気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「1.5℃特別報告書」（2018年）で、パリ協定の1.5℃目標達成には、2050年前後にCO₂排出量を「正味ゼロ（ネットゼロ）」とする必要が示されました。日本でも2020年10月の政府の「2050年カーボンニュートラル」宣言以降、企業や自治体によるネットゼロ宣言が相次いでいますが、「宣言と行動が一致していない（グリーンウォッシュ）」「主体によりネットゼロの定義が異なる」「2030年までの短中期の目標が不十分」との指摘も少なくありません。
　今回の特集では、こうした問題意識の下、昨年11月に発表された、国連のハイレベル専門家グループによる「信頼性が重要：企業、金融機関、都市、地域によるネットゼロ誓約」の提言内容を手掛かりに、企業・金融機関・自治体によるネットゼロ宣言の1.5℃目標との整合性、達成に向けた行動の実効性・透明性の確保には何が必要かを考えます。