特集/真の「脱炭素」を目指して~求められるグリーンウォッシュ回避~企業の気候政策への関与とグリーンウォッシュ

2023年03月15日グローバルネット2023年3月号

独立系気候変動シンクタンクInfluenceMap日本代表事務所 日本カントリーマネージャー
長嶋 モニカ(ながしま もにか)

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「1.5℃特別報告書」(2018年)で、パリ協定の1.5℃目標達成には、2050年前後にCO2排出量を「正味ゼロ(ネットゼロ)」とする必要が示されました。日本でも2020年10月の政府の「2050年カーボンニュートラル」宣言以降、企業や自治体によるネットゼロ宣言が相次いでいますが、「宣言と行動が一致していない(グリーンウォッシュ)」「主体によりネットゼロの定義が異なる」「2030年までの短中期の目標が不十分」との指摘も少なくありません。
 今回の特集では、こうした問題意識の下、昨年11月に発表された、国連のハイレベル専門家グループによる「信頼性が重要:企業、金融機関、都市、地域によるネットゼロ誓約」の提言内容を手掛かりに、企業・金融機関・自治体によるネットゼロ宣言の1.5℃目標との整合性、達成に向けた行動の実効性・透明性の確保には何が必要かを考えます。 

 

  • 本記事は2023年6月以降にWebへ掲載予定です。
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