クリーンウッド法第一種登録事業者対象アンケート(第5回)の結果まとめを公開しました
2025年07月11日お知らせ
地球・人間環境フォーラムと国際環境NGO FoE Japanで展開する「フェアウッド・パートナーズ」では、クリーンウッド法登録第一種木材関連事業者を対象に、法に基づく合法性確認やリスクについての認識について実態把握をすることを目的に、第一種事業登録事業者を対象としたアンケートを2019年から継続的に実施しており、この度、第5回目のアンケート集計まとめを公開しました。
今回のアンケートは、改正法施行前の登録事業者による合法性確認(デューデリジェンス、DD)の実態と事業者の意向を把握した内容となっています。この集計・分析結果は、今後の改正法の運用や登録事業者によるDDをモニタリングしていくにあたって参考情報として活用いきます。
▼集計まとめの主なポイント
①サプライチェーンの⻑い輸⼊材を中⼼に違法リスクの⾼い⽊材の調達のリスクを排除するのに⼗分なDDを実施しているのは、依然として⼀部の事業者のみであることが確認できた
②クリーンウッド法が事業者に求める⽊材の合法性確認を当然⾏うべきことと受け⽌めている事業者が増えていることから、同法が登録事業者の間で定着しつつあると評価できる
③改正クリーンウッド法に対しては、前向きに評価する意⾒に加えて、DDに真摯に取り組む事業者を後押しする運⽤を期待する声があった。⼀⽅でEUDR(森林破壊防⽌規制法)など海外の法制度との乖離を懸念する意⾒もあった