2010年度における一人当たりのＣＯ２の排出量の低減★1990年レベル(2.03t(炭素換算)）以下に低減することを目指す

�@市民等への啓発
　地球温暖化防止の各種パンフレット（市民向け、事業者向け、子供向け)を作成、配布し地球温暖化防止のそれぞれの役割、行動指標等の情報を分かりやすい形で提供するなどの普及・啓発を行ってきた。
�A新エネルギーの導入推進
　平成9年度より、小学校等の公共施設に太陽光発電システムを導入してきたが、平成11年度末までに、太陽光発電システムを小学校等に16ヶ所設置し、160kWの実績となっている。また、平成11年度は、本市の施設としては初めての風力発電システム（10kW）を泉岳少年自然の家に設置した。
�B仙台市環境率先行動計画の推進
　市役所自体が大規模な事業者であるという認識のもと、市役所の事務遂行に際しての環境負荷の低減を目指して標記計画を策定、推進しているが、その中で、「電力の総消費量」、「都市ガス・プロパンガス・灯油、重油の総消費量」、「ガソリン・軽油の総消費量」を平成8年度実績よりもそれぞれ3%〜8%削減することにより、「電力・燃料の消費に伴う二酸化炭素の排出量（炭素換算）」を平成8年度実績よりも5%削減することを目標に掲げその実現に向けた各種取組を行ってきたが、平成11年度は、0.7%の削減にとどまった。（なお、平成10年度は、4.3%削減）
�CISO14001の認証取得
　仙台市環境率先行動計画をベースに、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を平成11年9月に取得した。この中でも、同様の取組を行っている。
�D仙台市地球温暖化対策推進計画の改定
　平成7年に、二酸化炭素の排出抑制のための市・市民・事業者の役割や行動指標を盛り込んだ「仙台市地球温暖化対策推進計画」を策定したが、地球温暖化防止京都会議の成果や地球温暖化対策推進法の成立等を踏まえ、本年度、当該計画を改定することとしている。


★市民一人当たりの二酸化炭素排出量について平成11年度・12年度に調査中である
（計画した期間内には達成可能）

2010年度におけるごみの資源化率の向上★30％以上になることを目指す

�@仙台市によるリサイクル事業
・缶・びん・ペットボトル・廃乾電池類資源化事業
・粗大ごみ処理施設等での鉄・アルミ回収事業
・ペットボトル事業者回収システム仙台モデル事業
　環境都市・仙台にふさわしい市民・事業者・市の新たなパートナーシップの形成という観点から、市民（消費者）の理解と協力を得ながら、ペットボトルの販売事業者、容器・内容物メーカー、仙台市が協同して、使用済みペットボトルのモデル的な事業者回収を平成10年10月から開始したが、平成11年度の回収量は、全市分の約１％弱である13,734kgであり、１店舗１月当たりでは平成10年度から８割程度の増加になっている。（回収拠点：44箇所）
�A集団資源回収
　地域子供会、町内会等を団体として登録し、それらの行う集団資源回収に奨励金を交付することにより、積極的なリサイクルを行っている。
・養豚飼料としての厨芥類回収事業
・事業用大規模建設物所有者等への指導
・学校における古紙回収事業
平成10年度から、すべての市立の学校において、古紙の回収を行っている。
�B仙台市環境率先行動計画の推進
　市役所自体が大規模な事業者であるという認識のもと、市役所の事務遂行に際しての環境負荷の低減を目指して標記計画を策定、推進しているが、その中で、「行政事務等による排出廃棄物のリサイクル率」を40％以上にすることを目標に掲げその実現に向けた各種取組を行ってきたが、平成11年度は、22.9％にとどまった。（なお、オフィス系庁舎については62％であった。）
�CISO14001の認証取得
仙台市環境率先行動計画をベースに、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を平成11円9月に取得した。この中でも、同様の取組を行っている。

★平成11年度のごみ資源化率は、17.1％
（計画した期間内には達成可能）

2010年度における生き物の認識度の向上★多様な生物が生息・生育できる環境づくりの推進と環境教育・学習の推進による意識の高揚により、2010年度（平成22年度）における身近な生き物の認識度において、市内のあらゆる地区において1994年度（平成6年度）レベル［「生き物生息状況調査（1994）の中学校区ごとの数値］より向上させること

�@ビオトープの復元・創造の推進
　本市の環境基本計画である「社の都環境プラン」において掲げる目指すべき都市像の一つである「自然生態系を重複する都市」の実現のため、生物の生息・生育空間を確保し、特に市街地の自然の質を高めるための指針として、平成10年5月に「ビオトープ創造・復元ガイドライン」を策定し、そのモデル事業として小学校の皇帝にビオトープをつくる取組を行っているが、現在、都心部にもかかわらずトンボをはじめとする様々な小動物が成育するようになっている。
�A身近な生きもの調査
身近な自然に対する関心を高めてもらうため、平成8年度から「身近な生きもの調査」を行っている。平成11年度は、市内のツバメとイワツバメの巣の分布状況を調べる「ツバメ類の巣の調査」を行い、その結果を「せんだいツバメの巣マップ」にまとめた。

★平成６年度に行ったセミ、モンシロチョウ、トンボ、ウマオイ、ホタル、ツバメ、アゲハチョウについての認識度調査を平成13年度行う予定としている。
（計画した期間内には達成可能）

�@地球温暖化対策
�A廃棄物削減★�@県民一人あたりCO2排出量をH17までにH12年度比で20%削減する
�Aごみの資源化再利用率をH12年度までに20%以上とする

�@平成10年3月に群馬県地球温暖化対策推進計画（CO2CO2プラン）を策定し、計画の推進を図っている。
平成12年度からは太陽光エネルギーの活用を促進するため、住宅用太陽光発電設備の利子補給制度を開始した。
�A中小企業団体等を対象にした「ゼロミッション型事業活動推進費補助金」等の実施によりリサイクルの推進を図っている。

★�@CO2CO2プランにより将来予測や削減すべきレベルは明らかにしているが、現段階でのCO2排出量は把握していない。
�A平成9年度一般廃棄物リサイクル率　　13.5%
（現段階では不明）

廃棄物からの資源リサイクル★廃棄物の資源化率について中間処理前で20.1％とする

環境マネジメントシステム担当を設置
平成12年2月にISO14001の認証を取得した
★平成11年度実績で14.2％となっている
（計画した期間を過ぎて達成可能）
現在、新規リサイクルセンターの建設を進めており、その後分別品目を追加するため、目標達成は平成14年度又は15年度となる見込みである。

ごみ減量化★ごみ量30％削減

ごみ出しの袋を市独自のものとし、年間130枚を無料支給し、足りない分は高額で購入することとした。結果、無料袋でごみ出しをするため、ごみの減量が図られた。

★93%
（すでに達成済み）
かつては目標をクリアーしていたところであるが、増加傾向が続き、堆肥化、ルールの徹底等を進めている

家庭系ごみ及び事業系ごみの排出削減★平成12年度までに家庭系50g、事業系1,450gの削減目標

1) 平成9年度　ペットボトルの分別収集及び資源化
2)　 　〃　　 集合住宅及び事業系の生ごみ減量対策として、小学校の給食を対象に処理機を設置しモデル事業を実施
3) 平成10年度　事業系ごみの削減対策として、事業所を個別に分別指導を開始
4) 　　〃　　　ごみ減量・リサイクルの活動拠点となる施設の建設（ふれあい工房）
5) 平成13年度に容リ法に伴う、その他プラスチックの資源化及び粗大ごみの戸別収集及び有料化を実施予定

★平成11年度末現在での削減量　家庭系50gに対し17g減にとどまる。事業系1,450gに対して355g増となる
（達成困難）
・排出削減の施策として、市民個々の意識が大きなウェイトを占めることから、その手法の課題、又事業系ごみが増えていることに対しての施策の展開の必要
・その他
　現在の基本計画書は、「平成8年度作成したもので、5年間が経過し、平成13年度に見直す。

生垣緑化★平成13年度末実績で、5,600ｍ

　区民が接道部分に生垣を造成する場合、一定の条件に基づいて助成を行う。［助成金額 1ｍ当たり 14,000円以内。ブロック塀撤去を伴う場合、１ｍあたり22,000円以内。いずれも700,000円を限度］
　建て替え時に、敷地面積が250�u以上の場合、条例に基づき一定水準の緑化を指導している。接道部については、極力生垣等で緑化を図るよう、お願いしている。

★83.9%
（計画した期間内には達成可能）
現在の財政状況では、財源の恒常的確保に不安がある。

交通・土地利用★区内で保有される低公害車台数を今後5年間で20%増加させる。

１　区の率先行動計画に基づき低公害車を導入した。
２　低公害車の普及啓発の実施
　（1）区報により、区民や事業者に普及啓発を推進した。
　（2）都と区の協同事業（冬期対策）の中で、事業者に対し、リーフレット等により普及啓発を図った。

★113台（213%up）
（すでに達成済み）

ごみ・リサイクル★リサイクル率を今後3年間、対前年比20%アップする。

　資源分別回収事業の取り組み
　　　　　　　　　　対象世帯　　　リサイクル率
　平成8年度　　　　　40%　　　　　　　　3.5%
　平成9年度　　　　　60%　　　　　　　　3.9%
　平成10年度　　　　 73% 4.6%
　平成11年度　　　　100%　　　　　　　　4.9%
都区制度改革の一環として、平成12年4月に東京都から各区へ清掃事業が移管され、清掃事業とリサイクル事業が一体となり、循環型社会づくりに向け、新たな取組みを開始した。
　区では、従来の資源回収を見直し、資源回収場所を従来のリサイクルステーション（3,000箇所）からすべてのごみ集積所（30,000箇所）に増設した。
4月から6月までの資源回収量が前年同月比で300%以上増加しているため平成12年度におけるリサイクル率が大幅に向上し、15%を越える見込みである。
　当区の「ごみ減量・再利用計画」では、目標資源化率の年次計画を以下のとおり定めた。
　　　　　12年度　　13年度　　14年度　　15年度　　16年度
　　　　　　15%　　　　16%　　　　17%　　　　18%　　　　19%
★資源回収のしくみを見直したため、積算できない。
（計画した期間を過ぎて達成可能）

ごみ・リサイクル★概ね５年で達成すべき数値目標：廃棄物再利用希望事業者に対する廃棄物斡旋　平成７年度交換実績　12,591トンを15,100トンに20％増加

★平成11年度　交換実績　3001.5ｔ
（達成困難）
環境問題に対する意識の高まりから、多量排出事業者自らがごみの減量化、資源化の取組を行う事業者が増えてきている。（平成９年度に自社処理等により約10,000ｔの減少があった）
・交換システムの周知、情報提供のあり方

県による水源の森林の整備の推進★水源地域にある現在の県管理森林9,200haを5年間で12,500haに増大する。

★平成12年３月末で、2,912haの水源林を県が確保（H9〜11年度分）
内訳　水源分収林　165ha
　　　水源林整備協定　1,205ha
　　　買取りその他　1,542ha
（計画した期間内には達成可能）

緑地保全★一人当たり都市公園面積の37％増

★平成12年3月31日現在で、一人あたり都市公園面積が4.23ｍ2となり、3.71ｍ2から14％の増加となった。
（計画した期間を過ぎて達成可能）
限られた予算の中で対応せざるを得ない

緑地保全★県立都市公園面積の増加による恒久的緑地の20％増

★前回調査時から新たな開園はなく、前回同様13.8％の増である。
（計画した期間を過ぎて達成可能）
限られた予算の中で対応せざるを得ない。

エネルギー等の使用量の削減等★事務所等の電気使用量を，平成9年度の実績数値を基準として平成14年度までに，概ね10％削減することに向けて努めるとともに，エネルギー等の使用に伴う二酸化炭素の排出量を把握する。

各局区ごとに責任者を設け，実践計画を策定するとともに，行動内容の点検・評価及び見直しを行っている。

★平成9年度比　＋４．９％
（達成困難）
・正確な数値の把握方法。
・効果的な取組事例
・実績の分析・評価手法　

公用車の適正利用等★公用車の燃料使用量を，平成9年度の実績数値を基準として平成14年度までに，概ね10％削減することに向けて努めるとともに，燃料使用に伴う窒素酸化物の排出量を把握する。ただし，緊急車両，市営バス及びじんかい車両を除く。

各局区ごとに責任者を設け，実践計画を策定するとともに，行動内容の点検・評価及び見直しを行っている。

★平成9年度比ガソリン　−　０．７％
　　　　　　軽油　　　−６６．６％

（計画した期間内には達成可能）
・正確な数値の把握方法。
・効果的な取組事例
・実績の分析・評価手法　

用紙類の使用量の削減★用紙類の使用量を，平成9年度の実績数値を基準として平成14年度までに，概ね10％削減することに向けて努める。

各局区ごとに責任者を設け，実践計画を策定するとともに，行動内容の点検・評価及び見直しを行っている。

★平成9年度比　コピー用紙　＋１００．７％
　　　　　　　ＯＡ用紙　　＋１２１．７％

（計画した期間内には達成可能）
・正確な数値の把握方法。
・効果的な取組事例
・実績の分析・評価手法　

分別回収の徹底★廃棄物の発生量に占める紙類の資源化率を，平成9年度の実績数値を基準として平成14年度までに，概ね10％上げることに向けて努める。

各局区ごとに責任者を設け，実践計画を策定するとともに，行動内容の点検・評価及び見直しを行っている。

★平成9年度比　−６．５％
（計画した期間内には達成可能）
・正確な数値の把握方法。
・効果的な取組事例
・実績の分析・評価手法　

再生紙等再生材料から作られた製品等の使用促進★ＯＡ用紙及び印刷物の再生紙使用率を，平成9年度の実績数値を基準として平成14年度までに，概ね10％上げることに向けて努める。また，コピー用紙，封筒及びトイレットペーパーについては，平成9年度の実績数値を基準として平成14年度までに，再生紙使用率を100％とすることに向けて努め，白色度についても70％を目安とし，むやみに白色度を求めないものとする。

各局区ごとに責任者を設け，実践計画を策定するとともに，行動内容の点検・評価及び見直しを行っている。

★平成9年度比　印刷物　　　＋２．２
　　　　　　　コピー用紙　＋１．１

（計画した期間内には達成可能）
・正確な数値の把握方法。
・効果的な取組事例
・実績の分析・評価手法　

廃棄物の再資源化の促進★廃棄物の資源化量の20％の増加

週に一日、空き缶・空き瓶・雑金属類等、資源物だけを
集中的に収集する「資源物の日」で、平成10年度までに全市域への展開を完了し、資源物の収集に努めている。また、粗大ごみについては処理過程において鉄・アルミの回収を行っている。
また、現在のペットボトルの分別収集を45％の地域で週に一度行っているが、全市域実施を目指し現在施設整備を進めている。


★47%増　（平成11年度実績）（対平成7年度比）
（すでに達成済み）
特になし

七都県市指定低公害車の導入促進★公用車における七都県市指定低公害車の割合を
30％以上とする。

公用車として七都県市指定低公害車を積極的に導入することを盛り込んだ「川崎市公用車購入、使用及び管理に関する環境対策要綱」を平成10年3月から施行している。


★12.7% (平成12年9月現在)
（計画した期間を過ぎて達成可能）
公用車の耐用年数を10年として目標を設定したが、財政事情等から更新のサイクルが12年以上とされ、買替えが進まない。
大型車クラスに指定低公害車がなく市バス等への大量導入ができない。

ごみ資源化の２０％増加★廃棄物（ごみ）の資源化率を平成13年度までに３３％までに高める

集団資源回収の活発化を図り、資源回収の増量を図った。
ごみダイエット推進員（666名）の研修を実施し、資源問題や環境への配慮を理解 した上で、実践活動を展開した。

★１３．０％ （平成11年度）
（計画した期間を過ぎて達成可能）
・ 平成13年4月からの「ごみ分別方法変更」に伴う分別排出の徹底指導
・ 生ごみ堆肥化の促進と農業活用等へのリサイクル

生活雑排水処理量の２０％増加★生活排水未処理人口の削減による上記の達成

�@下水道供用開始区域において、し尿くみ取り世帯約225世帯（人口約540人収集量約450kl）、単独浄化槽約1,643世帯（人口約2,800人、収集量約3,400kl）が下水道に接続されたことにより、汚泥負荷量が削減された。
�A下水道事業計画区域外については、合併浄化槽の設置を義務付け６９基の設置届を受け付けた。
�B海洋投棄を平成13年度から廃止するため、下水道投入施設の整備を開始した。
河川等の水質保全と浄化槽の適正管理を図るため、浄化槽設置届提出後半年を経過した者に対し、ダイレクトメールで維持管理指導している。

★し尿くみ取り ７８％、単独浄化槽 ４０％
（計画した期間を過ぎて達成可能）

街路樹の２０％増加★５年間の植栽本数　　1,528本（17％）

　実施前の既植栽本数9,048本に対し、達成の方策として掲げたロードグリーンアップ事業のなかでは、平成6年度から平成10年度の５年間で946本の植栽を実施した。
進捗率は10.5％である。それ以外では新設道路建設時に行う植栽により、上記５年間に478本の植栽を実施し、ロードグリーンアップ事業とあわせて合計1,424本となり、その進捗率は15.7％となっており、計画期間中の達成は出来なかった。　　　　　　　
平成11年度以降においてはロードグリーンアップ事業が内容的に終了したため、達成の方策以外で新設道路建設時に行う植栽植樹のみとなり、平成11年度においては、その本数は100本であった。


★16.8%
（計画した期間を過ぎて達成可能）

指定緑地の２０％増加★指定緑地面積を平成12年に66.7haとする。

・広報紙、横須賀市ホームページ、パンフレットで周知啓発を図っている。　　　　　　　　　　
・平成12年度新規協定者 7件 ９，２４３�u（予定） 　　　
平成11年度末面積 ６４０，８０１．５９�u　　　　 　　　 　　　
平成12年度増加面積 ９，２４３．４９�u　 　　　 　　　
計 ６５０，０４５．０８�u　 　　　


★１９．４９％
（計画した期間を過ぎて達成可能）

生け垣作りの２０％増加★平成12年度の目標値は達成された

★
（すでに達成済み）

公園緑地面積の２０％増加★都市公園面積の増加を図る
（434.10haにすべく55.91ha14.8％の増加）

公園用地を開発行為等により取得した　　　　　　　　　　　　　 　　　
１９．０３ｈａ取得した 　　　
３７８．１９ｈａより 約５．０％増加した　　　　　　　　　　 　　　 　　　


★約5.0％増加
（計画した期間を過ぎて達成可能）

生態系に配慮した公園の２０％増加★生態系に配慮した公園の増加を図る（０．８ｈａの増加）

ＹＲＰの開発区域内に、生態系に配慮した水辺公園（２．６ｈａ）の整備を行った 。よって、当初目標２０％以上の確保が図れた。 　　　


★260%
（すでに達成済み）

星空と共存するための灯具改修★１７６灯を５年で改修

　　老朽化したものは取り替える
　　新設についてはすべて設置している 　　　


★１０／１７６ ６％
（計画した期間を過ぎて達成可能）
使用可能な施設は極力使用するため、達成までに時間がかかる

急傾斜地崩壊対策事業における既存木を活かした施設作り★既存木を活かした施設の２０％確保

　　 年度 施設施工面積 既存木を活かした施設面積 比率
　　平成７年度　　26,740�u　 5,560 �u 20.8％
平成8年度　　25,100�u　 6,560 �u 26.1％
平成9年度　　25,400�u　 5,190 �u 20.4％
平成10年度　 26,176�u　 6,379 �u 24.4％


★ 年度 施設施工面積 既存木を活かした施設面積 比率
平成11年度 37,978�u 9,879�u 26.0％

（すでに達成済み）

ごみ・リサイクル★家庭ごみ

生ごみ処理器の普及促進による生ごみの資源化・減量化
ペットボトルの資源化収集による資源化
生ごみ処理器の普及促進を図るため、斡旋販売を随時行うほか、各地区公民館で説明会を実施している。また、平成12年度から家庭用電動生ごみ処理器購入費補助制度を開始し、普及・促進を図っている。
★11.8%
（計画した期間を過ぎて達成可能）

廃棄物処理★ダイオキシン類排出濃度と緊急削減対策値80ng-TEQ/Nm3の50％以下に

★目標に対して100％
（すでに達成済み）

都市緑化の推進★公共公益施設の20％緑化

クラブ加入時点では平塚市都市緑化推進計画であったが平成10年3月策定の平塚市緑の基本計画に継承された。
昭和51年制定の「緑化の推進および緑の保全に関する条例」以降の施設については、公共用地の緑化に基づき建設時の緑化協議により20％緑化を指導している。
昭和51年（緑化条例制定）以前の建築で20％に満たない施設に
ついては、保育園などを中心に子供達に季節の変化を感じても
らうために花木を補植している。
★
（）
現時点では、施設建設の際緑化協議により20％は確保されているが、緑化条例制定以前の施設については植栽地が少なく20％確保に向けての補植にも限界がある。

二酸化炭素排出量／人・年の20％削減
ごみの発生量20％削減
ごみの資源化率20％以上
上水使用量／人・年の20％削減
市内買電量／人・年の20％削減★ごみの発生量20％削減

平成8年度に策定したごみ半減計画の目標年次を前倒しし、平成14年までに
ごみの焼却量の半減を目指す新計画を平成12年2月に策定。

★ごみの発生量20％削減→30.4％（*平成10年度）
（すでに達成済み）

ごみの減量（市民１人あたりの要処理ごみ量）★平成９年度の実績から20％減量する

�@家庭から排出される生ごみを減量し、堆肥化を促進するため,平成3年度からコンポスト容器を、また平成10年度から電動生ごみ処理機の購入者に補助を行い、その普及に努めている。
�A「ごみ減量推進店」を認定し、認定書を交付、ごみニュース等で公表し、店頭に市が定めたシンボルマークを提示している（平成11年度認定店舗は８店、11年度末現在店舗数114店）。
�Bペットボトルの収集：平成9年4月「容器包装リサイクル法」の施行に伴い、同年6月からペットボトルのモデル地区収集を市内10％の世帯で実施し、平成10年度からはモデル地区を20％に拡大し、さらに平成11年度からは、資源ごみとして全市域での収集を開始し、581.6トン回収した。
�C藤沢市廃棄物減量推進員：71名
�Dごみ減量セミナー、環境展の開催
�Eリサイクル展示場の運営：収集物品数　1,753点、リサイクル量27,635kg
�F不用品交換制度：登録件数622件
�G剪定枝葉のチップ化：平成9年から。ここで作られたチップは主として堆肥の副資材やマルチング材として利用されている。
�H資源ごみ（カン、金属類、ビン、本、雑誌、新聞紙、チラシ、ダンボール、飲料用紙パック、衣類、布類）の収集（資源の売却代金の一部は自治会に還元）

★平成11年度 7%減量
年度　　　要処理ごみ量　　　　人口一人当たり
平成９年　　128,763t　　　　　　0.345t
平成11年　　121,747t　　　　　　0.322t
（計画した期間内には達成可能）
・財政状況の悪化により補助等のインセンティブが困難
・事業系ごみ、事業者責任の徹底
・各種リサイクル法の施行に伴う市としての対応

ごみの再資源化率の向上と処分量の減少★市で収集している一般廃棄物の20％をリサイクルする

平成９年度より９分別１５品目による分別収集を実施（平成１２年度より９分別１６品目）
可燃ごみ収集を指定袋制にし、資源ごみへの分別を誘導
リサイクルセンターの整備により、粗大ごみ、不燃ごみの破砕後に有価物を選別
可燃ごみの収集回数を減らすことで、資源ごみへの分別を誘導
粗大ごみの一部（家具、自転車）について、修理し、イベントで売却
資源ごみの収集場所を可燃ごみと同一とし、資源ごみを排出しやすくした
市内約250の自治会ごとに説明会を開催し、協力を求めた。その他、各戸配布の情報誌、広報等を活用。
★平成11年度資源化率　24.6％
（すでに達成済み）
本目標については、平成９年度末ですでに達成（24.2％）しているため、今後さらなる再資源化、ごみ減量化を図るためには新しい目標設定が必要と思われる。

電気自動車をはじめとする低公害車の普及★平成14年までに市内に100台、平成23年以降までに10,000台の低公害車を普及

小田原市低公害車普及促進計画を策定し、この計画をもとにいくつかの普及促進施策を実施している。具体的な施策としては、市民及び市内事業者を対象とした購入費補助事業、市営駐車場を利用する際の低公害車の駐車料金の一部減免事業、低公害車レンタル事業を実施している。また、市民・事業者とのパートナーシップによる事業としては、小田原市低公害車普及促進会議を設置し、低公害車普及への方策を検討する一方、市と促進会議の共催により、低公害車体験試乗会の実施や、先進地域視察を行う他、環境庁の電気自動車活用実証調査に参加している

★市内に約90台の低公害車が登録されている
（計画した期間内には達成可能）
各自動車メーカーによる技術開発が日進月歩であるほか、東京都によるディーゼル車の乗り入れ規制の実施の検討により、ディーゼル代替LPG車やDPF装着車などが大量に市場に出回ることが予想されるなど、低公害車の概念が急変している点や、燃料電池の開発が急ピッチで進んでいるなど、今後の低公害車を取り巻く環境が急変している点

廃棄物の排出抑制・資源化★平成９年度以降、概ね５年で20%

・平成12年4月より新たな分別収集により、ビン、カン、ペットボトル、ダンボール、古紙、古布を資源物として市が収集している。
・第2次分別収集計画（平成12〜14年）の実行

★11%
（計画した期間内には達成可能）
新たな分別収集が浸透していない。

環境行動計画★環境基本条例に基づく庁外の環境情報システムの整備

平成10年度
・市内全域の植物類・湧き水の自然環境基礎調査を実施
・市民、事業者の意識調査の実施
平成11年度
・市内全域の動物（植物類補足調査）の自然環境基礎調査を実施
平成16年度のシステム稼動に向けて、今後庁内検討を図っていく

★
（計画した期間を過ぎて達成可能）
環境情報センターの建設、地理情報システム（デジタルマッピング）との整合など

都市の環境改革（河川汚濁負荷の低減）★河川に与える汚濁負荷の20％を削減する

公共下水道の建設推進

★平成11年度末人口普及率97.1％（処理面積5825.1ha）
（計画した期間を過ぎて達成可能）
財源不足。目標年次である平成12年度に整備する区域は工業地帯であり、不況下で整備後に下水管への接続が進みにくいことが予想される。

都市の環境改善（都市公園の整備）★都市公園面積の20％以上の増加を図る

「さがみはら・みどりの基本計画」の策定

★159.6ha(平成12.3現在）
※10年度は157.3haで2.3haの増加
（計画した期間を過ぎて達成可能）
用地取得難

ごみの減量化・資源化★平成12年度　13％
平成22年度　20％

平成11年11月15日から新しい分別回収の実施（６分別１９品目）（古紙類、衣類、ビン、缶、ペットボトル、容器包装、プラスチック等の資源物を分別、資源化を図った。
平成11年4月1日から電気式生ゴミ処理機の導入補助制度を実施
（購入金額の2分の１の補助、上限2万円）

★16.8%
（平成12年度目標については、すでに達成済み。平成22年度目標についても計画した期間内には達成可能）
事業系ごみの減量化

ごみの資源化★収集ごみから資源を抽出し、ごみ量の20％を資源化する。

平成12年7月からミックス・ペーパーの回収を始める。

★23.3%(平成12年3月末日現在の資源化率　資源物回収量／総ごみ量＊100)
（すでに達成済み）

低公害車の普及（七都県市指定低公害車の導入）★公用車における七都県市指定低公害車の割合を20％以上とする。

総合計画に基づき、更新予定車両を順次七都県市指定の低公害車に切り替
えている。
また、平成12年3月から「エコパークアンドライド社会実験」として、平日
の昼間は市公用車として、休日及び夜間はモニターの自家用車として、電気自動車15台を利用している。（リース）

★33.5%　(平成12年4月1日現在　公用車179台中指定車60台)
（すでに達成済み）

一般廃棄物の資源化を図る★収集ごみから資源を抽出し、ごみ量の20％を毎年資源化する。

コンポスター、ごみ処理容器購入補助
資源化物の分別収集の徹底
資源回収団体、処理業者への補助

★22.5%
（すでに達成済み）

ごみ、リサイクル★収集ごみから資源を抽出し、ごみ量の20％を毎年資源化する。

・リサイクル活動団体への奨励金の交付
・容器包装リサイクル法に基づく分別収集の徹底

★21.9%(平成11年度）
（すでに達成済み）

ゴミのリサイクル★収集するゴミの中から資源を抽出しゴミの量の20％を毎年資源化する。

従来の分別に加え、蛍光灯（管）・乾電池を分別収集し始めました。
・電動式生ゴミ処理機の助成金及びコンポストの無償貸与を行っている。また利用者も年々増加している。中でも、電動式生ゴミ処理機の助成の申請が大きく増加している。
・蛍光灯、乾電池を分別して収集し始めた。

★90%(各品目にばらつきがあるため、おおむねの数値です）
（計画した期間内には達成可能）
容器包装リサイクルに関して少々困難がありる。

低公害車の普及（七都県市指定低公害車の導入）★5年間で20％の達成

庁用車を購入する際、極力七都県市指定の低公害車へ順次切り替えていく
よう努めた。
特になし
★25.6%
（すでに達成済み）
特になし

ごみの資源化を推進するものとする★資源化率20%を目指すものとする

平成9年度　　ペットボトルとプラスチックトレーの分別収集を実施
平成11年度　　燃えるごみ排出袋の透明・半透明化を実施
平成12年度　　分別収集品目に飲料用紙製容器包装（牛乳パック）、その他紙製容器包装、その他プラスチック製容器包装を加え、容器包装の全品目を分別収集する
平成13年度　　粗大ごみの戸別収集を実施する

★21.2%
（すでに達成済み）
財政状況が厳しく、資源化施策の執行に制約がある

ごみの減量化、リサイクルの推進★資源化率20％以上

★
（すでに達成済み）

ごみの資源化と減量化の推進★資源化率を20％以上とする

平成11年4月に実施したプラスチック類分別収集に加え、平成12年4月からガラスびんの分別収集を実施した。

★11.1%(平成12年3月31日現在）
（計画した期間を過ぎて達成可能）
分別の徹底を図る
分別収集後に資源としての処理先の確保

ごみの分別の徹底により、資源化、リサイクル化の推進★資源回収率を20%以上とする

　当町では、昭和59年4月より4分別（可燃、可燃粗大、不燃、資源）を実施し、ごみの減量化、資源化への取り組みを図っています。又、平成6年7月からは可燃ごみに「指定収集袋（炭酸カルシウム入）」の導入を全町で実施した、その他のごみについては袋を使用する場合は乳白色の透明又は半透明以外は一切収集しないこととした。平成8年4月からは植物性食用油の回収、平成10年4月からは容器包装リサイクル法の施行に伴い、ペットボトルの分別収集を実施し、資源化を図っている。

★88%
（）
　資源回収率を目標達成させるため、平成12年度より容器リサイクル法の完全施行に伴い、廃プラスチック等の分別収集を実施する計画であったが、ストックヤードの整備やそのための用地確保が解決されなかったため計画実施が遅延しているが、これらの未解決事項を解決し、早期に分別収集を実施したい。

ごみの減量化、リサイクル化の推進★平成13年度を目標に資源化率を20％以上とする

昭和50年より燃えるごみ、燃えないごみ、粗大ごみの３分別収集とビンや缶の再資源化を実施。また、平成４年からは、新聞・雑誌・段ボール等の古紙類と古布を新たに分別収集物として再資源化を図ってきた。
平成７年の容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の公布により、平成９年よりペットボトル、白色発泡トレイの分別収集も再資源化対象品目として加え、再資源化を促進してきた。
　さらに、リサイクル協力店制度を開始し、簡易包装の促進や買い物袋持参等、住民・企業・行政が一体となり、ごみの減量化及び再資源化を推進してきた。
　今後は、その他プラスチック包装物等容器包装リサイクル法対象品目についても、再資源化を推進していく。
　また、家庭から排出される厨芥ごみについて、電動生ごみ処理機の補助金制度導入等も行い積極的に減量化・資源化対策を促進させていく。

★75%
（すでに達成済み）

廃棄物の減量化と資源化の推進★廃棄物の収集総量に対する資源ごみの資源化率を20％とする

(1)町の指定ごみ袋精度の普及徹底
(2)容器リサイクル法対象物品の分別の徹底
(3)生ごみ処理容器の普及

★平成12年7月現在　26.1％
（すでに達成済み）

ごみの分別により、資源化、リサイクルの推進★資源回収率を20%以上とする

分別品目の増（ペットボトル、トレー、紙製容器包装等）

★
（）
住民への周知方法

廃棄物の減量化と資源化・リサイクル化の推進★資源回収率を毎年20％以上を目標として維持していく。

・もえるごみの収集回数を週３回から週２回に変更
・資源ごみの収集回数を月３回から月４回に変更、平成１１年度からは毎週土曜日に変更
・もえるごみ指定袋の継続
・簡易包装推進協力店の推進（買い物袋持参運動の推進）
・事業系一般廃棄物の減量・削減…進展なし、新たな施策を展開
・生ごみ処理機の導入（文教施設）…進展なし、新たな施策を展開
・家庭用生ごみ処理機設置助成制度の導入…現在まで109台補助
・生ごみ処理容器（コンポスター）の普及…現在まで489台
・容器包装リサイクル法対象物の分別収集の徹底…平成13年度からすべて実施

★資源化率　
平成６年度…18.2％
平成７年度…19.8％
平成８年度…17.6％
平成９年度…20.8％
平成10年度…20.4％
平成11年度…20.2％
（すでに達成済み）

★　合併浄化槽設置の促進→H13．12基設置補助

真鶴町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（平成10年4月1日施行）に基づく設置基数
　　平成10年度　　　4基
　　平成11年度　　　2基
　　　　計　　　　　6基

★50%
（計画した期間内には達成可能）

★　し尿の海洋投棄　H７．18.15kl/日量→H13　16.34kl/日量
　合併浄化槽の促進→H13　12基設置　

　平成11年度し尿処理量　　17.17kl/日
　し尿処理施設整備に向け、湯河原町と検討中

★50%
（計画した期間内には達成可能）

家庭ごみの総排出量★H12に、現状(H2〜6平均)より7%減、見込み量より14%減

埋立ごみ、燃やすごみの有料化
生ごみ堆肥化処理器構入補助
埋立ごみ、燃やすごみを有料化したことにより、削減への動機付けができた。
★現状比-21%減
見込み比-12%減
（達成困難）
自家焼却、不法投棄対策をどうするか

資源ごみの回収量★H12に、総排出量の26%以上

同上
有料化により、分別をする人としない人との差別化ができた。
★0.21
（計画した期間を過ぎて達成可能）
その他プラスチックの回収(実施予定)

電力消費量★H12に、H6分を上回る分については自然エネルギーによる確保

太陽光発電設置に係る融資あっせん、利子補給
利子補給により、太陽光発電施設設置がしやすくなった。
★H6を上回る分の2.8%が自然エネルギー
（達成困難）
太陽光発電以外の自然エネルギーの利用が課題

太陽熱温水器の普及★H12に、全世帯の25%以上

★0.28
（すでに達成ずみ）

太陽光発電施設の普及★H12に、全世帯1%以上

太陽光発電設置に係る融資あっせん、利子補給
利子補給により、太陽光発電施設設置がしやすくなった。
★0.0094
（計画した期間内に達成可能）
国の補助事業の終了後の対応が課題

上水使用量★H12に、H2〜6平均(290ﾘｯﾄﾙ)に抑制

★317リットル
（達成困難）
水の豊富な地方のため、節水への意識の向上が課題

河川水質★山間地域の河川をヤマメ等の生息水質を目指す(対象測定点16)

水質検査の定期的実施
水質保全団体による流域事業所への啓発訪問

★達成地点14/16
（計画した期間内に達成可能）

悪臭★工業地域等の臭気濃度20を目指す(対象測定点2)

定期的な測定の実施

★達成地点1/2
（計画した期間内に達成可能）

生活環境満足度★H22に、全住民の内満足を2/3(67%)以上

★0.54
（計画した期間を過ぎて達成可能）
個々の取組をすすめた結果現れる指数のため個別の対応は難しい。

環境配慮行動★H22に、ごみの減量工夫を81%以上

埋立ごみ、燃やすごみの有料化
生ごみ堆肥化処理器構入補助
費用を掛けるか、手間を掛けて分別するか考えるようになった。
★0.62
（計画した期間を過ぎて達成可能）

環境配慮行動★H22に、買い物袋持参を40%以上

販売店による買い物袋持参者への優遇　環境衛生組合による買い物袋あっせん

★0.27
（計画した期間を過ぎて達成可能）
一般の人々への意識浸透が課題

環境配慮行動★H22に、ごみの分別を95%以上

埋立ごみ、燃やすごみの有料化
生ごみ堆肥化処理器構入補助
費用を掛けるか、手間を掛けて分別するか考えるようになった。
★0.92
（計画した期間内に達成可能）

環境配慮行動★H22に、環境に配慮した商品購入を60%以上

グリーンコンシューマー運動団体への協力
団体による買い物ガイドの作成
★0.29
（計画した期間を過ぎて達成可能）
市民運動を盛り上げる手段を検討中

環境配慮行動★H22に、テレビ電灯の節約を85%以上

環境家計簿の取組
省エネナビ設置のあっせん
省エネナビのモニター設置により効果が確認できた。
★0.78
（計画した期間を過ぎて達成可能）

環境配慮行動★H22に、公共交通利用を25%以上

市役所におけるノーマイカーデーの実施
市役所の率先垂範として実施している。
★0.14
（計画した期間を過ぎて達成可能）
取組事業所の拡大が課題

環境配慮行動★H22に、環境団体への関与を33%以上

環境関連団体の把握
環境関連団体のネットワーク化
人材育成のため、環境アドバイザー制度を導入した。
★0.15
（計画した期間を過ぎて達成可能）
市民参加の機会を増やすことを検討中

環境配慮行動★H22に、自然とのふれあいを75%以上

自然観察会の開催(公民館、美術博物館、環境保全課等)

★0.3
（計画した期間を過ぎて達成可能）
市民参加の機会を増やすことを検討中

環境配慮行動★H22に、水の節約を85%以上

★0.78
（計画した期間を過ぎて達成可能）
水の豊富な地方のため、節水への意識の向上が課題

環境配慮行動★H22に、景観への配慮を67%以上

景観住民協定の締結4地区

★0.48
（計画した期間を過ぎて達成可能）
住民協定地区を増やすことが課題

環境配慮行動★H22に、油を流さないを95%以上

★0.91
（計画した期間内に達成可能）

環境配慮行動★H22に、ビニール類自家焼却自粛を80%以上

広報による啓発
公共機関からの焼却炉撤去
苦情対応もこまめに行っている。
★0.86
（すでに達成ずみ）

ごみの資源化★ごみの資源化率を40%とする

平成9年4月より缶・びんの分別収集を開始
平成12年4月よりペットボトル・新聞紙・雑誌・段ボールの分別収集を開始


★約35%　　　Ｈ9.約20%　　H11.約30%
（計画した期間内には達成可能）

電気使用量の削減、一般廃棄物の資源化の推進、緑地の確保、雨水涵養対策★2010年で達成すべき数値目標として
　　　　　市庁舎電気使用量を20％削減すること　　　
　　　　　下水処理場の電気使用量を20％削減すること
　　　　　一般廃棄物の資源化率を20％とすること　　
　　　　　緑地率を20％とすること　　　　　　　　　
　　　　　宅地内雨水浸透ます設置率を20％とすること

目標を達成すべく、平成１２年３月に庁内率先実行計画を策定した。１１年度の具体的な取組みとしては、昼休みの消灯、ごみの資源分別回収、用紙の裏面活用などである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

庁内環境マネジメントシステムによる環境への負荷の低減（地球温暖化対策の推進に関する法律第８条に定める実行計画を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

★電気使用量については、進捗がない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
資源化率については、15.6％から15.9％と0.3％増加している。　　　　　　　　　　　　
緑地率については、19.6％から19.4％と0.2％減少している。　　　　　　　　　　　　　
宅地内雨水浸透ます設置率については、新設家屋（1420棟）のすべてが設置している。　

（電気使用量の達成が困難）
１２年度より庁内環境マネジメントシステムにより省エネに取り組んでいるが、始めたばかりということもあり、まだまだ職員各自の意識が低い。また、エネルギーの削減につながる設備投資することは、現状では財政的に難しい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

緑化対策★2015年度の一人当たりの施設緑化面積20.9�uを確保する

★公園現況数　平成１２年３月３１日　２７３箇所　５０２．５１ha（増７箇所２５．１８ha）
一人当たり公園緑地面積　８．１�u 　　　　　　　　　　 　　　 　　　

（計画した期間を過ぎて達成可能）
公園計画の見直しを行っている

水質浄化 対策★下水道普及率を２０１０年に７０％とする。

国の財政構造改革に伴い、国庫補助金等について当初計画を下回ることが予想されるとともに市の事業費についても経済状況から大幅な伸びが期待できないことから平成１０年２月に２００５年に普及率７０％とする計画を２０１０年に普及率７０％とする計画に改めた。
　現在、平成８年度から始まった第８次下水道整備７箇年計画は実績を上げつつ、今後も国の補助事業を最大限に活用し、目標の達成に努める。

下水道工事において、計画、設計、発注、工事の各段階においてコスト縮減施策を立案し平成 ９年度から一部実施してきた。今後さらにコスト縮減を図る。また、人口密度の高い地区､コミュニティプラントを持つ大規模住宅団地等を重点的に取り込むように面整備方法を工夫する。さらに平成１２年度内に事業認可区域を市街化区域全域(工業専用地域を除く)拡大するとにより、一層の普及率向上を図る。 　　　

★平成１１年度末下水道普及率４０．１％
（計画した期間内には達成可能）
建設コストの縮減、財源の確保、執行体制の強化等

水質浄化対策★生活排水処理人口を２０１０年に８４％とする

★５３．８％（平成１１年度末現在）
（計画した期間内には達成可能）

一般廃棄物対策★２０１０年度のゴミのリサイクル率を１９．１％にする

・ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙのステーションでの回収地区拡大（１１年度末には、６４学区 約１５，７００世帯を対象に収集実施）　　 　　　
・ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙの店舗での拠点回収拡大（１２年９月末現在６３ヶ所で実施）　　　 　　　


★リサイクル率　１１．６％（平成１１年度）
（計画した期間内には達成可能）
現在、資源化物として　カン、ビン、古紙、古布、ペットボトルの収集を行っているが、今後、他の品目を資源化物として取り扱う場合、再商品化のルートをいかに確立できるかが問題となる。特にペットボトルに関しては、収集量が、計画を遙かに上回っているため、緊急の対策を要する。 　　　

森林の保全★複層林の面積を現在の176haから2400haにする（H13年度末）

★395ha(H11年度末）
（達成困難）

すぐれた自然の保全★県立自然公園の県面積に占める割合5.0%（H13年度末）

★4.7%(H12年度9月現在）
（達成困難）

水環境の保全★下水道普及率を30%にする（H13年度末）

★20%（H10年度末）
（達成困難）

廃棄物の排出抑制★ごみのリサイクル率を20%にする（H13年度末）

★8.8%（H9年度）
（達成困難）
目標値が高すぎて達成困難

水環境の保全★公共用水域におけるBOD/CODに係る環境基準達成率85%（H13年度末）

★80%（H10年度末）
（達成困難）

水俣病犠牲者を慰霊し、祈りを捧げていく★水俣病患者など住民協働（もやい）での「水俣病犠牲者慰霊式を5月1日に開催する

平成11年5月1日、水俣メモリアルにおいて「平成11年度水俣病犠牲者慰霊式」を開催

★100%
（すでに達成済み）

　水俣病犠牲者を慰霊し、祈りを捧げていく★　水俣病犠牲となった全ての命に祈りを捧げる、住民協働の「火のまつり」の開催を支援する

　平成11年9月25日に「火のまつり」を開催するために実行委員会で、開催に向けた検討を重ね、廃食油燃料（軽油）を用意し、準備をすすめたが、台風18号の被害によりやむなく中止

★100%(中止やむなし）
（すでに達成済み）

「環境水俣賞」の授賞★東・東南アジアでの環境保全活動を顕彰する

平成12年2月24日、環境水俣賞受賞者発表
環境水俣賞は、インドネシア森林環境協会、阿蘇グリーンストック、牡蠣の森を慕う会
市民賞は、生活協同組合水光社家庭会

★100%
（すでに達成済み）

　「水俣病語り部」により水俣病の教訓を伝える★　「水俣病語り部」7人による活動

　平成11年度は、出勤日数161日、講和回数284回、語り部利用人数13,947人(314団体）

★100%
（すでに達成済み）

　水俣病の原点の地である水俣湾埋立地に、住民協働（もやい）で実生の森を育てていく★　住民協働（もやい）による「実生の森」づくり

・平成11年7月20日　雑草の除去等の実施（約100人参加）
・平成12年3月15日　実生の森づくり実行委員会を開催

★100%
（すでに達成済み）

事業活動による環境汚染の監視★事業活動による水質・大気・騒音・振動・土壌など

・チッソ�椛ｼの水質調査の実施(平成11年6月22･23日、7月28･29日）
・新栄合板他ばい煙測定(平成11年1月19日）
・市内水質調査の実施(平成11年7月14・28･29日、9月29･30日、11月10･11日、1月19･20日、3月8･9日）
・市内自動車騒音及び道路交通振動調査の実施(平成11年10月29日、11月2･8･10.15･17･22日）

★100%
（すでに達成済み）

ビオトープの整備★・平成12年度までに、ビオトープを3ヶ所整備する。
・平成11年度1ヶ所整備

無田湿原をビオトープに指定(平成12年3月28日）
特になし
★100%
（すでに達成済み）
特になし

海べりの保全★海べりの清掃を住民協働で行う

環不知火海一斉クリーンアップ作戦(平成11年7月20日）
特になし
★100%
（すでに達成済み）
特になし

水資源涵養の森づくりの推進★・｢みんなの森」（2.3ha）を住民協働で育てていく。
・「みんなの森」づくりを住民協働で進め、水源涵養の仕組みと働きを学ぶ。

地元寄ろ会とともに草刈を実施（平成11年7月4日）
特になし
★100%
（すでに達成済み）
特になし

民有人工林の除間伐促進★平成12年度までに655ha促進する。平成11年度275.4haの除間伐を促進する。平成10年度未達成分=45.4ha

平成11年度約330.68haの除間伐促進補助金の交付

★100%
（すでに達成済み）
特になし

公共下水道の整備★平成12年度までに、公共下水道の普及率を36%にする。

21haを整備
人口普及率35.9%
特になし
★100%
（すでに達成済み）
特になし

合併処理浄化槽の普及★平成12年度までに合併処理浄化槽を360基、累積設置基数を594基にする。平成11年度111基に補助、累計設置基数を476基にする。

平成11年度年間累計104基の設置を補助。累計設置基数468基。

★98.3%
（計画した期間を過ぎて達成可能）

一般家庭ごみの減量化対策推進★平成12年度までに一般家庭リサイクル率を18%にする。
平成11年度17.5%にする。

　平成11年度は
リサイクル率＝1,918.615t（資源ごみの量）÷10,631.853t（ごみの総量）（8,014.102t（可燃ごみの総量）＋699.139t（粗大ごみの総量）＋1,918.615t（資源ごみの総量））×100＝18.0%

★100%
（すでに達成済み）

一般家庭ごみの減量化対策推進★・平成12年度までに、一般家庭ごみの総量を毎年１万２千t以下に抑える
・平成11年度1万2千t以下に抑える

・「買い物袋持参運動（マイバック･キャンペーン）」を実施（平成11年10月）
・水光社他４店舗の食品トレイの使用状況調査（平成11年10月）
・一般ごみの総量１万631.853トン

★100%
（すでに達成済み）
特になし

フロンガスの回収★・平成12年度までに家庭排出粗大ごみのフロンガスを120kg回収し、総回収量を160kgにする。
・平成11年度50kg回収し、総回収量を120kgにする。

平成11年度のフロン回収量＝30.4kg
平成11年度までの総回収量＝100.9kg

★84%
（達成困難）

公共事業における工事材料の使用削減に努める。★公共工事環境配慮調整会議の開催・熱帯材型枠の使用抑制

水俣市環境調整会議開催（平成11年5月17日）
熱帯材型枠の使用抑制を検討

★100%
（すでに達成済み）

公共事業における建設廃棄物のリサイクルに努める★公共工事環境配慮調整会議の開催・リサイクル資材の使用と建設残土のストックヤードの確保検討

水俣市環境調整会議開催（平成11年5月17日）
リサイクル資材の使用と建設残土のストックヤードの確保検討

★100%
（すでに達成済み）

地区の環境保全のため、地区の約束事を文書化した地区環境協定の締結支援★・平成12年度まで3ヶ所
・平成11年度1ヶ所

・石坂川地区において締結（平成11年4月1日）
・久木野地区、古里地区、大川地区、越　場地区において締結（平成11年8月1日）平成11年度計5地区締結
平成11年度までに6地区締結


★100%
（すでに達成済み）

事業所の環境管理システム認証取得の支援★研修会の開催

市内事業所を対象に環境ISOシステム構築のための研修会を開催（平成12年1月12,19,26日　10事業所参加）

★100%
（すでに達成済み）

環境に配慮したものづくりを進める環境マイスターの認定★・平成12年度までに15人認定
・平成11年度までに5人認定

　平成11年度環境マイスターの募集（平成11年8月2日〜10月15日）、資格審査委員会による資格審査（平成11年11月24日）、環境に関する講習（平成11年12月2日）、市長による認定証の交付（平成12年12月7日）＝4部門で5人の環境マイスターを認定、平成10、11年度累計14人

★100%
（すでに達成済み）

環境に配慮した店づくりを進めるエコショップの認定★・平成12年度までに5店舗認定
・平成11年度までに2店舗認定

・ごみ減量女性連絡会議が、エコショップの審査を実施し、水光社本店、寿屋水俣店、フレッシュカキン、ワインフードいわおの4店舗をエコショップ認定（平成11年4月）
・愛林館、工芸博多屋他9店舗をエコショップ認定（平成11年12月）、平成11年度計13店舗をエコショップとして認定


★100%
（すでに達成済み）

自転車のまちづくりの推進★住民協働による自転車のまちづくり

・実行委員会の開催（平成11年6､7､8､9､11月）
・講演会開催（平成11年9月）
・先進地視察（平成11年11月）
・提言書、市長報告（平成11年12月）

★100%
（すでに達成済み）

新エネルギービジョンの推進★策定された新エネルギービジョンを推進する

新エネルギー活用パンフレットの作成及び市民への配布（平成11年4月)

★100%
（すでに達成済み）

「我が家（家庭版）のISO」認証制度の普及★「我が家（家庭版）のISO」認証制度の創設（平成11年度）
「我が家（家庭版）のISO」認証100軒（平成11年度）

・「我が家のISO」制度の創設、説明会の開催（平成11年6月）
・審査報告会の実施（平成11年10月）
・登録証の交付（平成11年12月）＝62件に交付
特になし
★62%
（計画した期間内には達成可能）
認定家庭を増やすための工夫

学校版ISO認証制度の普及★学校版ISO認証制度の創設（平成11年度）

・学校版環境ISO認定制度創設（平成12年2月1日）
・水俣第一小学校他3校を認定（平成12年3月6日）

★100%
（すでに達成済み）

電気使用量の削減★・平成12年度までに別途管理する施設等を除き、電気の使用量を４％削減する
・平成11年度までに３％削減する

　平成9年度使用量1,114,755kWh→平成11年度使用量985,021kWh約12%の削減（△129,734kWh）
　△129,734kwh×23.6円/kwh＝△3,061.722円
昼休みの消灯、使用していない電子機器の電源OFF、冷房28℃設定など
★100%
（すでに達成済み）

LPG使用量の削減★・平成12年度までに、別途管理する施設等を除き、LPG気の使用量を1%削減する
・平成11年度までに0%削減する
　

平成9年度使用量45.52/m3→平成11年度使用量44,199m3、約3%の削減（△１,313m3）
△1,313m3×420円/m3＝△551.461円　　

★100%
（すでに達成済み）

重油使用量の削減★・平成12年度までに、別途管理する施設等を除き、重油の使用量は8%削減する
・平成11年度までに4%削減する

平成9年度使用量90,016L→平成11年度使用量88,886Ｌ
約1%の削減（△1,175L）
△1,175L×44円/L＝△51,700円

★92.9%
（計画した期間を過ぎて達成可能）

灯油使用量の削減★・平成12年度までに、別途管理する施設等を除き、灯油の使用量を7%削減する
・平成11年度までに3%削減する

平成9年度使用量10,667L→平成11年度使用量10,211L
約4%の削減（△456L）
△456L×47円/L＝△21,432円

★96.9%
（計画した期間を過ぎて達成可能）

公用車車両燃料の使用量の削減★・平成12年度までに、公用車による燃料（ガソリン）の使用量を1%削減する
･平成11年度までに0%削減する

　平成9年度使用量41,070L→平成11年度使用量45,859L
　12%の増（＋4,789L）
　4,789L×100円/L＝478,900円

★88.7%
（達成困難）
公用車出張を推進している為　達成困難

　通勤車両の使用量の削減★　・平成12年度までに通勤車両による燃料の使用量を1%削減
　・平成11年度までに0%削減する

　平成11年度で８％の環境配慮（通勤に関する記録）

★100%
（すでに達成済み）

紙の消費量の削減★・平成12年度までに、別途管理する施設等を除き、コピー用紙の購入量を5%削減する
・平成11年度までに3%削減する

　平成9年度購入量4,885,435枚→平成11年度購入量1,784,747枚
　約50%の削減率（△3,100,688枚）
　△3,100,688枚×1,046円/1枚＝△3,293,320円

★100%
（すでに達成済み）

リサイクルの推進★庁内紙ごみの分別を進める

平成11年度ごみ排出量　　　　100,981,181kg
平成11年度資源ごみ排出量　　28,166,103kg
リサイクル率　　27.9%

★100%
（すでに達成済み）

ｸﾞﾘｰﾝ購入の推進★事務用品のｸﾞﾘｰﾝ購入の推進・普及を図る

　平成11年度の購入品目数9,694点、うちｸﾞﾘｰﾝ購入3,232点ｸﾞﾘｰﾝ購入率33.3%

★100%
（すでに達成済み）