特集/真の「脱炭素」を目指して~求められるグリーンウォッシュ回避~非国家主体に求められる「脱炭素宣言」~国連ハイレベル専門家グループ報告書・提言より
2023年03月15日グローバルネット2023年3月号
JCLP(日本気候パートナーシップ)共同代表
三井住友信託銀行ESGソリューション企画推進部主管
三宅 香(みやけ かほり)
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「1.5℃特別報告書」(2018年)で、パリ協定の1.5℃目標達成には、2050年前後にCO2排出量を「正味ゼロ(ネットゼロ)」とする必要が示されました。日本でも2020年10月の政府の「2050年カーボンニュートラル」宣言以降、企業や自治体によるネットゼロ宣言が相次いでいますが、「宣言と行動が一致していない(グリーンウォッシュ)」「主体によりネットゼロの定義が異なる」「2030年までの短中期の目標が不十分」との指摘も少なくありません。
今回の特集では、こうした問題意識の下、昨年11月に発表された、国連のハイレベル専門家グループによる「信頼性が重要:企業、金融機関、都市、地域によるネットゼロ誓約」の提言内容を手掛かりに、企業・金融機関・自治体によるネットゼロ宣言の1.5℃目標との整合性、達成に向けた行動の実効性・透明性の確保には何が必要かを考えます。
今回の特集では、こうした問題意識の下、昨年11月に発表された、国連のハイレベル専門家グループによる「信頼性が重要:企業、金融機関、都市、地域によるネットゼロ誓約」の提言内容を手掛かりに、企業・金融機関・自治体によるネットゼロ宣言の1.5℃目標との整合性、達成に向けた行動の実効性・透明性の確保には何が必要かを考えます。
- 本記事は2023年6月以降にWebへ掲載予定です。
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