3/5(木)開催 セミナー：岐路に立つ英国のバイオマス政策とDrax社の事業―日本の市場・政策への警鐘

木質バイオマス発電は、再生可能エネルギーのひとつとして各国で導入が進められてきました。

英国ヨークシャーのドラックス発電所（©Natural Resources Defense Council）

なかでも英国は、脱石炭の旗印の下でバイオマス発電を強力に推進し、世界最大の木質ペレット消費国に成長してきました。もともと英国の石炭大手事業者で、現在では同国最大のバイオマス発電事業者であるDrax社は、米国南東部やカナダでペレット生産事業も行っており、日本が主要な輸出先になっています。

しかし、多額の補助を受けながら、同社がカナダの原生林から原料を調達し、米国南東部のペレット工場で環境法違反を繰り返していること対して市民社会の批判が高まり、今、英国の政策は大きく揺らいでいます。

2018年にはバイオマス発電の支援条件が厳格化され、輸入木質バイオマス発電所への補助金は2027年に実質的に終了する予定でした。しかし、昨年2月、2027年以降の4年間の補助金延長が発表されました。

一方、2024～25年には、国の政策の適切性や、Drax社の燃料調達に関する情報開示の信頼性・透明性について、公的機関による調査・検証が相次いでいます。

英国をモデルに推進してきた日本では、2026年度から輸入木質バイオマスに対する新規の支援が終了しますが、既存・建設中の案件が稼働を継続するため、近い将来、英国を抜いて世界最大のペレット消費国になると見込まれています。

本セミナーでは、英国でこの問題に取り組むNGOから、同国のバイオマス政策の最新動向や今後の見通し、背景にある政治・社会的な状況を解説いただき、日本の政策や市場に与える示唆を考えます。

プログラム（日英同時通訳付き）

• 「日本の政策の現状、木質ペレット輸入量と今後の見通し」鈴嶋克太／地球・人間環境フォーラム
• 「岐路に立つ英国のバイオマス政策とDrax社の事業（仮）」Matt Williams氏／天然資源防護協議会
• コメント：泊みゆき氏／NPOバイオマス産業社会ネットワーク 理事長
• 質疑応答

日時

2026年3月5日(木)17:00-18:30

開催方法

Zoomウェビナー　※日英同時通訳付き

参加費

無料

お申し込みフォーム

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_HodmhcfgRSKJR0w9Gqrv0g

ゲスト登壇者・団体紹介

Matt Williams／Forest Advocate, 天然資源防護協議会（Natural Resources Defense Council）

Matt Williams氏は、世界有数のバイオエネルギー消費国である英国とEUの電力部門におけるバイオマスへの依存度低減を訴えるとともに、グローバルな取り組みを通じて、森林と気候をバイオエネルギーの有害な影響から保護することに注力している。Williams氏はナショナル・トラスト、英国王立鳥類保護協会（RSPB）、そして最近ではエネルギー・気候インテリジェンスユニットでも活動してきた。同氏の保全活動は、ボルネオの泥炭湿地林からスコットランドの辺境に位置する海鳥の島々まで多岐にわたる。また、Herefordshire Wildlife Trustの副会長、ウィルダネス財団UKの理事、Reserva: Youth Land Trustの顧問、UKユース・フォー・ネイチャーの創設者兼理事でもある。

The Natural Resources Defense Council (NRDC)

自然資源防護協議会（NRDC）はニューヨークを拠点とする非営利の国際環境保護団体で、ニューヨーク、ワシントンD.C.、サンフランシスコ、サンタモニカ、ロサンゼルス、ニューデリー、シカゴ、モンタナ州ボーズマン、中国・北京に事務所を置く。1970年に設立され、現在240万人の会員を擁し、全国でオンライン活動を展開。約500人の弁護士、科学者、その他の政策専門家からなるスタッフを擁している。

地球温暖化の抑制、有毒化学物質の環境からの排除、脱石油への移行、海洋の再生、野生生物と原生地域の保護、中国の環境保護など、現在私たちが直面している最も差し迫った環境問題の解決に取り組んでいる。

主催

一般財団法人 地球・人間環境フォーラム （担当：鈴嶋・飯沼、E-mail：event[a]gef.or.jp）

協力団体

ウータン・森と生活を考える会、バイオマス産業社会ネットワーク、Mighty Earth