地球規模の環境問題の危機意識が高まる中、問題の解決をうたう企業の取り組みに対して、「グリーンウォッシュ」（実態が伴わない環境配慮）との声が上がるようになっています。EUでは環境訴求に特化した「グリーン・クレーム指令案」や金融セクターにおける「サステナブルファイナンス開示規則」など、グリーンウォッシュ規制の取り組みが進んでいます。一方日本では、消費者庁の景品表示法に基づく是正措置命令や、金融セクターにおける「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の改正・適用などが行われていますが、市民の認知度はまだ低く、環境訴求に特化した法律もまだ存在しません。
　本特集では、グリーンウォッシュ規制を巡る国内外の状況について紹介し、今後この問題にどう対処するべきか考えます。