『21世紀の新環境政策論』の記事一覧

21世紀の新環境政策論　人間と地球のための持続可能な経済とは第73回　久々のドイツ訪問と環境省の勧告権

2025年09月17日グローバルネット2025年9月号

武蔵野大学名誉教授、元環境省職員 一方井　誠治（いっかたい　せいじ） 本記事は2026年3月以降にWebへ掲載予定です。 現時点で閲覧可能となっている記事は、「フロント」、「フォーラム随想」、「NSCニュース」、「財団だ…[くわしく]

21世紀の新環境政策論　人間と地球のための持続可能な経済とは第72回　炭素国境調整メカニズム（CBAM）について考える

2025年07月16日グローバルネット2025年7月号

京都大学名誉教授 （公財）地球環境戦略研究機関シニアフェロー 松下　和夫（まつした　かずお） 本記事は2025年10月以降にWebへ掲載予定です。 現時点で閲覧可能となっている記事は、「フロント」、「ホットレポート」、「…[くわしく]

21世紀の新環境政策論　人間と地球のための持続可能な経済とは第71回　除染土を使って沖ノ鳥島に放射性廃棄物最終処分場を

2025年05月21日グローバルネット2025年5月号

千葉大学教授 倉阪　秀史（くらさか　ひでふみ） 高レベル放射性廃棄物の最終処分場を巡る動き 高レベル放射性廃棄物の最終処分場を確保するための組織として、2000年に原子力発電環境整備機構（NUMO）が設立されています。N…[くわしく]

21世紀の新環境政策論　人間と地球のための持続可能な経済とは第70回　持続可能性とは何かについて更に考える

2025年03月14日グローバルネット2025年3月号

武蔵野大学名誉教授、元環境省職員 一方井　誠治（いっかたい　せいじ） デイリーの原則はトートロジーか 「持続可能な発展の3原則」（再生可能資源は再生可能なペースで使うこと、非再生可能資源は再生可能資源で代替可能なペースで…[くわしく]

21世紀の新環境政策論　人間と地球のための持続可能な経済とは第69回　まっとうな気候政策とは：日英の石炭火力発電問題から考える

2025年01月17日グローバルネット2025年1月号

京都大学名誉教授 （公財）地球環境戦略研究機関シニアフェロー 松下　和夫（まつした　かずお） はじめに 気候危機の進行にもかかわらず、日本の気候政策がまっとうではないので、研究者やNGOの皆さんで、「今こそ、まっとうな日…[くわしく]

21世紀の新環境政策論　人間と地球のための持続可能な経済とは第68回　営農型太陽光発電の課題と可能性

2024年11月20日グローバルネット2024年11月号

千葉大学教授 倉阪　秀史（くらさか　ひでふみ） 脱炭素スマート農地研究プロジェクト 営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）とは、農地の上に太陽光パネルを置いて、発電と営農を両立させようとするものです。2013年に運転開…[くわしく]

21世紀の新環境政策論　人間と地球のための持続可能な経済とは第67回　都市化の中での人と自然との距離感について考える

2024年09月18日グローバルネット2024年9月号

武蔵野大学名誉教授 元環境省職員 一方井　誠治（いっかたい　せいじ） 地球環境問題解決の難しさ これまで、私が行ってきた大学生や高校生向けの環境問題に関する一連の講義を始める際、まずは「なぜ、環境問題はなかなか解決しない…[くわしく]

21世紀の新環境政策論　人間と地球のための持続可能な経済とは第66回　宇沢弘文教授没後10年、『自動車の社会的費用』を改めて読む

2024年07月16日グローバルネット2024年7月号

京都大学名誉教授 （公財）地球環境戦略研究機関シニアフェロー 松下　和夫（まつした　かずお） 『自動車の社会的費用』は、世界的な経済学者であった宇沢弘文東大名誉教授（1928～2014年、以下敬称略）が、自動車の社会的な…[くわしく]

21世紀の新環境政策論　人間と地球のための持続可能な経済とは第65回　政策の「トランジション・テスト」の必要性

2024年05月16日グローバルネット2024年5月号

千葉大学教授 倉阪　秀史（くらさか　ひでふみ） 社会的な移行（トランジション）を妨げる政策 現代の日本社会は、長期的な持続可能性を確保するために、従来の制度を大きく二つの観点から徐々に新しい制度に移行させていかなければな…[くわしく]

21世紀の新環境政策論　人間と地球のための持続可能な経済とは第64回　『レジリエンスの時代』が投げかけた課題について考える

2024年03月22日グローバルネット2024年3月号

武蔵野大学名誉教授、元環境省職員 一方井　誠治（いっかたい　せいじ） ジェレミー・リフキンの『レジリエンスの時代』 私が初めて読んだリフキンの本は、2015年に邦訳された『限界費用ゼロ社会』でした。そこでは、社会科学、自…[くわしく]