昨年開催された気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）は、最初のグローバルストックテイク（GST：パリ協定の目標達成に向けた世界全体の進捗評価）を経た最初のCOPとして注目されました。現状の各国削減目標を足し合わせても1.5℃目標の達成が不可能とされる中、決定文書には、2050年ネットゼロに向けた化石燃料からの脱却、GSTを考慮した次期削減目標の提出などが盛り込まれ、次期エネルギー基本計画や国別削減目標の見直しを控える日本の責任も問われています。一方、「損失と損害」を救済する基金の運用ルールは合意されましたが、GSTではそれを防ぐ「適応」が資金や実施の面で不十分であると指摘しており、世界に今後一層の努力が求められます。
　本特集では、会議に参加したNGO・研究者に、それぞれの視点でGSTやCOP決定文書の成果と残された課題を報告いただき、今後政府、企業、自治体、市民に求められることを考えます。