FITにおけるバイオ発電に関する提言を公表
当フォーラムでは、バイオマス産業社会ネットワーク等とともに、FITにおける認定や運用の改善方策をまとめた「再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）バイオマス発電に関する提言」を2017年11月5日に公表しました。
再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）バイオマス発電に関する提言
現在、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）で認定されたバイオマス発電の設備容量 1,242 万 kW のうち、9 割以上が輸入バイオマスを主たる燃料とする一般木質等のバイオマス発電 であり、かつその約 4 割がパーム油、約 5 割近くが PKS（アブラヤシ核殻）を燃料として含む発 電設備であるi。この状況は、明らかに FIT の本来の目的である「エネルギーの供給に係る環境へ の負荷の低減、我が国産業の振興、地域の活性化」iiから逸脱している。 FIT の本来の目的を達成すべく、バイオマス発電の燃料を主に国内の農山村の未利用バイオマ ス資源や地域のバイオマス系廃棄物へと転換していくためには、FIT における認定やその運用に おいて以下のような改善方策が考えられる。
- 発電規模による上限を課す
- 段階的にコジェネレーション（熱電併給）に誘導する
- 持続可能性基準を導入する
- パーム油は FIT の認定対象から外す
- PKS の調達価格を見直す
- 石炭混焼は、FIT と別枠での支援を検討する
- バイオマス発電燃料の持続可能な利用に関し、継続的に調査 および検討を行う
提言全文はこちらをご覧ください。
【提言団体】NPO 法人バイオマス産業社会ネットワーク
【賛同団体・個人】 （2017 年 11 月 8 日現在）
一般財団法人 地球・人間環境フォーラム
国際環境 NGO FoE Japan
熱帯林行動ネットワーク JATAN
認定 NPO 法人 環境エネルギー政策研究所
一般社団法人 持続可能な森林フォーラム
株式会社 abovo
中村建設株式会社
ウータン・森と生活を考える会
作成日：2017年11月05日 10時00分
更新日：2022年02月16日 17時07分
