特集/今、求められる流域治水とは①~温暖化時代の河川管理と災害対策を考える~温暖化時代の治水を考える~2020球磨川水害から

2020年11月16日グローバルネット2020年11月号

新潟大学 名誉教授
大熊 孝(おおくま たかし)

「平成最悪の水害」といわれた「平成30年7月豪雨」から2年。今年7月3日から4日にかけ、未曾有の豪雨が西日本各地を襲いました(「令和2年7月豪雨」)。
 地球温暖化によって、今後豪雨がさらに強大化し頻繁に襲ってくることを考えると、それによる被害を食い止めるための減災に努めなければなりません。そのためには、治水に関する従来の施策を抜本的に改め、「水害はダムで防ぐ」という試みと、今、求められる流域治水について考え直す必要があるのではないでしょうか。
 本特集では、温暖化時代の河川管理と災害対策について考えます。

 

ここ数年、異常な豪雨が続き、日本列島の各地で深刻な水害に見舞われ、高齢者が寝たきりのまま溺死する事例が増えている。これを何とか救うことが河川工学の喫緊の課題である。2020年7月、甚大な水害を起こした熊本県の球磨川を事例に考えてみたい。球磨川水系の水死者は50人、そのうち65歳以上は43人とのことである。人生の終わりを非業の死で迎えねばならなかったことはどんなに悔しいことであったか、冥福を祈る。

球磨川水系の特徴

球磨川水系の特徴の一つは、大きな支川として川辺川があるぐらいで、あとは小さな川が本川に直角に合流する、いわば肋骨形状になっていることである。肋骨状の水脈形状の場合、流域に均等に雨が降ったとすると、どの支川からも同じように洪水が本川に流れ込み、本川では上流から下流まで同時に最高水位に達し、その最高水位は長い時間継続する。

もう一つの特徴は、人吉盆地の下流から八代平野に出るまで、狭窄部が40km以上も続くことである。この狭窄部は洪水の流下を妨げ、人吉盆地の土砂堆積を助長してきたが、人吉の大地形成に貢献してきた。そこに人が住みつき、都市を形成してきたのである。なお、球磨川の集水面積は約1,880km2である。

2020年7月4日洪水の特徴

今回の洪水の特徴は、球磨川本川筋に400~500mmの豪雨があり、7月4日午前6~7時に球磨川全川にわたって急激に水位が上昇したことである。球磨川中流の人吉(集水面積約1,137km2)では、最大の支川川辺川が合流するため最高水位時刻は4日10時頃であったが、7時頃には洪水はコンクリート製のパラペット堤防を越流し、甚大な被害を発生させている。例えば、人吉中心街の球磨川右岸に沿う人吉旅館では柱時計が7時36分で止まっており、早い段階で床上浸水していたことがわかる。

※ 鉄筋コンクリート製の壁状の堤防。「胸壁」ともいわれる。堤防用の用地取得が難しい場合に使われる。

川辺川ダムがあった場合、人吉の洪水ピークを4割軽減できたとする計算が国土交通省から示された。京都大学名誉教授の今本博健氏は、その低減効果は2割強と計算している。数値計算は仮定条件によって変動するものであり、まずは定性的な把握が不可欠であろう。

川辺川ダム上流域(集水面積470km2)のほぼ中心に位置する五木宮園地点(同227km2)で最高水位に達したのは4日7時であった。その時すでに球磨川本川では上流から下流まで水位が急激に上昇し、大きな被害を発生させていた。五木宮園から人吉まで約40km、下流の狭窄部出口までは約90kmある。洪水流下時間を考慮すれば、川辺川ダムが存在していたとしても、水害発生は止められなかったと考えられる。

今後の球磨川治水の在り方

今回の洪水では人吉の青井阿蘇神社(国宝)の楼門や拝殿が1.5mほど水没した。1200年の歴史を持つ同神社の記録に、このような浸水記録はない。今回の洪水は過去最大といっても過言ではない。

今後、地球温暖化の加速により今回を超える豪雨も起こり得ると考えられる。今回、球磨川上流の既設の市房ダム(同157.8km2)は貯留量が満杯に迫り、緊急放流が検討されたが、何とか回避できた。だが、もう少し雨量が多ければ緊急放流は免れなかった。川辺川ダムも、今回のダム地点上流域の雨量は約350mmであるが、これが400mmを超える場合、緊急放流は免れなかったであろう。さらに今回は、豪雨の後に12日間の長雨となった。これが逆であったら先行降雨でダム容量が使われ、後半の豪雨で緊急放流は免れなかったであろう。換言すれば、ダムは降雨パターンによって洪水調節効果が左右される、「不安定な治水策」といえるのである。

それでは、このような大洪水にはどのように対処すればいいのであろうか?

氾濫危険地域に人が住まないことが究極の水害対策といえる。しかし、今後の人口減少を想定しても、その実現は簡単ではない。結局は氾濫地域に人は住み続け、大洪水には避難し、被害を最小限に抑える方法しかないと考える。

人吉の河道流下能力を河床掘削で現況より高めることは可能である。しかし、下流に狭窄部があり、谷合には集落があるので、その効果には限界があり、人吉では河道から洪水が溢れることを前提とせざるを得ない。そのような場合、どのような治水策があるのか?

河川法で位置付けられた「樹林帯(水害防備林)」の復活に期待

私としては、両岸に水害防備林を造成し、氾濫流の水勢を弱め、土砂を除去する方法を取り、建物を耐水化することを提言したい。

水害防備林はかつて全国的に存在していたが、今は限られた河川で残されている。その典型的な事例として、京都の桂川右岸にある桂離宮の笹垣がある(写真)。庭園内の茶室・松琴亭は10回以上浸水を受けているが、笹垣で激流を抑え、土砂が除去されるので、破壊されたことはない。そして、書院は高床式で床上浸水を受けたことはない。桂離宮は400年の時空を超えて、水害防備林で守られてきたのである。

桂離宮の笹垣。堤防の斜面に密植された竹を生きたまま折り曲げ
たもので、水害防備林そのものである。(2004年12月、筆者撮影)

球磨川においても、300~400年のスパンで持続可能な治水策を考えるべきである。そのスパンで治水を考えるならば、ダムは必ずや土砂で満杯となり、治水容量はゼロに帰す。また、ダムは川の物質循環を遮断し、川の生態系を破壊する。治水の手段としてダムは選択肢から外すしかない。

水害防備林は、実は1997年改正の河川法第3条に「樹林帯」として位置付けられた()。しかし、この20数年間で樹林帯を治水計画の中に取り入れた河川はない。むしろ水害防備林の伐採が進んでいる。川辺川にあった水害防備林も、2019年に「国土強靭化」の名目の下、流下能力の阻害という理由で伐採され、今回の洪水で被害が拡大している。

水害防備林は、かつては川沿いの住民が薪炭利用を兼ねて維持管理してきたが、現在ではその利用がなく、住民による維持管理は期待できず、治水策として活用できないという見解がある。しかし、現在の堤防でも、1級河川では年に2回程度草刈りが行われている。それと同程度の費用を当てれば、水害防備林の維持管理も不可能ではない。川沿いに水害防備林用地を確保することは、今後の人口減少の中で可能であると考える。国交省には、河川法第3条の「樹林帯」を重要な治水策として、実行する意思を示してもらいたい。少なくとも、現在残されている水害防備林は、伐採することはやめ、その維持に努めるべきである。

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