10/1開催緊急セミナー：温暖化対策効果のあるバイオマス発電に向けて固定価格買取制度（FIT）への提言

※こちらのセミナーは終了しました。
※資料は、FoE Japanのウェブサイトに掲載されています。

再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）により、電力ユーザーの賦課金で促進されているバイオマス発電。しかし、輸入燃料に多くを依存し、本来のFIT法の目的（環境負荷低減、地域活性化）に沿わないことが懸念されています。パーム油など原料の生産段階で、森林減少や生物多様性の破壊が懸念される計画も多く存在します。

出典：経済産業省バイオマス持続可能性ワーキンググループ資料（2019年4月）

今年4月、経産省は「バイオマス持続可能性ワーキンググループ」を立ち上げました。その資料によれば、森林伐採などの土地利用転換を考慮に入れなくても、多くの輸入バイオマス燃料において、ライフサイクルでの温室効果ガス（GHG）排出量は、化石燃料（天然ガス）と同等もしくはそれ以上となっています（右図）。森林や泥炭地の開発を伴う場合、GHG排出量はさらに膨大なものとなります。このままでは、FIT法の目的にそぐわない大量のバイオマス発電が稼働し、パーム油発電だけでも最大４兆円の国民負担が発生する可能性があります。

これらを踏まえ、今年７月、気候や森林問題に取り組む複数のNGOが、「バイオマス発電に関する共同提言」を発表しました。「ライフサイクルでのGHG排出 LNG火力発電の50％未満」をFIT等の要件にすべきとしています。

持続可能性と温暖化対策という観点からFIT制度を見直し、目指すべきバイオマス発電について考えたいと思います。ぜひご参加ください。

日時

2019年10月1日（火）13:30～15:30（13:00からロビーにて入館証配布）

会場

参議院議員会館B107（東京メトロ：永田町駅１番出口直結、東京都千代田区永田町２－１－１）

プログラム（敬称略・予定）

講演１：バイオマス発電と温暖化対策
泊みゆき／バイオマス産業社会ネットワーク理事長

講演２：パーム油・PKS発電と持続可能性
飯沼佐代子／地球・人間環境フォーラム

気候変動の観点からのコメント
江守正多／国立環境研究所 地球環境研究センター副センター長

省庁からのコメント（経済産業省・環境省　予定）

ディスカッション

申し込み

http://bit.do/biomass-20191001

参加費

無料

主催

国際環境NGO FoE Japan、気候ネットワーク、CAN-Japan（予定）、一般財団法人地球・人間環境フォーラム、バイオマス産業社会ネットワーク

協力

農都会議、プランテーション・ウォッチ、環境エネルギー政策研究所（ISEP）

問い合わせ先

国際環境NGO FoE Japan（TEL: 03-6909-5983、E-mail：info@foejapan.org）