特集 脱炭素社会への公正な移行~海外の事例と日本での可能性~具体的な脱炭素トランジション・ファイナンス~石炭火力債務証券化などの動きを中心に

2022年07月15日グローバルネット2022年7月号

東北大学 東北アジア研究センター・同大学院 環境科学研究科 教授
明日香 壽川(あすか じゅせん)

  今年4月に公表されたIPCC第6次評価報告書第3作業部会の報告書では、世界の気温上昇を産業革命前から1.5℃に抑えるために、化石燃料使用の大幅な削減とともに、産業構造の転換に際して労働者や地域社会への負の影響を減らす「公正な移行」の必要性が述べられています。また、昨年の国連気候変動枠組条約締約国会議では「公正な移行」に関する宣言が発表されています。しかし、日本政府の気候変動政策では、石炭火力に依存した産業構造からの転換が依然として示されておらず、具体的な取り組みは始まっていないのが現状です。
 そこで本特集では、諸外国で先行する取り組みを紹介するとともに、1950年代から60年代にかけて日本が経験した石炭から石油へのエネルギー転換を振り返り、「公正な移行」とは何か、また現代の日本でそれを実現するには何が必要かを考えます。

 

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