特集／IPCC最新報告書～最新の科学的知見と社会への生かし方～IPCCの科学的知見と日本

環境省地球環境局国際連携課 課長補佐
足立　宗喜（あだち　むねき）

　IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、世界気象機関（WMO）および国連環境計画（UNEP）により、1988年に設立された政府間組織で、2023年5月現在、195の国と地域が参加している。気候変動に関する最新の科学的知見の評価を行い、世界中の研究者の協力の下、出版された文献（科学誌に掲載された論文等）に基づいて定期的に報告書を作成する。IPCCより公表された各種報告書は、各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与える役割を果たしており、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）をはじめとする国際交渉や国内政策のための基礎情報として、世界中の政策決定者に引用されている。1990年に公表した第1次評価報告書（FAR）は、1992年に採択された。また、IPCCは、科学的中立性を重視しており、政策的に中立であり、特定の政策の提案を行わない。

第6次評価報告書統合報告書について

　第6次評価報告書（AR6）サイクルにおける主な報告書として、1.5℃特別報告書が2018年10月に、第１作業部会報告書（自然科学的根拠）が2021年8月、第２作業部会報告書（影響・適応・脆弱性）が2022年2月、第３作業部会報告書（気候変動の緩和）が2022年4月に公表された。

　そして、統合報告書が2023年3月に公表された。ここでは統合報告書の概要について紹介する。

（1）IPCC第58回総会
　IPCC第58回総会が、2023年3月20日にスイス・インターラーケンで開催され、2014年の第5次評価報告書（AR5）統合報告書以来9年ぶりとなる、AR6統合報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、同報告書の本体が採択された。

　同総会には、各国政府の代表をはじめ、国連環境計画（UNEP）やUNFCCC事務局等の国際機関等から650名以上が出席。わが国からは、環境省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、気象庁等から計16名が出席した。

（2）統合報告書の概要
　統合報告書の政策決定者向け要約においては、主に以下の内容が報告された。

現状と傾向：

• 人間活動が主に温室効果ガス（GHG）の排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がなく、1850～1900年を基準とした世界平均気温は2011～2020年に1.1℃の温暖化に達した。
• 大気、海洋、雪氷圏、および生物圏に広範かつ急速な変化が起こっている。人為的な気候変動は、既に世界中の全ての地域において多くの気象と気候の極端現象に影響を及ぼしている。このことは、自然と人々に対し広範な悪影響、および関連する損失と損害をもたらしている（図1）。
• 2021年10月までに発表された「国が決定する貢献（NDCs）」によって示唆される2030年の世界全体のGHG排出量では、温暖化が21世紀の間に1.5℃を超える可能性が高く、2℃より低く抑えることが更に困難になる可能性が高い。
  
  

  図1　観測された物理的な気候変動の人間の影響への原因特定
  （出典：IPCC 第6 次評価報告書SPM（環境省暫定訳））

長期的・短期的応答：

• 継続的なGHGの排出は更なる地球温暖化をもたらし、考慮されたシナリオおよびモデル化された経路において最良推定値が2040年（※多くのシナリオおよび経路では2030年代前半）までに1.5℃に到達する。
• 将来変化の一部は不可避かつ／または不可逆的だが、世界全体のGHGの大幅で急速かつ持続的な排出削減によって抑制し得る。
• 地球温暖化の進行に伴い、損失と損害は増加し、より多くの人間と自然のシステムが適応の限界に達する。
• 温暖化を1.5℃または2℃に抑制し得るかは、主に二酸化炭素（CO₂）排出正味ゼロを達成する時期までの累積炭素排出量と、この10年のGHG排出削減の水準によって決まる。
• 全ての人々にとって住みやすく持続可能な将来を確保するための機会の窓が急速に閉じている。この10年間に行う選択や実施する対策は、現在から数千年先まで影響を持つ。
• 気候目標が達成されるためには、適応および緩和の資金は共に何倍にも増加させる必要があるだろう。

緩和の経路：

• 温暖化を1.5℃または2℃に抑えるには、この10年間に全ての部門において急速かつ大幅で、ほとんどの場合即時のGHGの排出削減が必要であると予測される。世界のGHG排出量は、2020年から遅くとも2025年までにピークを迎え、世界全体でCO₂排出量正味ゼロは、1.5℃に抑える場合は2050年初頭、2℃に抑える場合は2070年初頭に達成される。

IPCCへの日本としての貢献および取り組み

　IPCCの各種報告書は、政府推薦等を経て執筆者として選出された多数の科学者が起草した報告書（案）を、複数回にわたる政府査読を経た後、科学者と各国政府代表者が一堂に会し、政策決定者向け要約を一行ごとに議論し全会一致で決定するといった過程を経て発表される。このため、その内容については、科学者も各国政府も同意した非常に重要な位置付けを持つ報告書となる。また、IPCCが作成する各報告書は、今後もパリ協定における5年ごとの全体進捗確認（グローバルストックテイク）の重要なインプットとなる。

　ここでは、環境省における、日本としてIPCCへ貢献していくための取り組みの一例として、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）評価報告書作成支援事業」を紹介する（図2）。

図 2　事業のイメージ

　UNFCCCの下での交渉や各国の政策決定の重要な基礎情報を提供するIPCCの活動に、わが国の高度な科学的知見や研究成果を反映し、国内外の気候変動対策の検討に資するため、以下の活動を行っている。

• IPCC総会における議論状況の把握および政府レビュー支援
• IPCC報告書の執筆者支援（旅費支援、情報/意見交換等国内の各種会合実施含む）
• IPCC総会等の会合に係る政府支援
• IPCCや気候変動に関する最新情報の国民への発信および普及啓発

次期評価サイクルに向けて

　統合報告書の公表をもって第6次評価サイクルは終了となる。第6次評価報告書の取りまとめに当たり、関係省庁の連携によりIPCC国内連絡会を組織し、活動の支援を行ってきた。また政府として、政府査読や総会における議論等に積極的な貢献を行ってきた。

　2023年7月に開催が予定される第59回総会において、新しい議長団の選挙が行われ、第7次評価サイクルが始まり、報告書の執筆者選定等の作業が行われる予定である。IPCCの科学的知見が世界およびわが国で今後ますます活用され、わが国における科学的知見がIPCCに適切にインプットされることを促進するため、今後も引き続きIPCCの活動に積極的に貢献していく。