背景があった。また、少なくとも情報収集については、OECDのECGワーキングパーティーのREV5でも、直接の借入人以外の義務を認めている。それに比べても不明瞭になっているし、この点を不明瞭にすると却ってJBICの立場が苦しくなりはしないか。
また、2．（2）「プロジェクトの特性及び国、地域固有の状況を勘案した上で」（p.3）というのは包括的だ。また、（3）「借入人等」（p.3）とは何か？また、「必要に応じ」（p. 3、4）というのはどういう場合を指すのか？（4）「グッドプラクティス等と比較検討し大きな乖離」（p.4）の「大きな乖離」とは何か？また、カテゴリCとNの関係だが、カテゴリCを基本的にレビューしないとしているが、Cの中に「10百万SDR相当円以下のプロジェクト」（p. 5）とある。OECDのREV5では、10百万SDR相当円以下のものを全てやらなくてよいとはなってない。そのようなことを考えて提言ではNを作り、普通のCと区別した。一律10百万SDR相当円以下のプロジェクトをCに分類するのは若干、誤解があるのではないか？
また、「モニタリング及びフォローアップ」（p.6）について、プロジェクト実施主体に求めるものと本行がやる場合とに分解して書いている点。整理の観点という趣旨は理解するも、例えば、「モニタリングとフォローアップ」（p.13）の箇所で、提言で書かれていた銀行のアクションが抜け落ちているようだが、この点は理由はあるのか？
JBIC：「借入人」だが、事業者＝借入人でないケースもFinanceの仕組上あるので、一緒すると我々がわかりにくい。だから、あえて本行と事業者と借入人の3つに書き分けた。また、こちらから事業者にしてもらう話は「借入人を通じ」てしてもらう。REV5の情報提供については、（3）「借入人等から提供される情報のみならず」（p.3）で反映した。「借入人等」という言葉は、借入人と事業者を一緒に考た方がいいケースについて、「借入人等」とした。また、「必要に応じ」は、一律にできないケースで一般的に使わざるを得ない箇所に使う。例えば、情報提供の（3）「環境レビューを行うが、必要に応じ、借入人等に対し追加的な情報の提供を求める。」（p.3）の箇所は、「必要に応じ」をとると意味をなさないので使う。また、付属書（3）に示すように、カテゴリCだから一律何もしないとは言っていない。また、「原則として」（p.11）は、ここで基準を示してはいるが、実際に慎重に見た方がいい場合には見るという意味だ。モニタリングは、基本的にわかりやすくするために、事業者がやるべき話（p.13）と本行がやるべき話（p.6）とに分けて書いた。
前田：実際にはプロジェクト実施主体が環境配慮の主体で、それが借入人でないケースも多々ある。直接的な契約の当事者関係にないプロジェクト実施主体の場合は、それでなくてもJBICの立場は弱いので、せめて、何が一般的な義務かをあらかじめ宣言しておくというのが提言の趣旨だった。「原則とする」ということだと予め例外があるように読め、JBICとして、非借入人の実施主体に物が言えなくなってしまわないか？
また、借入人等の義務に関し、OECDのREV5は借入人等を「Exporters, Financial Institutions, Project Sponsors etc.」と定義し、必要なプロジェクト情報を提供する義務があるとしている。それに比べ、ここでは、借入人以外の者はボランタリーに情報提供をする場合には、という書き方でJBICの立場が弱いのではないか？
JBIC：「基本的に借入人等から提供される情報に基づき環境レビューを行うが、必要に応じ、借入人等に対し追加的な情報の提供を求める。」（p.3）とあり、ボランタリーではない。最初は借入人等から基本的な情報を提供してもらい、不足がある場合は追加的に要求するという2段階に分けている。我々が満足するまで情報提供は行われなければならない。
原科：「借入人等」という表現はわかりにくい。
JBIC：p.2の第5パラで定義している。
前田：この定義は狭いのではないか。Exporters等を入れておかないと情報が入らなくなって困るのではないか。
JBIC：情報提供の箇所で、借入人等、政府、協調融資機関、ステークホルダー、外部専門家等に多様な意見を求めることにしている。
前田：しかし、直接に契約上の当事者関係にない人達の義務にはなっていない。
JBIC：テクニカルな意味で、もし落ちている部分があれば言っていただきたい。
原科：表現の問題では、例えば、p.3（3）。本行が環境レビューに必要な情報は○○に、例えば借入人等に提供する義務があるという表現でもよいのでは。
JBIC：契約の実務上、融資契約を通じて環境上の条件を縛り、守らなければお金を返してもらったり、プロジェクトを止めるというデザインになっている。二者間の融資契約では第三者を縛れないので、やはり直接関係のある契約者を通じて縛らざるを得ない。
前田：情報提供の段階では、そもそも契約はないのでは。
JBIC：全体のデザインがそうなので、「借入人を通じて」となる。いざとなれば、借入人に責任をもってプロジェクトをやめてもらうデザインになっている。我々としては、プロジェクト実施主体者に必要な情報提供を求めることを怠る気はない。これは情報公開制度を通じて監視を受けることだ。
前田：JBICと契約当事者間の関係ではない。直接の借入人が○○国、○○公社といった場合でも、実際に情報提供に対応する輸出者の義務は書かれていない。少なくとも、関係者は必要な情報を提供すべきだとあらかじめ書いた方がいいのではないか。
JBIC：○○国が借入人あるいは予想される借入人になる場合でも、名目上、借入人との合意に基づき、プロジェクト実施主体に落とそうという合意を実際にすることはある。実際それほど問題を生じるとは思わないのだが。
原科：p.2の目的・位置付けの表現は、提言p.4「本ガイドラインの目的」1）のように、「事業者」を明記した方がいいのでは。手続的に「借入人を通じて」というのはわかるが、提言の趣旨は事業者に環境配慮してもらうことだ。
JBIC：プロジェクト実施主体者というのは、明確に借入人等に入っているが。
前田：実施主体者は入っていても、実際には例えば、Exportersなどから情報をとるだろう。それがやりにくくなるのではないか。
JBIC：趣旨がよくわからない。ここでは論理を整理し、実施主体がやること、本行がやること、借入人等を通じてやることを明確に定義している。だから、「借入人を通じ、プロジェクト実施主体に」と「借入人等」の意味を2つに分けているが、提言p.4「本ガイドラインの目的」1）は「2．目的・位置付け」でほぼ同じ形で入っている。また、情報提供についても、提言p.7にある内容と同じだ。
原科：提言p.4「本ガイドラインの目的」1）の趣旨とこの案の趣旨の違いがある。
JBIC：提言p.4の目的では「事業者・借入人等」となっているが、その上で「借入人等の行う環境社会配慮を支援する」とある。この「借入人等」では、「事業者」が含まれている。我々の定義では、事業者はプロジェクト実施主体の中に入っている。差異はないと思うが。
前田：差がないなら別に変える必要はない。
川崎研：議論すべきは提言との整合性だと思うが、提言を議論した時は、「事業者、借入人等」と書いてある「等」はExportersも入っていたのか？
JBIC：最初に「借入人等」となったのは、我々のカウンターパートが多様であり、適切な言葉がなかったから。事業者＝借入人のケースもあれば、借入人が事業者でない場合もある。その2つを含める形で「借入人等」とした。事業実施主体等という言葉でもよかったかもしれないが、直接的関係ということだったので、借入人に代表させ一語にした。
原科：目的には、事業者と明確にした方がいいだろう。
JBIC：それは、p.2「位置付け」で「プロジェクト実施主体者に対し、」「環境配慮を促すものである」としており、内容について論理的には変わっていない。
原科：「借入人等を通じて」が問題。借入人を通じないと実施を促せないというのはおかしい。借入人を経由した情報がなくとも、情報化しているのだから、事業者は直接このガイドラインを入手し、借入人に依頼する前にガイドラインについて考えるべきだ。
前田：目的として「プロジェクト実施主体者に」「促す」（p.2）と書いてあるが、提言p.5「対象事業に求められる環境社会配慮」は、直接に契約の当事者でないかもしれないプロジェクト実施主体者に対し、アナウンスメント効果を出すためのものだ。だから、「要求する」と書いた。少なくともその趣旨が理解されていないような気がする。この部分は付属書（1）に移され、かつ、「原則」とされていて、何故、態々JBICの立場を弱くしたいのかよくわからない。
川崎研：2点に分けて確認したい。一つは提言の「事業者と借入人等」と新案の「借入人等」が同一視できるのか。また、主語は誰なのか？「借入人を通じ、プロジェクト実施主体に対し」と書き分けている言葉と、提言の「事業者、借入人等」という言葉は違うので、意味が変わっているように聞こえる。JBICの懸念が、契約関係が借入人との関係にしかないので、その他の者に対しては間接的にしか指導できないということなら、目的の部分では提言の通り書いた方がいいのでは。目的以下の条文で、借入人としか契約がないので縛れないというのはわかるが、目的はそれとは関係なく規定ができる。
前田：その点を十分配慮した上で、契約当時者関係にない者に対しアナウンスメント効果を強く打ち出した。逆にいうと、JBICの責任をむしろ軽減しているので、それを忌避する理由はないのではないか。また、Exporters云々に関して、実際の情報提供のルートは借入人を通じてより、むしろ日本のExportersからということが結構ある。その場合を想定し、OECDの議論でも情報提供義務について明記している。
川崎研：OECDの議論との関係はわかるが、提言との関係はどうか？
前田：OECDの話は輸出信用だけの話なので、輸出者と書いている。それに対し、この環境ガイドラインは色々なオペレーションがあるので、どうなっているのかと聞いている。
JBIC：それは違うのでは。適当な言葉があまりなかったので、たまたま国際金融等業務のガイドラインを参考にし、両方合わせもつ言葉として使っていた「借入人等」を使った。
前田：実際に輸出者からも情報を取るとき、借入人等でないと言われたらどうするのか？
JBIC：輸出者から情報を取らなくてもいいのかということか？
前田：輸出者の情報提供義務はあるのではないか。輸出者だけでなく、協調融資銀行も必要な情報をたまたま入手したならばそうだ。
JBIC：輸出者からも情報提供されるべきだということが、このなかに明示的に入っていないという指摘であれば、よくわかった。
川崎研：「借入人等」を限定して定義している（p.2）ので、問題になるだろう。
JBIC：整理すると、p.3の下から2つめのパラで、「輸出者」のようなその他のPartyが明示できるか。また、p.2の目的で、目的であれば、直接関係のある借入人以外への縛りを書いてもいいのではないかという点を検討する。
松本悟：関連して、p.2第2パラ「さまざまな手段を活用し」がどこにかかっているのか？研究会の議論では、「さまざまな手段を活用し」「持続可能な開発に寄与する」ということだったが、読み方によっては、「活用し」「借入人を通じて」○○を「確認する」と読めてしまう。ガイドラインでは、借入人を通じた方向だけでなく、さまざまな方向が入っているのだから、「借入人」から「確認し」までを落としても全然問題ないと思うが。
本山：関連して、その上の「相手国の主権を尊重しつつ、環境改善に係る相手国、借入人、及びプロジェクト実施主体者との対話を重視する」という文が、ここに入っている意味を伺いたい。また、この後の「透明性とアカウンタビリティーを確保したプロセス及び当該プロジェクトに関わるステークホルダーの参加」よりも前にこの文が来ている理由は？また、ステークホルダーの定義がないことの説明をいただきたい。
JBIC：2つのアプローチを前提としている。一つは「持続可能な開発に寄与する」にあたり、融資する個別のプロジェクトで適切な環境配慮がなされているかを確認する。もう一つは、環境改善に貢献するプロジェクトに積極的に融資していく。この2つのアプローチを「もって開発と上地域の持続可能な開発に寄与する」ということ。「借入人」から「確認し」までは、個別案件の話ではという趣旨で入れたものだ。ステークホルダーと実施主体との対話については、我々がやる話と事業者に求める話とを分けた。我々自身でまずできることは上の話。事業者には、プロジェクトに関わるステークホルダーの参加が重要であると言っている。順番はあまり意味がない。
苑原：ステークホルダーは上の文の対話の一メンバーではないのか。
本山：これが原則の最初に来るという意味がわからない。
原科：この2行の意味はわかるが、論理構成からいくと最初に入るのはおかしい。ステークホルダーが入ってない問題もあるが、まず、基本的な考え方と順番の問題。また、「持続可能な開発」ではなく、「持続可能な発展」という言葉の方が新しいだろう。
JBIC：持続可能な開発に寄与するという趣旨で、その手段については、順番を考えたい。
上村：第1パラはガイドライン全体を考えれば、一般論として当然のことが書いてあるだけだ。むしろ不要なパラだと思う。「対話」を前面に押し出せば、逆にガイドライン作成の意義を弱めることになる。第1パラは、もっと高い理念を書くべき場所だろう。
JBIC：順番というより内容を考えたい。
提言の内容を付属書（1）に回したのは、論理構成をわかりやすくしただけだ。
前田：しかし、「原則とする」と提言の「要求する」とでは明らかに違う。
原科：「原則」は例外を認めるということ。「要求する」は例外なしにするということだ。
JBIC：提言では一般的に「要求する」という書き方だった。何ら変えたつもりはない。
本山：そもそも何故付属書にしたのか？
JBIC：ガイドラインをわかりやすくしたつもりだ。
前田：その考え方を否定しているわけではない。あくまでも、直接に当事者関係にないプロジェクト実施主体に対し、あらかじめ知っておいてくださいというアナウンスメント効果の部分だったので、提言でも「要求する」と強く言っている。繰返しになるが、JBICに不都合はないと思う。
JBIC：「原則とする」と言って、各項目ではしなければならないと書いてあるわけだから、仮に原則に従わない場合は、説明責任が生じるということだと思う。
原科：メッセージだから、もっと大々的に言ってもいいのでは。
川崎研：違いがなくて困らないなら、提言のままにしておいた方が自然だ。
JBIC：融資の申込みに対するハードルが非常に高くなる。
苑原：当初の「環境社会配慮」からなぜ「社会」が落ちたのかに関連して、「前書き」で「先住民等の人権の尊重他の社会面への配慮を含む」を括弧にしている点で苦労はわかる。しかし、本文「1．基本方針」で地域社会に対する影響云々とあり、社会面でのアセスメントも重視していると考えたい。そうなると先住民族だけでなくその他のステークホルダー、弱者の人、女性など差別を受ける人達の人権問題を避けて通れない。相手国との関係で人権をSpecificにしたと理解したが、なぜそのように限定したのか説明してほしい。
JBIC：p.12の2行目で「ジェンダー、こどもの権利、HIV/AIDSなどの感染症等」とそのまま残し明示している。レファレンスするものは多くあるが、前文では、例えば世銀でも、Social AspectsをInvoluntary ResettlementやIndigenousなどという形にしており、そういう意味では、前文で人権を広くするのはなかなか厳しい。
本山：研究会で議論した時は、確かに人権はプロジェクトの判断基準としては難しいので、だからこそ、前書きに原則として人権の尊重をうたうことで合意した。環境面の判断基準に社会面が入るのは当然だが、前書きで人権をうたうことの具体的な支障は何か？
原科：スタンスを示す前文で「環境配慮」という表現だと弱いので、提言では「環境社会配慮」とした。
前田：「環境社会配慮」は造語なので、世間で流布している用語ではない。あまり拘らなくてもいいような気がする。環境配慮の中でSocial Aspectsを含むなら、大きな問題ではないと思う。あえてSocial Aspectsを限定しているのが、単に新しい言葉で通用しないという形式的な議論でなく、実質的な部分で限定しようと言っているのであれば別だが。
JBIC：我々も当然環境ガイドラインの中で社会的な配慮をする。そのスコープとして付属書（1）p.11、12があり、先住民族、ジェンダー、こどもの権利も明記した。また、「社会的合意及び社会影響」（p.12）の中で弱者の配慮などについて書いている。そこから更に広がった人権の話はガイドラインの中で扱うのは難しい。ここに書いてあるところまでは社会配慮を最低限見るという意味合いでの限定ということだ。
苑原：人権はどこまで守らなければいけないのかわかりづらいという懸念はわかる。人権分野という社会的側面について、付属書をつくってみてはどうか？
上村：最低、提言p.3の「人権の尊重に関する原則」はガイドラインの本分に無条件で入れてもらえると理解していた。残念だ。そして、このガイドライン案を見て、金融関係者は人権に慣れておらず恐れの感覚があるのだと改めて確認した。しかし、第二次世界大戦後、国連が発足して最初に整備されたメカニズムは人権機構であり、これまでに国際社会のなかでたくさんの経験の蓄積が行われてきている。その事実に照らしても、人権は、まずガイドラインの本文で少なくとも原則を示し、付属書のようなものでやや詳しくそれに向き合う姿勢を示せば、日本の政府系の金融機関として高い見識を示すことになるだろう。
川崎研：2つに分けて確認したい。1点目は「環境社会配慮」を「環境配慮」に変えた趣旨。「環境社会配慮」という言葉がこなれていないので「環境配慮」とし、括弧の中で社会面を含むなら、それでいいと思う。2点目は人権の問題をどう考えるか。例えば、「非自発的移住」から始まる新案p.12の例示に入っていないが、具体的に人権のなかに含めておかなければならないものを例示に加えることで解決できるなら、それも一つのやり方だ。逆に、カバーできない人権問題があるのなら、提言の通り、人権とはっきり書く方がよい。
JBIC：「環境社会配慮」はこなれておらず、他の機関でもこのような言い方はしていない。
原科：Environmentの英語の概念は、NaturalとSocialの両方を含んでいるが、英語の表現と日本語の表現は一対一で対応しないので、日本語では自然環境及び社会環境という意味で「環境社会配慮」という言葉をつくった。こなれてないのはわかるが、逆に日本語で「環境配慮」としてしまうと、非常に狭く捉えてしまう恐れがある。
JBIC：我々は、汚染対策などの話、Ecologicalな話、Socialな話を3つの主要なコンポーネントと考え、それを汲んだ形での「環境配慮」という使い方をしている。それをあえて明示的に書いてもいいだろう。ただ、一つのWordingとして言ったのは日本語の世界でSocialがわかりにくい性格をもっていたからだ。
JBIC：環境ガイドラインの枠内で審査することにしないと、相手国との関係で問題が起こってくることもある。認識としては人権も含めて考えるが、実際に借入人からもわかりやすく、我々もそれに基づいた確認がしやすい土俵を設定しないとオペレーションがしづらい。借入人に対して言葉を明確にしないと借入人も困るし、我々も困るのでこうした。
松本郁：「環境社会配慮」という言葉を使わないなら、SocialとNaturalの両方が入っていると最初に書くべきだ。非自発的と先住民族のことは社会に入っているが、それ以外は入ってないという印象を受けてしまうので、この表現では納得できない。また、2点挙げていただいた人権の問題は、この中に一緒にしてしまう問題ではないと思う。
JBIC：研究会で議論が大きかった非自発的移転などは、あえて例示的に括弧に入れて強調できるのではないかと思った。
原科：「環境配慮」がいいのなら、括弧を取り、次のセンテンスに入れた方がいい。環境配慮の中には、自然環境だけではなく、○○も含む、というように。
寺田：来年のヨハネスブルグ・サミットに向けた国際的な議論の中では、これからSustainable Developmentは、エコロジー、エコノミー、ソーシャルの3つのコンポーネントになるという議論がある。それを考えるとEnvironmentという言葉に何でも入れるのは、これからの風潮と違うのではないか。
JBIC：新しい3つのコンポーネントにおける「社会」は具体的に何を指しているのか？
寺田：一般的な認識としては、ジェンダーの問題や女性の教育、貧富格差の拡大など。
JBIC：我々が特定のプロジェクトについてFinance要請を受けレビューしていく場合の「社会」とその枠組の中での「社会」は、少し違うと思う。もっと広い意味ではないか。
寺田：それはまさにアセスのスコープとして、どれをどこまで入れるのかという話。
原科：日本でのアセスメントよりも幅広く考えていることはJBICの特徴で、むしろ積極的にそれを打ち出し、「環境社会」とした方がいいのではないか。
苑原：人権については、包括的な人権基準が国際社会で合意されているので、世界人権宣言等の国際的な人権基準に照らし守ってほしいという意味で、Single Outしてほしい。
前田：研究会の議論で具体的に懸念があがったのは、人権そのものよりも、所謂「民主的」とは言えない国の場合に、情報の信憑性に疑義があるかも知れないという点であった。また、例えば、中国に「人権」を振りかざすようだと、入り口で問題になるというような話もあった。
苑原：中華人民共和国は国際人権規約を批准しているが。
前田：銀行の環境ガイドラインでは、単に批准したという側面だけでなく、人権をてこに何か別のことをやろうとしているのではないかと言われる可能性がいくらでもあるという議論があった。それを踏まえ、ごく一般的な書き方で前文に入れた。
スコーピングは、例えば、世銀でもジェンダーの問題やこどもの権利、先住民族などをSpecificに入れ、あとは「等」にしている。そこは、もともとガイドラインをプラクティカルなものにしようという趣旨からだった。前文に入れることで、実際に入り口から入れなくなる国があるという具体的な懸念が各営業部から出された結果、こうなったのか？
JBIC：金融機関として、確かに人権に対する一般的な抵抗感は拭い去りがたい。ただ、借入国の抵抗感も強い。「人権」と一般的に書くとかなり概念が広がるという恐怖感もある。人権はProject-Orientedに規定するのが難しいが、私達が融資を行う上で、ある程度Project-Orientedなアプローチをしなくてはいけない。したがって、できるだけ借入人ないし事業主体が配慮すべき事項をまじめに書いておいた方がいい。看板で書いて脅かすようなことはしないアプローチを取りたい。
上村：人権があるとハードルが高くなるということだが、具体的に借入国からそんな話があった事例を聞いているか。
JBIC：むしろ、これから聞かなくてはならない話だ。
JBIC：産業界から具体的に何をするのかとよく聞かれる。どういうことが具体的に、Project-Orientedな社会ということなのかp.12で列挙しているが、これも長い議論を重ねて落ち着いた言葉だ。ここに明示し、きちんと見ていこうという趣旨。
松本悟：JBICが考える持続可能な開発のための要件はここに入っている。そういう意味で、人権も書きうる範囲の概念だと思う。提言の平文に、JBICの姿勢として書いてあるのだから、姿勢として、そういう機関だということを出してはどうか。
JBIC：太字は望ましいのでそうした方がよいということだったが、平文の位置付けはかなり難しさもあるから、ということで若干トーンが違っていたと思うが。
松本悟：平文には、太字になぜ人権が入っているのかの根拠が書いてある。
上村：対象を示すだけでは不充分で、人権の場合はどの基準に従うのかを例示する必要がある。例えば、どの基準でこどもの権利を考えればいいのかと、そのスタンダードを明示することが不可欠だ。また、人権を書いたからといって、それで何かがすぐ止まるほど、残念ながら国際人権システムは強制力を持っておらず、いろいろな対話や話し合いが重ねられている。環境ガイドラインが重要であるのと同じように、人権のガイドラインも重要だというのが、むしろ国際的な常識だと思う。
JBIC：こどもの権利では労働基準法の世界がある。判断の根拠がある部分は取り込み、やっていきたい。ただ、一般論の場合、何をどのように取りこみ、かつ、それをどのように判断していいのかは、一銀行としては、手に余る問題だ。
上村：p.4に「環境配慮等に関し、国際機関、地域機関、日本等の先進国が定めている基準」とあるが、これは、先進国の定める基準、例えば、日本の労働基準法などを相手国にも適用するという話か？
JBIC：違う。基本的には、環境配慮について現地の基準をまず満たしているかを確認し、その上で必要に応じ、国際的な基準等を参照する。先程の3つコンポーネントのうち、汚染関連は、国際的にはかなり整理されていて、また、エコロジーの面ではいくつかの国際条約で明示的に示されているものもある。
苑原：人権基準も同様に国際機関によって採択されている。
JBIC：具体的に何がよくて悪くてという書き方はされているか？
苑原：書かれている権利を守ればいいことだという趣旨だ。
川崎研：提案だが、「前書き」の「環境配慮」は、環境配慮を確認するとした上で、○○の自然科学的な側面と○○の人権の尊重をはじめとした社会的な側面が入ると明示的に書いた方がいい。また、括弧に入るとトーンダウンするので、括弧をはずすのも一つの案だ。また、人権の問題は、JBICの苦労もわかるので、今のように、○○や○○というものでいいのでは。p.12で含まれていない範囲については、人権は○○が入るという言葉で明示できるのなら、付属書のような形で抱き合わせにすればいい。
本山：しかし、人権は、提言では、前書きの一番初めに、「国際的に合意され、我が国政府が指示をしている」「人権の尊重に関する原則、条約、協定に沿って融資等の業務を行う。」と書かれている。
JBIC：国際的に合意されたといった場合、どういうものを国際的と考えるのか。相手の国も含め、大多数の国が合意している条約を国際的な合意と考えるのか。
JBIC：特に労働基本権やその他の社会的基本権に関する国際条約については、我々の仕事相手である途上国は半数以上批准、合意をしていない。もちろん趣旨として、一般的に国際的な人権の考え方があるという原則論については否定しないが、実際の仕事上、その条約を批准していない国はまず入り口で非常に大きな抵抗があるだろう。技術的な問題だが、我々と借入人という一般機関、あるいは、一般人との関係に条約の効力がどのように及ぶのかという私人間効力の問題も出てくる。
前田：前文に入れた趣旨は、相手国に人権を押し付けることではなくて、一種の宣言規定のようなガイダンスを想定していた。従って、。この表現が強いのなら誤解を生まないように変えた方がいいだろうが、相手国政府からくる官製の情報だけでなく、他の情報も十分チェックするということを一般的にガイダンスとして示すことが趣旨だった。この提言は微妙なバランスででき上がっているので、例えば、付属書で「原則とする」と弱めると、違った解釈になり生きてこない。できるだけ尊重してほしいというのは、色んな議論も踏まえ合意した話だからだ。変えるのなら一般的な懸念でなく、具体的な懸念を言って欲しい。その方が建設的な議論になる。
原科：もう一つ、国際協力銀行はパブリックな機関なので、通常の民間の金融機関のアクティビティとは違う。今伺っていると、民間の金融機関のような感じを受けたので、それで我々は国民としてサポートできるのかという疑問をもった。
前田：今言った趣旨を踏まえ、具体的な懸念があるのであれば、それを払拭するようないい表現があるはずだ。最初から削るというより工夫の余地はあろう。
上村：もう一点、聞いていてよくわかったことがある。国際協力銀行としては、ILO条約のような人権基準、とくに批准国の数がどの程度の国際合意を示すのかの判定が難しい条約を念頭に人権基準一般を考えていることだ。国際合意という視点からでも、人権基準を付属書のような形で例示することは不可能ではない。例えば、90年代に開かれたリオの会議にはじまる一連の世界会議での合意がある。これは、すべてコンセンサスで成立しており、批准国が何カ国かで国際的な合意と言えるか言えないかかを判断しなくて良い。ウィーン宣言や北京行動綱領などもこれに含まれる。また、日本が批准している重要な国際人権条約に関しては、批准国としてこれを無視するわけにはいかないという意味で例示可能だろう。ILOの第何号条約の批准状況をいちいち調べなくとも、人権の国際基準を示すことはできる。
JBIC：ある種我々のジレンマでもある。宣言であれば国際的に色々な国が指示していると思う。その代わり、具体的なものがない。
上村：1990年代の宣言には行動計画が付属しており、相対的には予想以上に守られている部分がある。
JBIC：守られているということと、こちらが見るにあたり一つ一つそれを適用して判断するという問題は違う。
上村：ガイドラインの意義が誤って理解されている。こちらが判断の基準とするかはともかく、借入国がこうした基準を頭に入れてプロジェクトを申請するかだけでも大きな違いが生じてくるだろう。
原科：前書きはそういうメッセージ。絶対にそうしなくてはならないとは言っていない。
JBIC：すると、一つの提案として、具体的に、国際的に指示されている宣言のようなものを列挙するということか？
上村：次回までに人権に関する提言を作ってくる用意がある。
川崎研：それは、前書きの中に書くのか？
上村：やや詳細に人権基準を例示したいので付属書のようなものでいいと思う。できれば、メールで事前に回覧する。
JBIC：付属書は本文であり、具体的な判断基準であるべきであり、前文が適当だ。
JBIC：人権は時間がかかるので、少しJBICの中でも議論したい。
JBIC：「人権」の範囲と内容について明確にJBICと借入人等の両方が共通理解をもてるような書き方ができるかどうかということだと思う。
次回以降の日程→ 12月10日（月）午後5：00～7：00
17日（月）午後5：00～7：00