特集/第7次エネルギー基本計画の在るべき方向性・プロセスを考える日本の次期温室効果ガス削減目標及びエネルギー基本計画に対する提言
2024年09月18日グローバルネット2024年9月号
日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)共同代表
三井住友信託銀行ESGソリューション企画推進部フェロー役員
三宅 香(みやけ かほり)
現在、日本のエネルギー需給の在り方を方向付ける「第7次エネルギー基本計画」の議論が進んでいます。日本のCO2排出の9割がエネルギー起源であることから、同計画は、パリ協定の下で国連に提出義務のある次期2035年のNDC(国別排出削減目標)を決定付ける面も大きく、1.5℃目標と整合する計画の設定が求められています。
本特集では、1.5℃目標やその他の国際合意と整合する「第7次エネルギー基本計画」とはどう在るべきなのか。また、第六次環境基本計画で「政策決定過程への国民参画の一層の推進」が記されたことも踏まえ、これまでの政策決定プロセスにどのような課題があり、今後どのようなステークホルダーを巻き込んでいくべきなのか。また、なぜそのような多様な主体の均衡・公正な参画が必要なのかを、関連する提言やレポートを出した3団体に論じていただきます。
本特集では、1.5℃目標やその他の国際合意と整合する「第7次エネルギー基本計画」とはどう在るべきなのか。また、第六次環境基本計画で「政策決定過程への国民参画の一層の推進」が記されたことも踏まえ、これまでの政策決定プロセスにどのような課題があり、今後どのようなステークホルダーを巻き込んでいくべきなのか。また、なぜそのような多様な主体の均衡・公正な参画が必要なのかを、関連する提言やレポートを出した3団体に論じていただきます。
- 本記事は2024年12月以降にWebへ掲載予定です。
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