12/6（月）開催 NSC定例勉強会「気候変動と人権 ～世界の気候変動訴訟～」
2021年11月12日イベント
今年7月、英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは温室効果ガス排出量の大幅削減を命じたオランダ・ハーグ地方裁判所の判決を不服として控訴することを発表しました。この裁判は環境保護団体が同社の気候変動対策が不十分だとして訴えたもので、同地裁は今年5月にその訴えを認め、2030年までに19年比45％の削減を命じる判決を言い渡しました。企業に数値目標を示してCO2削減を命じたことに加え、気候変動を人権問題としたこの判決は、世界的にも大きな衝撃を与えました。
オランダでは2019年12月にも最高裁が、「国は2020年までに1990年比25％削減すべき（既存の政府目標は1990年比20％削減）」と命じたハーグ地裁(2015年6月)及びハーグ高裁判決（2018年10月）を支持し、オランダ政府の上告を棄却しています。
一方、米国でも2018年にニューヨーク市が化石燃料企業大手5社を、気候変動対策費用の負担を求めて提訴するなど、州や市等多くの自治体が、エネルギー大手に対する気候変動訴訟を起こしています。
気候変動問題に欧米諸国の司法機関が関与し、気候変動が及ぼす人権へのリスクに着目して国家と企業双方の責任が論じられるようになっている今、企業はどのような対応が求められるのか。本勉強会では「気候変動」をめぐる海外の訴訟について整理して解説いただき、今後の企業のデューディリジェンス強化の参考にしていただきます。
日時
2021年12月6日（月）14：00～15：30
開催方法
Zoomミーティングによる開催
☆Zoom会議室のミーティングID、パスコードはお申し込みをいただいた方のみに前日までにEメールにてお送りします。
プログラム及び講師
参加申し込み
参加ご希望の方は、申込フォーム（推奨） または、e-mail（ nsc(a)gef.or.jp ）にてお申し込みください。 （(a)を@に変えてご連絡ください。）
参加費
無料（定員100名）
主催
サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク(NSC)
協力
サステナビリティ日本フォーラム、環境経営学会、環境監査研究会
