2006年度（平成18年度）環境問題に関するOECD加盟国等の貿易保険制度調査報告書
環境問題に関するOECD加盟国等の貿易保険制度調査報告書
(平成18年度 経済産業省委託事業）
世界銀行、国際金融公社（IFC）、アジア開発銀行(ADB)、欧州復興開発銀行(EBRD)等に代表される国際金融機関は、1980年代後半から、プロジェクトへの融資決定の際に環境社会面からの審査を行い、事業の環境影響評価（EIA）等の環境社会関連文書に基づく融資者側からの確認、住民協議や環境社会関連文書の公開、事業における環境社会影響の回避、最小化、代償措置、非自発的な住民移転への対処などを内容とする環境社会配慮政策を策定し、強化させてきた。こうした動きは経済協力開発機構（以下、OECD）諸国の公的輸出信用機関（以下、ECA）や民間の銀行にも広がりを見せている。
本報告書は、環境ガイドラインの実施において実績を持ついくつかの国際金融機関及びOECD諸国のECAの環境ガイドライン等の内容及び実施状況についての把握を行い、我が国貿易保険分野における環境社会配慮のあり方を検討することを目的として、経済産業省からの委託事業として実施したものである。本調査においては文献調査に加え、欧米への調査ミッションの派遣及び有識者ヒアリングを行った。 また、併せてプロジェクト実施国側の環境関連規制状況も確認した。
※本報告書の著作権は経済産業省に帰属する 。
【目次】
| Part Ⅰ 国際金融機関及び公的輸出信用機関（ECA)の環境社会配慮 （報告書全体 PDF版 1.3MB) |
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| 表紙～略語表(PDF版) | |
| はじめに | |
| 目次 | |
| 調査実施方法 | |
| 調査面談を実施した機関及び面談者等 | |
| 略語表 | |
| 第１章 国際金融機関の環境ガイドライン等の内容及び運用(PDF版) | |
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1.
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国際復興開発銀行（世界銀行） |
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2.
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国際金融公社（IFC） |
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3.
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アジア開発銀行（ADB) |
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4.
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欧州復興開発銀行(EBRD) |
| 第２章 公的輸出信用機関(ECA)等の環境ガイドライン等の内容及び運用(PDF版) | |
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1.
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米国輸出入銀行（米輸銀） |
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2.
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海外民間投資公社（OPIC） |
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3.
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輸出開発カナダ（EDC) |
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4.
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英国輸出信用保証局（ECGD） |
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5.
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ユーラー・ヘルメス信用保険会社 |
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6.
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フランス貿易保険会社（COFACE） |
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7.
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デンマーク輸出信用基金（EKF） |
| 第３章 結論と提言(PDF版) | |
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1.
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比較 |
| 主要ECA比較表(PDF版 A3サイズ） | |
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2.
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有識者ヒアリングの結果 |
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3.
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今後の課題 |
| Part II 事業実施諸国における環境関連規制 | |
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第１章
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ブラジル |
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第２章
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ベトナム |
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第３章
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イラン |
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第４章
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サウジアラビア |
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第５章
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トルコ |
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第６章
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インドネシア |
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第７章
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ロシア |
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第８章
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カザフスタン |
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第９章
|
アラブ首長国連邦 |
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第１０章
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中華人民共和国 |
作成日：2016年11月16日 11時18分
更新日：2017年02月16日 23時08分
