バイオマスエネルギーと森林

2020年に日本政府が発表した「2050年ネットゼロ」宣言以降、国内で再生可能エネルギーの普及に向けた動きが加速しています。政府はバイオマス発電を再エネの一つとして位置づけていますが、地球・人間環境フォーラムは、特に燃料を輸入に依存するバイオマス発電について、生産地の森林生態系や気候変動への悪影響という観点から、問題意識を伝える政策提言活動に取り組んできました。

当財団および連携団体の活動実績

提言セミナー・シンポジウム解説メディア掲載の4つに分けて紹介します。

提言

実施年月 活動内容 キーワード
2023.11.29

公開書簡「気候と森林を破壊するバイオマスへの支援の中止を

日本のバイオマス発電燃料需要により原生林伐採が起こっているカナダ・ブリティッシュコロンビア州から、森林専門家らが来日し、バイオマス発電の支援の中止を求める公開書簡を経済産業省に提出。FoE Japan、ウータン・森と生活を考える会などの日本のNGOと連名した。

カナダ、ブリティッシュコロンビア州、原生林、バイオマス発電
2023.4.11

提言 NGO共同声明「石炭火力発電のバイオマス混焼・専焼推進はグリーンウォッシューー気候変動を加速させ、森林生態系を破壊する恐れ

気候変動や森林問題に取り組む国内外の環境NGO 90団体とともに、4月に札幌で開催されるG7気候エネルギー環境大臣会合および5月に広島で開催されるG7サミットのホスト国を務める日本政府に対し、バイオマス混焼・専焼に対する支援を行わないことなどを要請する共同声明を発表した。

バイオマス混焼・専焼、グリーンウォッシュ、G7、気候変動、森林
2021.10.21

提言「バイオマスに関する日韓 NGO 声明

日本と韓国で共通するバイオマスエネルギーに関わる問題を懸念する両国の市民団体、地球・人間環境フォーラム、バイオマス産業社会ネットワーク、Solution for Our Climate(SFOC)と米NGOマイティ・アースが、国際メディアブリーフィングを開催し、日韓の首脳に宛てて声明を発表した。

木質バイオマス発電、ライフサイクルGHG、FIT
2021.6.25

提言 「G-bio石巻須江バイオマス火力発電所のFIT認定取り消しおよびFIT事業計画策定ガイドラインの強化を求める要請書

宮城県石巻市須江地区に建設が予定されているG-bio石巻須江バイオマス火力発電所に反対している地元自治体や住民とともに、経産省に本事業のFIT認定取り消しおよびFIT事業計画策定ガイドラインの強化を求める要請書を提出した。

FIT、FIT事業計画策定ガイドライン
2021.4.13

提言 「FIT事業計画策定ガイドライン(バイオマス発電)改訂に関する共同コメント

当財団が国内外22の環境団体とともに、4月1日に公開された再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の事業計画策定ガイドライン(バイオマス)の改訂内容に関し、共同コメントを公表した。

バイオマス発電、FIT
2020.7.16

提言 「FiT法におけるGHG排出削減基準および持続可能性基準策定を求める要望書

「燃料利用を目的として森林資源や農作物をより多く収穫することは、化石燃料よりも多くのGHG排出につながること可能性が大きく、気候変動を回避するために必要な森林など生態系保全に反するものである。」として、FiT法の目的の見直しや持続可能性基準の策定を、当時の経済産業大臣及び資源エネルギー庁担当部署に求めた。

FIT法、気候変動
2020.7.14

提言 「バイオマス発電に関する提言~FIT法の目的である『環境負荷の低減』の実現を」 

経済産業省、資源エネルギー庁、農林水産省、林野庁、環境省宛てに提出した提言。

バイオマス発電、ライフサイクル温室効果ガス
2019.10.7

提言 「FITバイオマス発電に温室効果ガス(GHG)排出評価を!―学識者ら276人

気候変動政策、環境経済学、環境社会学、森林科学などの専門家、気候変動・バイオマス、森林保全などの市民団体など276人10団体が連名で、固定価格買取制度(FIT)におけるバイオマス発電の認定に温室効果ガス削減評価を求める声明を発表し、経済産業省、環境省などに提出した。

FIT、バイオマス発電
2019.7.16

提言 「バイオマス発電に関する共同提言

「燃料生産を含む全工程におけるGHG排出量がLNG火力発電比で50%未満であるべき」などをFITの要件とすべきと提言。

バイオマス発電、ライフサイクル温室効果ガス排出
2017.11.10

提言再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)バイオマス発電に関する提言を公表

バイオマス産業社会ネットワーク等とともに、FITにおけるバイオマス発電の認定や運用の改善方策を提言した。

FIT、バイオマス発電
2009.3.5

提言 「バイオ燃料の持続可能性に関する共同提言(改訂版)

バイオ燃料の持続可能性に関して、日本のNGO/NPOとしての基本的な考え方を示した。

バイオ燃料
2008.5.22

提言 「世界の森林減少に関する市民社会からG8環境大臣会合へのメッセージ

G8各国が森林減少への責任と役割を担うため、迅速に行うべき対策を提言した。

バイオ燃料、森林減少
2008.5.21

提言 「バイオ燃料に関する市民社会からG8環境大臣会合へのメッセージ

バイオ燃料
2007.2.07

提言「持続可能性に配慮した輸送用バイオ燃料利用に関する共同提言

翌日のシンポジウム「アジアに迫る温暖化と低炭素エネルギー開発」に合わせて発表した提言。輸送用エネルギーの削減の抜本対策とともに、国内産・地域産のバイオマス資源・食糧需要と競合しないバイオマス資源の優先的な利用、原料生産における環境・社会影響評価の実施や生態系の保全などを呼びかけた。

輸送用バイオ燃料

セミナー・シンポジウム

実施年月 活動内容 キーワード
2023.11.28

セミナー「輸入木質ペレットの真実-カナダのペレット生産と森林への影響

日本の木質ペレット輸入先第2位のカナダ・ブリティッシュコロンビア州から、森林保全と木質ペレット生産の問題に取り組むNGOのミシェル・コノリー氏と資源政策アナリストのベン・パーフィット氏を招へいして開催。同州の原生林伐採の現状、木質ペレット生産による森林・生態系への影響についてお話しいただいた。※アーカイブ動画を公開しています。

木質ペレット、カナダ、ブリティッシュコロンビア州、原生林
2023.10.19

セミナー「FIT輸入木質バイオマス発電の再エネとしての適切性を考える―GHG、生産地の課題、持続可能性確認方法から

木質バイオマス発電のCO2排出量、燃料生産地の課題、FIT制度における持続可能性基準とその確認方法の課題などについて、環境団体の視点から解説し、再エネとしての適切性を検討した。※アーカイブ動画を公開しています。

FIT、輸入木質バイオマス、持続可能性確認
2023.10.5

セミナー「PRI in Person 2023 公式サイドイベント~木質バイオマス発電・石炭混焼で見逃される森林からのCO2排出量

森林伐採とバイオマス燃焼のCO2排出、森林による吸収をどのように考えるべきかを世界資源研究所のTimothy Searchinger氏に、また、GHGプロトコルやSBTiにおけるバイオマス発電のCO2排出量算定の考え方について、高瀬香絵氏(自然エネルギー財団、SBTi技術諮問グループメンバー)にお話しいただいた。※アーカイブ動画を公開しています。

木質バイオマス発電、GHGプロトコル、SBT
2023.9.29

セミナー「問われるバイオマス発電ー改定EU再生可能エネルギー指令は森を守れるのか

2022年9月、欧州議会で可決されたEUの再生可能エネルギー指令(Renewable Energy Directive)の改定案(REDIII)について、欧州のNGO・FernのMartin Pigeon氏が講演。REDIIIの概要、その成果と課題を議論した。FoE Japan主催、当財団協力。

再生可能エネルギー指令、森林、木質バイオマス、EU
2023.8.9

セミナー「米国木質ペレット工場による大気汚染排出と健康被害

このウェビナーでは、米国南東部の木質ペレット工場の環境法違反の現状や大気汚染物質の排出による健康被害について、現地の環境NGO、Environmental Integrity Project で調査を行ってきたパトリックアンダーソン氏が講演。同国では、大気浄化法によって汚染物質の排出量が
制限されているが、複数の木質ペレット工場でその制限の違反があったこと、また、必要な汚染防止装置を備えずに操業していた実態が紹介された。※アーカイブ動画を公開しています。

木質ペレット、気候正義、アメリカ南東部、大気汚染、ビジネスと人権
2023.4.15

セミナー「ここがヘンだよ、日本の脱炭素ー蓄電池とバイオマスの課題から

4月15・16日のG7気候エネルギー環境大臣会合(札幌)に合わせて、アジア太平洋資料センター(PARC)/PARC自由学校、さっぽろ自由学校 遊、Fair Finance Guide Japanとの共催で現地で実施したセミナー(会場・オンライン)。第二部で森林資源を輸入して進められるバイオマス発電にフォーカスし、当財団・飯沼とバイオマス産業社会ネットワーク・泊氏が講演を行った。

カーボンニュートラル、再エネ、森林減少、G7
2023.3.9

セミナー「気候変動対策は、既存技術で9割以上可能~2050年カーボンゼロに向けてのバイオマスの役割~

バイオマス産業社会ネットワークの第212回研究会の開催に協力。アンモニアや水素、輸入バイオマスなどに依存しなくても、省エネと再エネで脱炭素は達成できること。またそのなかで、バイオマスにどのような役割が期待されるのかを議論した。

バイオマス、省エネ、再エネ、脱炭素
2022.12.23

セミナー「“カーボンニュートラル”の影でーバイオマス発電と石炭混焼のCO2排出量

木質バイオマスと石炭バイオマス混焼の燃焼時の排出量の試算の結果および再エネとしての適切性、また、企業の排出量開示方法を定めたGHGプロトコルやSBTiでは木質バイオマスの燃焼による排出量がどのように扱われているのかを議論した。

木質バイオマス発電、石炭バイオマス混焼、GHGプロトコル、SBTi
2022.12.20

セミナー「ブリティッシュ・コロンビア州の森林の現在と未来~現地の森林管理・ペレット産業は持続可能か?

カナダ・ブリティッシュコロンビア(BC)州の森林生態学者と独立系シンクタンク・資源政策アナリストが、BC州の原生林の価値とその伐採状況、同州の森林政策の課題、原生林の伐採と木質ペレット生産の関係について、データを用いて解説した。

カナダ、ブリティッシュコロンビア州、木質ペレット、バイオマス発電、原生林、炭素蓄積、生物多様性
2022.11.24

セミナー「カナダ・ブリティッシュコロンビア州の林産業・木質ペレット生産現場 視察報告

9月にブリティッシュコロンビア州の林産業及びペレット生産の現場を視察した4名が、現地の科学者や環境NGOの聞き取り、撮影した動画などを基に、現地の天然林や森林施業の実際の様子について報告した。

カナダ、ブリティッシュコロンビア州、木質ペレット、バイオマス発電
2022.10.21

セミナー「気候変動の新たな脅威 〜大規模バイオマス発電の妄想

「大規模バイオマス発電に関する国際アクションデー(International Day of Action on Big Biomass)」に、当財団と国際環境NGO FoE Japanの主催で開催。海外の環境保護団体や市民グループから、3名の専門家が講演した。※録画を公開しています。

大規模バイオマス発電、木質ペレット、カナダ、アメリカ、生物多様性
2022.8.30

セミナー「木質ペレット生産の森林生態系への影響ー米国南東部の事例からー

日本向けの木質ペレットの輸入が急増すると予想されている米国南東部で生態系の保全活動に取り組む方アンディ・ウッド氏が、現地の森林と生態系の状況、それらへの木質ペレット生産の影響について講演した。

バイオマス発電、木質ペレット、米国南東部
2022.7.27

セミナー「米国における木質ペレット生産現地視察報告

2022年5月に米国南東部のペレット生産地を約10日かけて視察した3名が、米国からのペレット輸入についての背景も含め、現地で撮影した動画なども使って報告した。

木質ペレット、持続可能性
2022.2.17

セミナー「カーボンニュートラル実現に向けて~世界の森林の吸収拡大にかかわる課題とは

IPCC土地関係特別報告書の執筆者、三枝信子 氏(国立環境研究所地球システム領域領域長)をお招きし、森林由来バイオマス利用の是非、森林による炭素吸収拡大の必要性とその課題について議論。

土地関係特別報告書、カーボンニュートラル、森林保全
2022.2.15

セミナー 「Z世代と環境NGOが見た、バイオマス発電の多様なリスク~環境・社会・ビジネスの視点から~

米NGOマイティ・アースが12月に公開した報告書『隠蔽の煙幕』 をもとに、バイオマス発電の環境・社会・ビジネスへのリスクを議論。Fridays For Future Sendaiのメンバーから、地域での取り組みも紹介された。

大規模バイオマス発電、輸入木質ペレット、北米
2021.12.15

セミナー 「石炭より悪い?! 木質バイオマス発電は2050年カーボンニュートラルに貢献するか

森林や気候問題にかかわるNGOが協力して、バイオマスのGHG排出研究の第一人者であるティモシー・D・サーチンジャー博士を迎えて開催した緊急セミナー。

木質バイオマス発電、輸入木質ペレット
2021.10.12

セミナー バイオマスオンラインセミナー第6回 「EUの動向から考えるバイオマス発電の先行き

FoEのオンラインセミナーシリーズ「バイオマス発電の持続可能性を問う-FIT制度への提言」の第6回。EUの専門家が、EUのバイオマス政策の問題点について発表し、気候目標を達成するために森林を保護し炭素の吸収源を増やす必要性を語った。

FIT、森林保護、EU
2021.5.18

セミナー バイオマスオンラインセミナー第5回 「石炭火力へのバイオマス混焼

FoEのオンラインセミナーシリーズ「バイオマス発電の持続可能性を問う-FIT制度への提言」の第5回。石炭火力へのバイオマス混焼の問題点や国際炭素会計の抜け穴について議論した。

バイオマス混焼、国際炭素会計
2021.3.1

セミナー・シンポジウム 舞鶴・福知山パーム油発電完全撤退記念セミナー「輸入バイオマス発電を市民の手で止めよう!」

京都府舞鶴市と福知山市において計画中・稼働中だったパーム油発電所を、事業撤退に追い込んだ市民運動をけん引した方が登壇した。

パーム油発電
2021.1.24

セミナー バイオマスオンラインセミナー第4回「燃料生産の現場で何が起きているのか〜カナダの事例から学ぶ

FoEのオンラインセミナーシリーズ「バイオマス発電の持続可能性を問う-FIT制度への提言」の第4回。海外の専門家が、EUのバイオマス政策について解説した。

欧州連合(EU)再生可能エネルギー指令(EU-RED)
2020.12.3

セミナー バイオマスオンラインセミナー第3回「『バイオマス発電はカーボンニュートラル』は本当か

FoEのオンラインセミナーシリーズ「バイオマス発電の持続可能性を問う-FIT制度への提言」の第3回。アメリカの専門家から、バイオマスの温室効果ガス排出が正しく計上されていない実態とその改善策について発表があった。

ライフサイクルGHG排出
2020.10.1

セミナー バイオマスオンラインセミナー第2回 「燃料生産の現場で何が起きているのか〜アメリカの事例から学ぶ

FoEのオンラインセミナーシリーズ「バイオマス発電の持続可能性を問う-FIT制度への提言」の第2回。北米の環境活動家が登壇し、現地の声を聞いた。

木質ペレット、木質バイオマス
2020.9.2

セミナー バイオマスオンラインセミナー第1回パーム油発電の真実〜HISは本当に事業を推し進めるのか?

FoEのオンラインセミナーシリーズ「バイオマス発電の持続可能性を問う-FIT制度への提言」の第1回。パーム油発電の問題点に関して、現場・インドネシアで活動する専門家が登壇した。

FIT、パーム油発電
2019.10.1

セミナー・シンポジウム 「温暖化対策効果のあるバイオマス発電に向けて固定価格買取制度(FIT)への提言

「バイオマス発電に関する共同提言」(2019.7.16)を踏まえ、持続可能性と温暖化対策という観点からFIT制度を見直し、目指すべきバイオマス発電について考えた。

バイオマス発電、温暖化対策、FIT
2019.5.16

セミナー・シンポジウム森林バイオマスと気候変動の真実―木質バイオマスは温暖化 防止に貢献するか?

気候変動対策として、森林からのバイオマスをエネルギー利用することは、本当に効果的で持続可能と言えるのか。オーストラリアと米国から専門家を招き、世界の動向と共に日本のFIT制度における木質バイオマス燃料の持続可能性について議論した。

森林バイオマス、気候変動
2017.9.20

セミナー・シンポジウム 国際開発学会社会連携委員会主催セミナー「パーム油」から持続可能な調達を考える<第2弾>で発表

持続可能なパーム油の調達のために必要な取り組みについて議論したセミナーで、当財団職員が「パーム油発電の問題」と題して発表。

パーム油、持続可能性
2017.12.20

セミナー 第22回フェアウッド研究部会「木質バイオマスのエネルギー利用促進とフェアウッド

木質バイオマスのエネルギー利用の実態と問題点と、それによる国内外の森林資源へのインパクト、そして木質バイオマスのエネルギー利用が森林保全に貢献できるようにするためには何が必要なのかについて議論した。

木質バイオマス
2017.12.7

セミナー・シンポジウムパーム油発電の環境・社会影響を考える

パーム油発電の環境・社会的影響についてディスカッションし、持続可能なバイオマス利用の進展につながることを目的として開催した。

パーム油
2016.11.24

セミナー・シンポジウムバイオマス発電における食用パーム油の利用

パーム油の発電利用について、持続可能性基準、特に温室効果ガス排出基準の必要性を議論した。

バイオマス発電、パーム油
2016.9.12

セミナー・シンポジウム固体バイオマスの持続可能性確保へ向けて~英国の事例と日本の課題~

すでに固体バイオマスの持続可能性基準を導入・運用している英国の専門家に講演いただき、今後、日本の木質バイオマスの持続可能な利用をいかに促進していくかを議論した。

個体バイオマス
2015.12.15

セミナー・シンポジウム固体バイオマスの持続可能性確保に関する調査研究・啓発活動

協同団体とともに開始した「固体バイオマスの持続可能性確保に関する調査研究・啓発活動」のキックオフセミナー。

個体バイオマス
2009.3.5

セミナー・シンポジウム 「バイオ燃料と土地利用~持続可能性の視点から~」 

食糧との競合、土地や水の逼迫、自然生態系の農地利用への転換やそれに伴う炭素ストックの放出、地元社会への影響などについて、持続可能性の視点から議論した。

バイオ燃料
2007.5.15

セミナー・シンポジウム 「輸送用バイオ燃料利用の持続可能性と社会的責任-ブラジル報告を中心に-

輸送用バイオ燃料、サトウキビ、パーム油
2007.2.08

セミナー・シンポジウムアジアに迫る温暖化と低炭素エネルギー開発~バイオ燃料、水力発電CDM、天然ガス開発の持続可能性を問う~

エネルギー資源の開発現場の情報をお伝えするとともに、持続可能なエネルギーの基本的な考え方や配慮すべきポイントについて議論した。

バイオ燃料

解説

発表年月 活動内容 キーワード
2020.11.11

解説 「バイオマス発電は「カーボン・ニュートラル(炭素中立)」ではない

バイオマス発電は、燃料の生産にあたり、森林減少・劣化などを伴う場合があること、燃料の栽培、加工、輸送といったライフサイクルの各段階で温室効果ガスを排出することから、実際には、「カーボン・ニュートラル」とは言えないと指摘する。

バイオマス発電、カーボンニュートラル

メディア掲載

掲載年月 活動内容 キーワード
2023.12.4

オルタナ「カナダの森林専門家ら、経産省に輸入バイオマス中止求める

カナダ・ブリティッシュコロンビア州の森林専門家が、同地の原生林伐採の実情を訴えるため来日し、経済産業省に輸入バイオマスの支援中止を求める公開書簡を提出。書簡には、当フォーラムも連名した。

カナダ、ブリティッシュコロンビア州、原生林、バイオマス発電
2023.8.11

オルタナ「『大規模木質バイオマスがPM2.5汚染の元凶に』NGOが警鐘

2023年8月9日に開催した国際セミナー「米国木質ペレット工場による大気汚染排出と健康被害」の講演・質疑応答の内容が紹介された。

木質ペレット、気候正義、アメリカ南東部、大気汚染、ビジネスと人権
2022.10.24

NHKクローズアップ現代「それ本当にエコですか?徹底検証!暮らしの中の環境効果

当財団職員のコメントとともに、ライフサイクルのCO2(二酸化炭素)排出の問題や、木質燃料の輸入元カナダ・ブリティッシュコロンビア州で天然林が伐採されている様子が紹介された。また、木質バイオマスの持続可能性について、現地先住民の懸念の声が伝えられた。

カナダ、ブリティッシュコロンビア州、バイオマス発電、ライフサイクルアセスメント
2022.8.5

メディア掲載 オルタナ「木質バイオマス燃料の生産現場周辺で健康被害広がる

2022年7月27日開催のセミナー「米国における木質ペレット生産現地視察報告」を受けて、現地視察に参加した当財団職員のコメントが掲載されました。木質ペレット工場の多くが貧困率の高い地域に立地しており、周辺地域にさまざまな健康被害をもたらしている現状を解説しています。

輸入木質ペレット、森林減少、森林劣化、健康被害
2022.5.23

メディア掲載 朝日新聞「バイオマス発電が生む可能性

輸入バイオマス発電の持続可能性の課題を指摘した本記事に、当財団職員のコメントが掲載された。

木質バイオマス、輸入バイオマス、持続可能性、木質ペレット
2022.2.9

メディア掲載 日本経済新聞「輸入に頼る木質バイオマス発電 持続可能といえるか

固定価格買い取り制度(FIT)が再生可能エネルギーとして扱ってきた木質バイオマス発電について、「カーボンニュートラル(炭素中立)ではない」「石炭火力よりCO2排出量が多い」といった専門家の声を紹介。

2021.3.16

メディア掲載 東洋経済オンライン期待の再エネ「バイオマス発電」の理想と現実

持続可能性や温暖化対策の観点から疑問の声が上がっているバイオマス発電に関して、専門家・科学者が警鐘を鳴らしていることを紹介。

木質ペレット、温室効果ガス
2017.12.7

メディア掲載 朝日新聞「パーム油発電、計画申請急増 燃料用生産量の半分必要、持続可能か懸念

過剰な計画は原産国の環境破壊につながりかねず、持続可能性にむしろ疑問符がつくことが指摘された。

パーム油、持続可能性
2016.10.15

メディア掲載グローバルネット311号 特集/再生可能エネルギーの普及における固体バイオマスの持続可能性とは?

固体バイオマスの利用の現状と課題を概観し、9月12日のシンポジウム「固体バイオマスの持続可能性確保へ向けて~英国の事例と日本の課題~」での講演内容を紹介した。

個体バイオマス

作成日:2022年02月16日 13時55分
更新日:2023年12月21日 18時33分