新型コロナウイルスの世界的流行とその後の経済回復、ロシアのウクライナ侵攻などの影響を受けて、世界的に石油、石炭、天然ガスの価格が高騰しています。日本の電気料金も、今年はさらなる値上げが予想されています。また、昨年には、季節外れの暑さ・寒さにより電力不足の恐れが高まり、東京電力・東北電力管内で「電力需給ひっ迫警報」が発令されたことも記憶に新しいところです。
　そのような中、気候危機の回避に必要な「脱炭素」に向けた取り組みを検討する政府の「GX実行会議」では、「エネルギーの安定供給」の確保を脱炭素に向けた変革の前提とし、火力発電所や原発の休廃止が電力不足の原因であるとの認識の下、液化天然ガス（LNG）確保の取り組み強化、ゼロエミッション火力の推進、原発再稼働・建て替え・新増設などの方針を打ち出しています。
　今回の特集では、日本の電気代高騰や電力不足の原因は何だったのか、現在の日本政府の方針がそれらの課題解決ひいては脱炭素社会の実現に資するのかを、欧州の事例も踏まえながら考えます。