脱炭素社会の実現に欠かせない手段の一つとして挙げられるのが、鉄道やバス、路面電車などの公共交通です。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書も、「公共交通の促進」「住民の行動変容（より低炭素な移動手段を選ぶこと）」「ウォーカブルなまちづくり」の重要性を指摘しています。
　一方日本では、長年の人口減少、少子高齢化に加え、自然災害で被災した鉄道の運休・廃止や新型コロナウイルスの流行による乗客数の減少など、鉄道・バス事業者の経営環境は近年厳しさを増しています。JR各社は今年度に入り、経営が厳しい地方路線の輸送密度や収支状況を公表。持続可能な地域公共交通を模索する必要性が顕在化しています。
　本特集では、国内の特に地方都市で、すべての人のモビリティを確保し、脱炭素や地域活性化に貢献するような公共交通とはどのようなものか、そしてそのような公共交通をどのような制度で支えていくべきか、欧州や国内の先進事例を参考に考えます。