21世紀の新環境政策論　人間と地球のための持続可能な経済とは第75回　国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見：グローバル化する世界での市民と国家の環境責任

京都大学名誉教授、（公財）地球環境戦略研究機関シニアフェロー
松下　和夫（まつした　かずお）

• 本記事は2026年7月以降にWebへ掲載予定です。
• 現時点で閲覧可能となっている記事は、「フロント」、「NSCニュース」のみとなっています。
• 公開までお待ちいただくか、冊子版のご購入についてご検討ください。