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『環境条約シリーズ』の記事一覧

環境条約シリーズ 310船舶に対する入港国管理覚え書き

2018年01月16日グローバルネット2018年1月号

前・上智大学教授磯崎博司船舶に対する入港国による規制管理（PSC）に関する覚え書きは、国際海事機関（IMO）の下で世界9地域で成立している。最初のパリ覚え書き（ヨーロッパ・北大西洋）に続いて、東京覚え書き（アジア・太…[くわしく]

環境条約シリーズ 309国際海運による温室効果ガスの削減

2017年12月15日グローバルネット2017年12月号

前・上智大学教授　磯崎博司（いそざき　ひろじ）世界全体の二酸化炭素（CO2）排出量のうち、国際海運の占める割合は約3％であり、それは鉄道（約0.5％）と国際航空（約2％）の合計を上回る。また、開発途上国による国際海運…[くわしく]

環境条約シリーズ 308米国で沖縄のジュゴン保護を求め訴訟

2017年11月15日グローバルネット2017年11月号

前・上智大学教授　磯崎博司米国の国家歴史的財産保全法（NHPA）は、外国で行われる事業を管轄する連邦機関の長に対して、世界遺産条約リストまたはNHPAリストに相当するその外国の法令リストに掲載されている財産に及ぶ恐れ…[くわしく]

環境条約シリーズ 307公海における生物多様性の保全と利用

2017年10月16日グローバルネット2017年10月号

前・上智大学教授磯崎博司（いそざき　ひろじ）公海における生物多様性の保全と利用生物多様性条約において、生物資源の保全管理に関する規定の適用範囲には公海は含まれていない。そのため、開発途上国は、公海における生物多様性…[くわしく]

環境条約シリーズ 306近年、経済・社会・文化的機能が着目される生物圏保存地域

2017年09月19日グローバルネット2017年9月号

前・上智大学教授磯崎博司（いそざきひろじ）ユネスコの生物圏保存地域には、日本から、志賀高原、白山、大台ヶ原・大峰山・大杉谷および屋久島が1980年に登録され、2012年に綾、2014年に只見および南アルプスが追加さ…[くわしく]

環境条約シリーズ 3052007年に採択された漁業労働条約が2017年11月に発効へ

2017年08月17日グローバルネット2017年8月号

前・上智大学教授磯崎　博司（いそざき　ひろじ）世界全体で約460万隻と推定される漁船のうち、長さ24メートル以上の漁船は6万4,000隻程度に過ぎず、大半の漁船は12メートル未満である。その漁船上での活動は最も危険な労…[くわしく]

環境条約シリーズ 304種の保存法の改正　象牙事業者には登録を義務付け

2017年07月20日グローバルネット2017年7月号

前・上智大学教授磯崎博司絶滅のおそれのある野生動植物種（希少種）の保全については、近年、積極的な対応とそのための制度整備が求められている。国際希少種については、違法個体への登録票の付け替えや無登録象牙の取引などの不…[くわしく]

環境条約シリーズ　3032017年8月20日に施行される名古屋議定書と国内措置のための指針について

2017年06月15日グローバルネット2017年6月号

前・上智大学教授磯崎博司生物多様性条約第10回締約国会議で採択された名古屋議定書（本誌2010年12月）は、日本政府が2017年5月22日にその受諾書を寄託したことを受けて、その90日後の8月20日に日本に対して発効…[くわしく]

環境条約シリーズ302有害廃棄物の取引増加とバーゼル法の改正

2017年05月15日グローバルネット2017年5月号

前・上智大学教授磯崎博司有害廃棄物については、当初は、先進国から開発途上国への公害輸出の防止が課題であった。近年は、開発途上国での発生が増え、また、再利用・再資源化・適正処理のための国際的な循環ネットワークが形成さ…[くわしく]

環境条約シリーズ　第301回名古屋クアラルンプール補足議定書と国内法

2017年04月15日グローバルネット2017年4月号

前・上智大学教授磯崎博司遺伝的改変生物（LMO）に関するカルタヘナ議定書（本誌2000年4月）の下に補足議定書（責任および救済に関する名古屋クアラルンプール補足議定書）が2010年に採択された。それは、国際移動したL…[くわしく]

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