特集／脱炭素社会の住まい方～住宅・建築物の断熱化を考える～思考実験とエコタウン事業から考える断熱住宅普及の可能性

（一財）地球・人間環境フォーラム
津田 尚子（つだ　なおこ）
鈴嶋 克太（すずしま　かつひろ）

ESCOというシステムから断熱改修拡大を探る

世の中の大半を占める既存建築物の脱炭素化に向け、断熱改修をためらっている人の心理的障壁を軽くする方法はないだろうか。

省エネ推進手法の一つに、1990年に米国で発案されたESCOというシステムがある。省エネ改修費を改修後の光熱水費の削減分で賄うモデルで、主な対象は光熱水費が年間1,000万円以上のビルや工場。改修後も一定期間契約を続け、省エネ効果が発揮できるよう運転・維持管理をサポートする。効果が発揮されず、発注者が光熱水費の損失を被る場合、事業者側が費用を補填する。この手法を住宅の断熱改修に転用できないだろうか。

「断熱改修後電気代固定化」の可能性を考えてみた

住宅においては、改修後に外部から運転（＝住まい方）のサポートを行うには限界があり、また、大型ビルや工場とはエネルギー利用の絶対量が異なるため、断熱改修による電気代節約分で改修費用を全額回収することは期待しない。ただ、期待通りに電気代が減るのであれば、改修に踏み出す後押しになるかもしれない。「省エネ計算ソフトで算出された、改修前よりも安い電気代が一定期間、固定料金として保証される」仕組みが成立するか、異なる分野の専門家に意見を聞いた。

高断熱・高気密住宅を得意とするリノベーション専門事業者は「高断熱などの高性能住宅は特に、住まい方により、冷暖房費の変動が大きい。また、冷暖房以外の家電等の影響も使用量に大きく影響するため、基準の設定が難しい。電気代の固定により電気が無駄遣いされる懸念もある」と指摘した。

一方、新規事業創出の仕組み構築専門のシンクタンクの方は「安い電気代の保証期間は長い方が経済的なメリットはあるが、改修後、例えば10年間、同じ建物に住む人がどの程度いるか。転居の場合のキャッシュバックや、事前のシミュレーションよりも電気使用量を削減できた場合のリターンもあるとよいのでは」と指摘する。

一級建築士でもある環境コンサルタントの方は、「費用の回収期間が改修よりも長い新築で可能性を探ってみてはどうか」と言う。今後の法改正により、さらに高い省エネ性能が義務化されれば、光熱費の削減効果は高まるが、購入者のコストは多少上がる。削減が見込まれる光熱費を差し引いた額で住宅を購入できる仕組みは需要があるのではないか。AIを活用すれば、各家庭の電気使用量の変動にも対応できるかもしれない。

また、このシステムは電力小売りとハウスメーカーの両事業をグループ内で展開している場合、事業者側にも導入のメリットが感じやすい可能性もあるのではないか。

トータルで住まい方の脱炭素化を

既存住宅の断熱改修の費用面でのハードルを下げるための提案「電気代固定化システム」は実現可能性が低いことがわかったが、逆の発想で、電気を使えば使うほど単価が上がる「電気代単価変動システム」があれば、各家庭で省エネを考えるきっかけになり、高い電気代を払うくらいなら断熱改修を検討しようと考える家主が増える可能性があるかもしれない。

生活者としても、「建築・断熱」と区切らず、電気代・太陽光発電等、部門横断的に仕組みや制度を考える必要がある。断熱改修に限定せず、再エネ電気を選び、省エネ意識を高める等、トータルで住まい方の脱炭素化を追求していきたい。

エコタウン事業から変わるきっかけを探る

一方、新築の建築物については国の断熱・省エネ基準に先駆けて、地域で断熱住宅を普及させ、住民の暮らしの質の向上を図る「エコタウン」事業が、ヒートショックの予防や冬季の暖房費削減の観点から、特に東北地方で盛んに展開されている。そこで「人びとに断熱住宅のメリットを実感してもらうための取り組み」「地域の工務店に断熱技術を普及させるための取り組み」の二つの観点で、四つの事例について紹介する。

●エコタウン椿（山形県飯豊町）

飯豊町は、国の断熱基準を大きく超え、県の「やまがた健康住宅」の中でも上位の等級のみを認証する「飯豊型エコハウス」を、宅地分譲の基準として設定。そのモデル住宅を2020年に建て、町内外の人に内覧、視察、体験宿泊の機会を無料で提供している。

モデル住宅の設計・工事監理はエコハウスに精通した設計会社に委託、施工は地元の工務店が担った。その過程で地元の工務店を対象に、飯豊型エコハウスの性能やデザインガイドラインについての講義、断熱材の施工の仕方等の講習会を複数回実施した。

飯豊町では、それまで町内の新築施工の5～8割が大手を含む町外の施工会社によるものだったが、エコタウン椿では町内の指定事業者のみの施工と限定し、指定事業者講習の受講も義務付けている（現在、町内の9業者を指定）。

●山形エコタウン前明石（山形県山形市）

「風景をデザインする」「まち全体をトータルでプロデュースする」という理念の下、従来の宅地区割りの常識から離れ、それぞれの家の庭の境には塀を建てず、小道を造り、木を植え、住宅地の中には緑道を設け、ベンチを設置している。このように、アウトドアリビング（テラスや中庭等、室内のリビングとつながるように作られた屋外空間のこと）との連続性が重視されている。

施工業者、（株）荒正の担当者は「断熱性能が優れた家では、人は健康で快適に過ごすことができ、家の外でバーベキューや庭の手入れをする等、よりアクティブになる。その際、隣人同士がつながることで、生活がより豊かになる。まち全体が暮らしやすく、住人が幸せになるには、『住宅の断熱・気密性』だけでなく、『アウトドアリビングとの連続性』が欠かせない」と言う。

●オガールタウン（岩手県紫波町）

エコタウンの分譲に先駆けて、紫波型エコハウス基準のモデルハウス「紫波型エコハウスサポートセンター」を設置（現在は運営終了）。メディア関係者およびオガールタウンや紫波町内で住宅の断熱改修や断熱住宅の新築を予定する人を対象に、無料の宿泊体験を実施した。外気温の温度差がある午後6時から翌日午前9時まで過ごすことで、エコハウスの快適さを感じてもらう取り組みを行った。

また、分譲の条件として、町が指定した地元の工務店（指定事業者）が施工することとし、指定事業者または指定事業者になろうとする業者は、断熱の知識と技術を習得するための講習を受けることが義務付けられた。講習会は、町主催のものや、指定事業者で構成される組合やその他の民間団体が開催し、町で指定講習として認定したケースもあるという。

●JR藤田駅前エコタウン計画（福島県国見町）

（株）家守舎桃ノ音が手掛けるこのエコタウンは、現在駐車場になっている藤田駅前の土地を、土地所有者から会社で賃貸し、その上に住宅を建てる（「土地のシェア」）仕組みになっている。現在1棟目として土地所有者の自邸を施工中で、2棟目に1階がカフェ、2階を宿泊施設とする同社運営の「民泊カフェ」の建設を予定しており、高断熱・高気密住宅を体感できる場所とする予定とのこと。

同社によると、福島県には具体的な断熱・気密性基準に基づく新築住宅への補助金制度が無いため、補助金なしでも低コストの断熱住宅を実現するための方法として、土地購入費用が不要な「土地のシェア」という仕組みを取った。それによって住宅購入者は、より多くの資金を高断熱化のための費用に充てられる。

また、福島市や仙台市等に通える藤田駅前という立地メリットを生かすことで、駅前エリアの魅力をつくることができると考えており、「民泊カフェ」の利用者の中からも買い手を見つけたいという。