財団だより一般財団法人地球・人間環境フォーラム　令和６年度決算及び活動報告

令和6年度も、環境省や国立環境研究所等からの委託請負業務及びさまざまな環境課題解決に向けた財団独自の活動を行いました。

以下のように単年度赤字の状況は変わりませんが、普及啓発事業が好調で、少しずつ改善の兆しがあります。

●事業収益：293百万円
●事業支出：314百万円
●事業活動収支差額：△24百万円

東京事務所では、地球温暖化防止に向けたIPCC報告書の作成支援業務、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務、砂漠化対処条約関連事業等の支援業務、21世紀金融行動原則（PFA21）事務局業務、公益目的の普及啓発業務を主に実施しました。

つくば事務所では、日本列島のCO₂等温室効果ガスの測定を行うステーションの維持・管理等、国立研究開発法人国立環境研究所の研究者をサポートする業務を中心に大小40件を請け負いました。

本誌『グローバルネット』の発行をはじめ、リユース食器関連事業、バイオマス発電の持続可能性に関する活動、フェアウッド推進事業のほか、環境NGO等の事務局支援も実施しています。

リユース食器関連事業については、地域の祭礼の屋台やスポーツイベントでの利用、オフィスやホテル、病院等日常的な場面での利用拡大も支援しています。

海外からの民間助成金を基に実施する業務については、これまでの実績が認められて活動域も広がり、助成金額が増額されています。

当財団では今後も基盤強化に注力し、社会のニーズに広く応えていけるよう努めてまいります。